国連広報センター
確か、CNNジャパンは、朝日新聞社が筆頭株主で、場所も朝日新聞のビルにあったような。
「国連広報センター」は、一体どこにあるのだろう。検索すると、渋谷区神南の国連大学ビルにあるらしい。
また大きなお友達が増えた。以下は産経の記事。
「家父長制を解体しよう」国連広報センターが投稿 センターは「日本のみ対象にしてない」
2023/11/27 18:09徳光 一輝
ライフ＞教育＞国際＞国際問題
国連広報センターが「家父長制を解体しよう」と呼びかけるＸ投稿国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？ もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。
同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。
ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？ 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。
投稿が日本語だったことから、日本や日本人に対するメッセージと受け取られたとみられる。
同センターは産経新聞の取材に対し、家父長制の定義について「男系相続に基づく社会制度」と説明。そのうえで、今回の投稿について「女性に対する暴力撤廃の国際デー」をめぐる「グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない」とした。また「国連では中東危機を含め、世界各地での女性への暴力を撤廃することを喫緊の課題と考えている」としている。
同センターの日本語サイトによると、センターは世界６３カ所にあり、日本では東京都渋谷区の国連大学本部ビル内にある。
特殊詐欺（オレオレ詐欺の手口）
騙しやすい人を狙うらしい。ボケておらず騙しにくいのは相手にせず、「ヘタな鉄砲も」の原理で狙う。
この辺り、コンピューターウィルス侵入の手口に似ている。
十数年前頃、一度、ランサムウェアにやられた際、担当部署にいろいろ聞いたときの話：
（ランサムウェアの件で担当の専門部署に相談したときの話）
一か所に、狙いを付けてじっくり侵入、などと言うのは、よほどのところでないとあり得ません。
狙われる原因があるようなところですね。
一般的には、パッとアタックして入れたら侵入し、ダメながらサッと引き上げる、と言う手口だと思います。
▽産経新聞10/31 「『認知症高齢者は宝物』 ゲーム感覚の特殊詐欺グループ、卑劣な犯行の裏側」（藤木祥平記者）
環状○○号線
車を持っていないので東京にのべ何十年も暮らしているのだが、道路がさっぱり分からない。
環状何とかと言う道路も、どれがどれだか、、、。読売新聞（2023/08/25）に面白い記事が出ていた。
ギリシャの復活
あれほど、ダメだダメだとばかり伝えられて、、挙句の果てに「国もダメだが国民もだめ、みんな公務員目指してるヤツばかり」とかまで言われ、日本も近いうちに必ずギリシャみたくなる、と蔑まれていたギリシャだが、、、
一体全体、いつの間に復活したのか？ 果たして観光だけで持ち直したのか？
ギリシャのクリストス・スタイクラス財務相は4月4日、IMFに対する総額201億ユーロの債務返済が完了したことを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同債務は、2010年のギリシャ債務危機の際に合意された最初の金融支援である「ギリシャ・ローン・ファシリティプログラム(GLF)」の一部（2010年4月26日記事参照）。同プログラムは、欧州諸国からの529億ユーロの２国間融資とIMFからの201億ユーロの融資で構成されている。
ギリシャ政府は、2021年12月6日のユーロ・グループ（ユーロ圏財務相会合）において、IMFからの融資の残高17億1,700万ユーロについて、2022年から2024年の間に3回にわたって返済する予定を繰り上げること、そしてIMF以外からの融資に関しても一部期限前に返済する意向を明らかにしていた。欧州委員会が2月23日に発行した、ギリシャの財政政策の進捗に関する監査報告書における前向きな評価を踏まえ、ユーロ・グループは2月25日の声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、このギリシャ政府の決定を歓迎した。
ギリシャ・ローン・ファシリティプログラムは、ギリシャ経済危機の第1次救済措置として合意されたもので、債務の3％の利息はギリシャ経済に負担を強いてきた。
