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ニュースの真相

2014-07-01

集団的自衛権の行使容認、本日午後閣議決定

集団的自衛権行使容認について、
本日午後閣議決定されるそうです。


集団的自衛権行使容認で自公正式合意 午後に閣議決定
他国のために武力を使う集団的自衛権めぐり自民公明両党は1日朝、憲法の解釈を変えて行使を容認する閣議決定案について、認めることで正式合意した。両党内の了承手続きを経た上で、安倍内閣は同日午後に臨時閣議を開き、閣議決定を行う。「専守防衛」を掲げてきた日本の安全保障政策は大きく転換することになる。
この日の自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議」では、政府側が示した閣議決定案について、異論なく了承された。政府閣議決定を踏まえ、今後、日米安全保障条約に基づいて双方の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」の改定交渉に臨むほか、自衛隊法など関連法制の改正や整備を進める方針だ。
合意された閣議決定案は、これまでの憲法解釈では禁じてきた集団的自衛権を使えるようにするため、内閣の判断で解釈そのものを変える内容だ。
日本はこれまで、1981年の政府見解などで、自衛権発動の3要件で個別的自衛権行使のみを認め、集団的自衛権や、国連決議に基づいて侵略国などを武力で制裁する多国籍軍に参加する集団安全保障については認めてこなかった。
これに対し、今回の閣議決定案に盛り込まれた新たな3要件は、従来の「自衛権の発動」を「自衛の措置としての武力行使」に変更。日本への直接攻撃に加えて「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合も、武力行使の対象に追加した。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの要件を満たせば、日本が集団的自衛権を使えるようにする。また、集団安全保障でも「自衛の措置」であれば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲を大きく広げた。

公明党は当初、憲法解釈を変えることには「法的整合性がつかない」などとして慎重姿勢を示し、党内には早期の閣議決定に反発する意見も根強かった。しかし、連立を離脱しないことを優先し、政府自民党が新たな3要件に公明党の主張を取り入れたことを理由に受け入れに転じた。
2014年7月1日08時49分
http://www.peeep.us/bafb52b8


このブログをお読みの皆さんは、とっくにご存知かと思いますが、
記事を簡単に整理していきます。

まずは、日本の自衛隊はこれまで、個別的自衛権行使のみ、
つまり、他国が日本を直接攻撃してきた時のみ、反撃出来る専守防衛部隊でした。

ところが、今回の閣議決定では・・・

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合の集団的自衛権
つまり、米国がどこかの国に略奪戦争を仕掛けた際には、その略奪戦に自衛隊が参加する!

さらに、「集団安全保障
つまり、国連多国籍軍として、他国の略奪に自衛隊が参加する!

要は、破綻寸前のユダヤ金融勢力のために、
世界中で自衛隊が無料で使える傭兵の役割をするって訳ですね。


そして、もちろん、日本を戦争が出来る国にした暁には、日中戦争演出

円と元を潰して、ドル防衛を果たしながら、戦争ビジネスで大儲け。
さらに、経済恐慌ハイパーインフレに持ち込んで、米国の天文学的な借金はチャラ。

要は、日本と中国を戦争させる事で、
ユダヤ米国の起死回生&覇権復活を目論んでいる訳です。



とりあえず、今回の閣議決定は、ある意味最悪の結果になっていますよね?
でも、それがそのまま続くでしょうか?

あまりに強引な展開に、一般国民の間にも、疑念が広がっています。

安倍政権は、なぜ他国の戦争に自衛隊を使いたがるんだろう?」
「どうして、消費税とか原発再稼働とか戦争とか、日本人が嫌がる事ばかりするんだろう?」

疑問を持ったら、当然すぐに調べ始めますよね?
すると、こんな事を見つけてしまう訳です!

安倍晋三岸信介統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
TPP参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406

アドルフ・ヒトラー総統の正体とは?
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140212/1392197563
ナチスゲシュタポ秘密警察)長官がユダヤ人共同墓地に埋葬される理由
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131101/1383272897
最近のアメリカ合衆国大統領は、ユダヤ人
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20111028/1319809026


これから一気に、この国の本当の姿が一般国民に知られるようになるでしょう!

