コンビニ業界はひどすぎる
コンビニ不都合な真実
店舗レベルでのコンビニの経営が苦しいというのは、前々からは聞いている話だが、こう事細かに露骨な「搾取」の構造があるとは……。どこまで信じてよいかはわからないが、「安くすれば売れるはずなのに」「廃棄処分なんてもったいない」「深夜営業ってかえってコストでは？（というより夜中じゅうエアコン付け放題にしておいて「地球温暖化防止」のキャンペーンは偽善にもほどがあるのだが・・・）」という日頃の疑問が一気に氷解してしまった。
こういう「告発本」は初めてではなく、前からも断続的に出ており、その筋の人にとってはかなり前から周知の話のようだが、既存のマスコミはいったい何をやっているのだろうか？こういう誰もが実感できるような問題が、大手出版社の新書などでは決して取り上げられず、相変わらず旧態依然の「報道の自由」という言葉を連呼しているのが、ジャーナリズム不信・権威低下の元凶なのだと思う。大手マスコミが「報道の自由」と言っても、今は「われわれ大企業の既得権を守れ」としか国民には聞こえないのである。
もしこの本の言うことが本当であり、また他の業種の多くにも見られる構造であるとすると、いまやどこでもコンビニだらけになってしまい、個人経営の商店が壊滅してしまった地方と、「本部」「本社」の所在地である東京の格差が広がるのは当然である。「地方へのバラマキはいかん」という人たちが依然として圧倒的なのだが、前は若干それに同調していたが、こういう「搾取」の構造が地方・東京の格差の元凶であるとすれば、「バラマキ」はもともと地方の店員が手にするはずだった収入を取り返すだけであって、当然の権利だと考えるべきである。
