安倍晋三とアベノミクスの正体

安倍政権のアベノミクスで、円安と株高が進行して、
株価だけでは、岩戸景気並の小バブルが出現している模様です。

アベノミクスで円安・株高進行、業績押し上げる
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に円安・株高が進んでいる。
４日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値は、５日続けて値上がりし、リーマン・ショック後の高値に迫った。外国為替市場では円が売られ、２０１０年５月以来、約２年９か月ぶりに一時、１ドル＝９３円台をつけた。株高・円安によって輸出企業を中心に決算を上方修正する動きも目立ってきた。
４日の日経平均株価の終値は、前週末比６９円０１銭高の１万１２６０円３５銭と、１０年４月５日につけたリーマン・ショック後の高値（１万１３３９円３０銭）に近づいた。日経平均は先週末までに週間ベースで１２週連続で上昇した。「岩戸景気」のさなかの１９５８年１２月〜５９年４月の１７週連続に次ぐ５４年ぶりの記録だ。
（2013年2月5日01時28分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130204-OYT1T01792.htm?from=ylist

なーんて、読売CIAポダム新聞がちょうちん記事を書いてるという事は、
いつものように、当然裏があるって事ですよね？

つまり、ポダム新聞さんが「素晴らしい！」と褒めている事は、
私達国民にとっては「最悪だ！」という結果になるという事。

もっとハッキリ言えば、ポダム新聞さんのお仕事は、
米国に利益誘導するために、日本国民にとって『最悪の事態』を
『素晴らしい事態』と思い込ませる事。

この辺は、下記を検索するとゴロゴロ出てきますので、
半信半疑の方は、どうぞご自分で検索してみて下さい。

読売　ポダムでGoogle検索＞＞＞

ではでは、ポダム新聞さんが、私達国民からいったい何を隠したいのでしょうか？
それは、どうやらこんな事のようです！

安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実
「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。
狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」
こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。
日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。
どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」
日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。
統計上もそれは明白だ。
東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。
昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。
NEWS ポストセブン 1月30日(水)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130130-00000014-pseven-bus_all