「金より人間」の日本の価値観

実際、営業時間の自由に対して制限を加えようとする動きが長野県で始まっている。ニ四時間営業をしている事業者の営業時間の短縮加温室効果ガスの排出の抑制に効果があるとして、二〇〇七年三月、「地球温暖化対策条例」を施行させ、知事が二四時間営業の事業者と営業時間の短縮について協定を締結するよう努力することとなったのだ。現実には、山間部などでは二四時間営業の必要性は高くない。目的が地球温暖化対策であれ、自由な営業に対して公的権力か介入できるようになったのは画期的だ。二〇〇八年の北海道洞爺湖サミョト以来、環境問題への関心が再び高まり、東京都、京都市、埼玉県など多くの自治体でもコンビニの深夜営業の規制を検討しはじめている。環境問題のように先のことでよくわからないものにこのような対応ができるのだったら、過労死や健康不安に怯える国民を救うという差し迫った緊急の目標のために、営業時間に規制を加えることはその気にたりさえすれば実現できるはずだ。

もちろん、日本フランチャイズチェーン協会は、消費者ニーズが強いうえ、売上高が一五％から二〇％減ると、反対の姿勢を見せている。会社は、各店舗の利益ではなく売り上げに応じて、利益を取る仕組みをつくっているからだ。コンビニの店長側では、本部は深夜営業の経費をみてくれないので、赤字だからやめたいが、本部との契約でやめられないのか実態だという。つまり、コンビニ各企業は、フランチャイジーの犠牲のうえに成り立っている。「金より人間」の日本の価値観に立ち返ってもらいたいものだと切望する。

製造現場においては、請負業者か定職のない人たちを集め、生産現場に派遣しているか、これには問題か大きい。法律では請負業者自身が工場内で仕事を指示することが義務づけられているのに、現実には守られておらず、法律上、工場側か指示できる派遣社員と同等の扱いをしている例が多い。実際、正規社員、パート、派遣社員、請負社員か渾然一体となっている生産現場において、会社側と請負業者の間で指揮命令系統をはっきり分け、それぞれの職務をきれいに分担し、しかも効率的に作業を進めることなどできる相談ではない。経団連の御手洗会長ですら、請負は問題か多く、法律改正してほしいと述べているのがその証拠である。

現実には不合理であることかわかっていな、から、そ収か行われているのは、請負業という隠れ蓑を使って人材を安く使い、仕事が減ればクビを切るように雇用の調整弁として使っているからだ。請負労働者は、そのあおりを受け、いつ失業するかもわからず、また、いつ仕事にありつけるかわからない不安定な状況に置かれ、ワーキングプアとなり、社会の底辺に陥れられることになる。このような、もともと無理かあり、非人間的な請負業の工場内請負は法律できっぱり禁止する大英断を下すときではないだろうか。そうしなげれば、工場側職員か請負業者に出向し指導するなど、巧みな脱法行為が次から次へと考案されるだけだろう。

請負を全面禁止すれば、請負から正社員、派遣などへの切り替えが起こり、その結果、会社側から直接指導を受けるやる気のある作業員が採用され、熟練作業員に変化し、生産現場の層が厚くなり、長期的に見れば日本の製造業にとっても望ましいことになるはずだ。常識的には、全面禁止など暴論だと批判されよう。しかし、実態は派遣なのに請負を装う偽装請負かあるかないかを調べる厚生労働省の立ち入り調査（二〇〇七年度）では、三二二〇件の指導がなされ、そのうち、文書によｈノ具体的に是正指導か出されたのは一八三三件で57％に及んでいた。請負現場は「違法まみれ」であり、請負の実態は救いようがなく、だからこそ、全面禁止という荒療治しかないのだ。