ユダ公をはじめ、政治家マスコミ人、留学組の官僚etc.
やましい連中が、外を出歩けなくなるまであと少し!という感じでしょうか?w




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通りがけ通りがけ 2014/07/02 01:13 『集団的自衛権行使は「戦争行為」であり、海外で「自衛」隊が戦闘すれば日本はただちに国連の「敵国」となる』

異例の射撃許可「逡巡なかった」 南スーダンPKOから帰還の井川派遣隊長「従来解釈では対応できない」(草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN)のコメント欄を転載します。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5895.html

(転載開始)

◎この北朝鮮の旱魃はその見返 りだと見るのが自然でしょう。如何?
2014/06/27 22:04 通りがけ
・・・
「北朝鮮の財政悪化は日本の巨額脱税パチンコ屋からの裏送金が途絶えたからです。それは2012年から安倍晋三の多数派工作裏資金に全部回っているからです。1216不正選挙の前までに安倍のパチンコ屋違法献金不正政治資金は自民党民主党みんな維新の政治家すべてに裏資金として大盤振る舞いされ、1216で政権返り咲きを果たしました。よって第二次安倍政権の最優先政策は統一教会に超巨額の日本円を憲法違反で融通する「日韓トンネル200兆円建設国債日銀引き受け発行」という売国外患誘致罪政策となったのです。この汚職には売国奴フリーメーソン吉田茂の孫麻生太郎も深く関わっており、安倍晋三は田布施非人フリーメーソン廃仏毀釈売国奴伊藤博文の末裔だから、すべてユダ金の計画通り在日米軍地位協定治外法権を後ろ盾にして日本国憲法を踏みにじって行われたペリー以来の大和民族皆殺し日本列島全土略奪米国編入作戦遂行中、ということになります。
創価のほうはパチンコ屋から政治資金をもらわなくても二代目麻薬王前原誠司から麻薬資金をふんだんにもらえるので、公明党はユダ金の日本奪取作戦に乗じて自分の利益を少しでも多くぶんどろうとして安倍政権にいちゃもんや言いがかりをつけている存在となっていますね。売国奴憲法違反犯罪組織という点では安倍政権GHQスパイ内乱罪外患誘致罪棄民売国テロ政府とまったくおんなじですが。

日韓トンネル汚職が実施されればパチンコ屋からの送金が再び北朝鮮へ届けられるので北朝鮮も財政立て直しが出来るのですが、最近の北朝鮮策謀の結果中国から見放されたことで財政が急速に悪化しとても日韓トンネル着工を待っていられないほどに窮迫しました。そこで背に腹は代えられず安倍にSOSを発信して緊急融資を求めたのが今回の拉致問題解決資金2兆円融資です。

ほんとに地球のエタ非人ユダ金のやることはなにからなにまですべて下賤下劣邪悪外道で浅ましい限りですね。

マンギョンボウ号日朝航路就航再開も似而非日本人安倍の祖国への外国為替法違反内乱罪違法融資の一環と言うことでおkですw

>北朝鮮は・・・、実は教育水準も高く
>あのねあのね2014/06/05 11:32

ということは、今度の不正選挙でマンギョンボウ号が運んでくる捏造投票用紙に書かれた文字は、前回までの創価工作員が書いた文字よりも達筆な日本語に書かれているかもしれないね。

田布施コネクション非人連中の書く文字は明治下克上元勲伊藤博文から始まる全員が全員日本人離れしたみちゃいられんほどのでたらめ日本文字だからねえ。」
再掲終わり


ついでにこれも再掲。

[集団的自衛権行使容認を閣議決定するそうです。RKブログ
ttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_51.html#comment

集団自衛権対象国アメリカはいま戦争できない状態。北朝鮮もアメリカや韓国に先制攻撃をかけるわけがない。となれば自衛隊はどこへも戦争に行けないね。

まあ拉致問題がこじれて訪朝した安倍が北朝鮮国内で暗殺されれば日本の同盟国アメリカが北朝鮮に対して宣戦布告できるかもしれずそのときは自衛隊も集団自衛権を行使して対北朝鮮戦争に参戦できるかも知れないね。

まあ似非日本人安倍晋三が北朝鮮で我が身を犠牲にしてユダ金戦争中毒偏執狂念願の極東有事を作り出す以外に集団自衛権を行使できる機会はなんぼ安倍内閣で閣議決定しようとも決して訪れまいよ、ごくろうさんw

安倍晋三も戦争策謀ユダ金によって使い捨ての虫けらとして謀殺された伊藤博文のように訪朝中に殺されたくなけりゃ、さっさとパチンコ屋不正献金収受を自白して自ら国会議員を辞めて牢獄に入るほうがよっぽど長生きできるぜw]


そして以下のニュースは創価の内部で麻薬王ソンテジャクの遺産相続争いが前原誠司と山口那津男の間で熾烈に争われている事を示しています。麻薬資金の実質を握っている潤沢な前原誠司に対して金のない山口那津男が安倍晋三統一パチンコ資金の分け前をもらって跡目争いを優位に戦おうと言うことですね。

>集団的自衛権行使「限定的に容認」 公明・山口代表
 公明党の山口那津男代表は26日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のNHKの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ1日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。
 ttp://www.news-ex.jp/a/story/news/politics-international/KTT201406260913.html