スタイクラス財務相は、今回のIMFへの債務返済完了は同国の財政状況について市場に対するポジティブなメッセージを送り、ギリシャ社会のために総額2億3,000万ユーロの国家予算の貯蓄をもたらすと評した。
（井上友里）
[FT]復活遂げたギリシャ経済 投資適格級へ復帰視野 2023年5月21日 0:00 [有料会員限定]
ギリシャが国家破産の瀬戸際から10年余りで、経済の復興を遂げている。米格付け会社S&Pグローバルは最近、ギリシャの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。正式に格上げされると、ギリシャの格付けは最下位のトリプルBマイナスではあるものの、投資適格級となる。
ギリシャのGDPの約5分の1を占める観光収入は、昨年、パンデミック前の97%の水準に達した=AP
長く欧州の問題児扱いされてきたギリシャだが、経済成長率は急伸している。2021年の国内総生産（GDP）成長率は8.4%、22年も5.9%と高かった。基礎的財政収支（プライマリーバランス）も22年にGDP比0.1%の黒字を達成した。エコノミストたちは、23〜24年の経済成長率もユーロ圏全体を上回ると予想している。12年と比べると状況は様変わりした。当時、ギリシャの債務危機はユーロ圏を分裂の危機に直面させ、同国の信用格付けは最低の「選択的デフォルト（債務不履行）」まで下がった。
復帰の道は険しく、緊縮策の爪痕は今も残る。ギリシャの相対的貧困率は欧州連合（EU）で最も高い部類に入る。GDPも大底から回復はしたが、現在も危機以前の水準を下回っている。
一方、経済改革が奏功した最たる例が貿易だ。10年から21年にかけてギリシャの財輸出は90%増加した。ギリシャ中銀のディミトリス・マリアロプロス氏は輸出を後押しした要因が賃金カットだったとし、「改善には大きな代償が伴った」としている。
それでも改革の痛みは報われつつある。ギリシャ政府の債務残高はパンデミック中にGDP比206%まで上昇した後、22年は171%まで低下した。債務削減は世界でも屈指のペースとなった。対内直接投資は22年に統計開始以来の最高額となり、ギリシャに恩恵をもたらしている。
GDPの2割を占める観光業は22年、新型コロナ前の97%の水準まで回復した。外国人はギリシャで休暇を過ごしているだけでなく、不動産にも多額の投資をしている。海外からの不動産購入は22年、07年実績の4倍近くの約20億ユーロに達している。
By Eleni Varvitsioti, Martin Arnold and Mary McDougall
読売新聞様は、中国様tiktokの味方？
日本の同調圧力はウソか？
東洋経済に「日本人は現状追認をリアリズムと勘違いしている｢古典の叡智｣を生かせていない保守とリベラル」と言う記事が出た（12/13）。
対談は、中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、古川雄嗣（北海道教育大学旭川校准教授）など。
要点は、
- 実はアメリカ社会にも強烈な同調圧力があります。アメリカには多くの移民が流入し、文化的な多様性を生み出しているように見えますが、実際はアメリカに渡った移民の2世、3世はそのルーツの文化や言語を忘れ、アメリカ文化に適応し、英語を話す傾向が強い。アメリカ社会は「人種のるつぼ」と言われますが、文字通りさまざまな民族の文化を溶かし、アメリカ文化という鋳型に流し込んでしまう
- アメリカ文化の特徴はマクドナルドに代表されるように、徹底した標準化・画一化に
- （アダム）スミスの時代のイギリス貴族の間では、ヨーロッパ大陸に旅行することが一種の大人になるための儀式とされていました。これについてもスミスは厳しく批判し、外国に行くと他人の目を気にしなくなるから問題だ、イギリスの貴族教育はなっていないと言っています。
- アメリカ人はファミリーを何よりも大切にする。だから、仕事でも家族ぐるみの付き合いをすごく大事にする。取引先の人と親しくなったりすると、今度ホームパーティをやるんだが、お前のファミリーも一緒にどうだと、必ず誘われる。それを断るようなやつは、アメリカではまず信頼されない（アメリカは個人主義で能力主義というのは本当か）
ツイッターが元のように平和になった。ウクライナももうすぐだ。
（後記）Youtubeでも「だーまめ」さんの素晴らしい作品が：
ツイッター買収劇の全て。アスペの王がポリコレと戦った結果...【ずんだもん＆ゆっくり解説】
www.youtube.com
▽上のリンクのアイコンが出ないので、画面キャプチャ―を貼って置く：