安倍晋三は次回の選挙ではネタバレの創価組織工作ができないので代わりにマンギョンボン号でニセ投票用紙を大量に密輸して内乱罪不正選挙を成功させようという目論見をもって入港禁止解除したのでしょうが、ご主人ユダ金の戦争策謀が中東でもアフリカでも南米でもことごとくロシアと中国によって阻止されていまや極東有事以外に実現可能性がなくなっているのにのこのこと訪朝なんぞやってたら、ご先祖田布施非人伊藤博文同様ユダ金ジャッカルの手によって北朝鮮国内で暗殺されて集団自衛権行使させられるというお粗末な犬死にが待ってるかも知れませんね。
安倍は訪朝やめたほうがいいですよw

北朝鮮はかつてユダ金から本物のドル紙幣印刷機をもらって大量のドル札を印刷して(紙とインクは日本が提供したんでしょw)貿易の支払いをしてましたから、今度は日本の投票用紙製造器の本物を密輸入して大量のニセ投票を捏造して安倍売国奴似而非日本人政権維持に貢献しようというギブアンドテイクでしょうねw

そんなたわ言にうまうま乗っかるなんてばかですねえ、伊藤博文以来代々の田布施非人連中w戦争の狂犬死の商人ユダ金の使い捨ての奴隷として簡単に殺されるのは目に見えてるのにねw


「安倍統一教会ゴロツキ偽政権が、北朝鮮を支援。」

>予定調和で拉致被害者が多額の身代金で帰って来る前に…
>川口さん2014/06/26 07:08
ttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_188.html

小泉政権の公式発表では「残りの拉致被害者は全員死亡」だったから、安倍が税金から巨額の身代金払って連れて帰ってくれば偽者ということになるね。もし本者であれば小泉政権が国民に対して大嘘を発表したことになり、国家反逆罪汚職刑事責任者小泉内閣が巨額の身代金全額を閣僚の個人資産から国庫へ賠償返済しなければならなくなる。
自分(安倍自民)で自分(小泉自民)の首を絞める予定調和って、飯島とか鮫島とか小泉とか安倍とか、ほんっとにそろいもそろって底抜けの低脳馬鹿ぞろいですなw

◎日本国憲法9条が日本国を守る
2014/06/28 15:25 通りがけ 編集

今から2年前に南スーダンの自衛隊へ向けた投稿をふじふじさんのブログで行いました。転載します。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-acfc.html#comment-70389304

野田政権の間にどんな政策が可決されても日米地位協定をさえ破棄してしまえば新しい政権ですべてチャラにできます。たとえ憲法9条改正案が可決されていても、国民が日米地位協定を自分の手で破棄すればすぐに改正そのものを新政権で取り消しできます。TPPでも消費税でも脱原発でも所詮内政問題ですから。端的に言って今の棄民テロ政府構成員を全員投獄すればそれで片付きます。
ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をHAARPで文字通り沈没させるでしょうね。
もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。
これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。
南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。
日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに直接関わってしまうその前に。
われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。
第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。
ゆえにまさに第9条を否定し集団自衛権行使を是とする大阪市長たちを、私はまさに日本国を破壊し国民を棄民する亡国勢力であると断定する。
投稿: 通りがけ | 2012年4月16日 (月) 03時09分
(転載終わり)

もうひとつユダ金戦争カルト死の商人は、日本国自衛隊の武力行使に対して「国連敵国条項」の大きな罠を仕掛けています。
つまりジョンマケインに低脳安倍シンゾウをおだてさせておいて、いざ実際に自衛隊が安倍内閣閣議決定した『集団自衛権行使』して他国に対して宣戦布告し日本国外で戦闘行為を行ったら、ただちに安保理を召集して国連敵国条項に違反して他国領土内で敵対軍事行動武力行使した日本国に対して安保理が宣戦布告し、安保理派遣の在日米軍が国連敵国日本国の首都を武力制圧して日本をふたたび米軍の占領統治下に陥れるという「二段構え作戦」を用意している。

つまり戦争の狂犬拝金カルトユダ金アメリカがもっとも排除すべき障害物と認識しているものこそ、『和を以って貴しとなす』日本国憲法第9条の軍事力永久放棄なのです。


『国連安保理敵国条項適用の場合も安倍シンゾウがA級戦犯で死刑になります』

集団自衛権閣議決定に賛成した閣僚全員が同じく死刑執行されて,生前のユダ金戦争狂拝金カルト死の商人戦争犯罪人へのスパイ活動を口封じされることでしょう。
ユダ金の犬として文字通り犬死するわけです。

安倍は日米地位協定を破棄して日露安保条約を結べば命だけは助かりますが、どうしますか。

http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-96c3.html#comment-95940224
投稿: 通りがけ | 2014年6月28日 (土) 14時10分


◎「憲法9条が認める自衛のための正当防衛武器使用は日本国内だけである」


自衛隊が海外で集団自衛権もないままに現地司令官の裁量で他国人を殺傷する発砲命令を下してはならない。派遣地で銃撃や爆撃で被害をこうむる恐れが生じたときはそこはすでに「非戦闘地帯」ではなくPKO活動の対象外地域であるため現地司令官は速やかに全軍撤退本国帰還しなければならないのである。これが海外自衛隊の国際法対応である。

ゆえに自衛隊最高指揮官内閣総理大臣の正式な命令なく独断で海外南スーダンにおいて隊員に他国人を殺傷する発砲許可を出したこの井川賢一1等陸佐は日本国憲法違反であり軍法会議相当の厳正な処罰を受けねばならない。

そして自衛隊最高指揮官として自分が派遣した南スーダン自衛隊に発砲許可も出さず撤退命令をも出さなかった当時の首相および現首相は井川氏と刑事責任を二分して負担せねばならないのである。


◎日本国憲法
2014/06/30 01:06 通りがけ 編集

日本国憲法前文
・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・

第10章 最高法規
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


◎国の宣戦布告なき海外派遣自衛隊の裁量発砲(戦闘開始)は日本国刑法の外患罪に相当する
2014/06/30 01:20 通りがけ 編集

外患罪

第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条 削除

第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

第88条[外患予備・陰謀] 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第89条 削除


◎軍は軍人を守らない
2014/06/30 11:00 hotaka43 編集
 井川賢一・南スーダンPKO派遣部隊長ってのは髭の大佐佐藤参議院に続きたいのかな?小泉安倍が行ったイラク参戦でも、防衛省発表で「数発の迫撃砲弾が着弾したことが有った。しかし隊員は避難したので死傷者はなかった」としていた。しかし変ですよね。何故音も無く飛んで来る迫撃弾を検知出来るのでしょうか?最初から施設に避難している訳も有りませんから、一二発着弾してから逃げた筈なので、その時死傷者が出てもおかしくないでしょう。
 あの当自衛隊内で35名の死者が有りました。これも防衛省国会報告です。
 その中に12名の事故及び不明という方がいらっしゃいます。何で不明などという隊員が出るんですか?この隊長の様に指揮官が同道していて、不明の死者が出るなんて、それこそ不名誉な話ではないですか。
 更にその35名の中には自殺と病死の自衛官も含まれます。そのような自衛官のご家族は死なれた悲しみは消えないとは思いますが、それでも原因が分かっているだけでも諦める術を得ていると思います。しかし不明による死にされたご家族は声も上げられず、諦める方法もないままにいらっしゃると思うのです。これこそが軍が軍人を守っていない現実だと思います。
 結論はいま集団的自衛権容認を進めようとしている、安倍自民党や公明党の議員の悪魔の様な所業に、このサイト主さんや、賛成して読んでいる人達は手を貸していると云う事です。

(転載終わり)

通りがけ通りがけ 2014/07/02 01:17 「公明党幸福実現党は憲法の政教分離に違反した内乱罪犯罪組織である」

◎日本国憲法の政教分離規定

第3章 国民の権利及び義務
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第7章 財 政 (追加)
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

>以上により公明党(政治資金母体:宗教法人創価学会)および幸福実現党(政治資金母体:宗教法人幸福の科学)は、アメリカが認定しようとしまいと内閣法制局が認定しようとしまいと関係なくそもそも日本国憲法に違反している内乱罪組織となる。なぜなら憲法15条に従って選出された政党所属議員はすべて納税された公金から俸給を受け取る「公務員」であり、憲法99条で「摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に最高法規として憲法擁護遵守義務が科されているからだ。

第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

つまり前記の「公務員」が権限を用いて特定の個人や一部の宗教団体や一部の企業団体や犯罪組織パチンコ屋や暴力団や風俗営業や外国人のために1銭でも国の公金を償費することは憲法99条に違反する刑事犯罪すなわち内乱罪となるのである。


◎日本国憲法前文「正当な選挙」の憲法規定は以下の通り

日本国憲法第3章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

日本国憲法 前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本国憲法 第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


◎「解釈改憲は憲法96条違反98条違反なのでできません。」

第9章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


「公務員は憲法99条に従い告発義務を遂行すべき」
刑事告発の義務
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm

公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
 職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある
 刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。
 しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
 
 公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。
 
内部告発に応用できること
 役所内部での不正、行政が放置している不正
 公務員としての告発義務を遂行すべき
 
役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
 また、行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。

「日本国憲法」第10章 最高法規
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
  刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。

日本国憲法第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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