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IT・システム判例メモ

2029-12-30

(仕掛中)【争点・分野別】(システム紛争以外の)インデックス(仕掛中)

システム開発・運用関連裁判例以外の当ブログ収録裁判例について,論点・分野別のインデックスをまとめておきます(同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります)。

非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文の原文でご確認ください。


特許

■知財高判平22.3.24(インターネットサービス発明の侵害主体)
構成要件の一部においてクライアント端末の処理・構成について書かれている場合であっても,クレーム全体の解釈からサービス提供者が実施主体だとされた事例。

■知財高判平24.12.5(省エネ行動シートの発明該当性)
省エネ行動の効果を視覚的に把握することを容易にするための「省エネ行動シート」はもっぱら人間の精神活動によって把握することにするものであって,自然法則を利用したものではないとして発明該当性を否定した事例。

■知財高判平23.11.30(車載ナビシステムとEZ助手席ナビ
「車載」とは車両が利用されているか否かを問わず,車両に積載されて、常時その状態に置かれていることを意味するものであることから,携帯電話向けナビサービスは特許発明の技術的範囲に属しないとした事例。

著作権


画面/映像の著作物

■知財高判平24.8.8(携帯向け釣りゲームの著作権侵害:控訴審)
携帯電話用釣りゲームの魚の引き寄せ画面について,両画面の共通部分は,アイデアないしありふれた表現にすぎないとして著作権侵害を否定した事例(釣りゲータウン2事件)。

■東京地判平24.2.23(上記事件の原審)
上記の事件において,共通部分は,以前の釣りゲームになかった特徴であり,本質的特徴を直接感得することができるとして著作権侵害を認め,約2億円の損害賠償を認めた事例(釣りゲータウン2一審事件)。

■東京地判平25.11.29(プロ野球ゲームの著作権侵害)
選手ガチャ,カード等の共通部分は,いずれもアイデアないしありふれた表現であって,著作権侵害を否定した事例。

■知財高判平21.9.30アドベンチャーゲームと映画の著作物)
静止画像とセリフ,コマンド選択による遷移がなされるアドベンチャーゲームについて「映画の著作物」には該当しないとした事例(猟奇の檻事件)。

■東京地判平15.1.28(PIMソフト画面の著作権侵害)
スケジュール管理ソフトの週表示画面,アドレス表示画面等について,共通点を認めつつも,それらが表現上の創作性を有する部分ではない等として侵害を否定した事例。

■東京地判平16.6.30
Excelで表現された表形式のデータをインターネット上で利用するためのソフトウェアの画面について,創作性を否定して著作権侵害を否定した事例。

プログラムの著作物

■知財高判平24.1.31(プログラムの著作物性)
測量業務用ソフトウェアとして35ファイル,数千行から構成されたプログラムについて,サブルーチン化,変数・引数の持たせ方などにおいて,多様な選択肢があるとして創作性を認めた事例。ほかに,職務著作の成立を認め,ソースコードの対比により複製又は翻案が成立すると認めている。

■知財高判平24.1.25(プログラムの著作物性)
プログラムに著作物性があるというためには「指令の表現自体、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり、かつ、それがありふれた表現ではなく、作成者の個性、すなわち、表現上の創作性が表れていることを要するといわなければならない」ところ,これを否定した事例。

■東京地判平24.12.18(プログラムの著作物性)原審
■知財高判平26.3.12控訴審
両ソフトの共通する部分は第三者の提供するOSSマイクロソフトが提供している関数の呼び出し,基本的命令の使用などにとどまるものであって,プログラムの著作権侵害を否定した事例。

■東京地判平24.12.27(自動生成htmlの著作物性)
大道芸研究会ホームページ記載内容はレイアウト,素材ともありふれているとして創作性を否定し,ホームページ作成ソフトによって自動生成されたhtmlについても思想又は感情を創作的に表現したものではないとして著作物性を否定した事例。

■東京地判平24.11.30(プログラムの著作物性,複製行為)
232行のソースコードについて,どの部分が既存のコードで,どの部分に創作性が発揮されたものであるか明らかではないとして創作性を否定し,仮に著作物であるとしても複製行為もないとした事例。

■東京地判平26.4.24(プログラムの著作物性・複製行為・損害)
接触角測定プログラムについて著作物性を認め,ソースコードの対比によって,実質的同一部分が多岐にわたるとして侵害を認めた事例。損害の算定において,製品に対するプログラムの寄与度,侵害部分の寄与度を考慮した事例。

■東京地判平23.1.28(退職従業員による類似ソフト開発(増田足チャート))
ローソク足」を改良した「増田足」という株価チャートの分析ソフトウェアについて創作性を認め,退職従業員が開発したソフトウェアと大部分において共通,類似するとして著作権侵害を認めた事例。

■東京地判平27.6.25(プログラムの複製・翻案)
プログラムを複製したことを一定程度推認させる事情を認めつつも,侵害を否定した事例。
■知財高判平28.3.23(同控訴審)

■知財高判平22.4.27(プログラムの検証行為と著作権侵害)
適切なパラメータ設定を探るための検証行為のために複製等の利用を行ったとしても,販売目的でなければ,損害は発生していないとした事例。

■大阪地判平12.12.26著作権法47条の3)
旧47条の2第1項で認められる複製等には,当該プログラムを素材として利用して,別個のプログラムを作成することまでは含まれないとした事例。

写真の著作物

■東京地判平27.1.29(IKEA商品画像)
ネットに掲載されているインテリア商品の画像について,著作物性を認め,複製行為による損害の額を1枚当たり1000円とした事例。

図表,図形,データベースの著作物

■東京地判平23.4.10(ビジネスモデル図の著作物性)
いわゆるネットワークビジネスと呼ばれる連鎖販売取引のモデルを示した図の著作物性について,ありふれた表現であって創作性を有しないとした事例。

■知財高判平23.3.22(売上データ図表等の著作物性)
月刊誌に掲載されたEC通販の企業別年間売上実績,上位150位の商品ジャンル別売上高シェア等の図表の著作物性が問題となった事例。

■知財高判平23.4.19(住宅ローン金利一覧表の著作物性)
全国の金融機関の住宅ローン金利を一覧表示させた図表の著作物性(図形の著作物,編集著作物,データベース著作物)が否定され,不法行為も否定された事例。

■東京地判平26.9.30(ソフトウェア用テンプレートの著作物性)
経営管理ソフトウェアのJ-SOX対応用テンプレートのデータベース著作物該当性が否定された事例。

■知財高判平28.1.19(リレーショナルデータベースの著作物)

■大阪高判平27.9.24ピクトグラムの著作物)

言語の著作物

■東京地判平26.7.30(利用規約の著作物性)
利用規約であっても,個性が現われた部分について著作物性を有する場合があるとして,「疑義が生じないよう同一の事項を多面的な角度から繰り返し記述するなどしている点」に著作物性を認めた事例。

権利帰属

■知財高判平23.3.15(職務著作の成否)
船舶情報システムの開発について会社から具体的指示等がなかったとしても法人の発意の存在が左右されるものではなく,職務著作の成立が認められた事例。

■東京地判平22.12.22(職務著作の成否)
取締役就任前に個人で受託して開発したプログラムについて職務著作の成立を認めず,就任後に開発したプログラムについて職務著作の成立を認めた事例。

■知財高判平22.5.25(著作権譲渡対価と寄附金)
グループ会社間でのシステム譲渡によって支払われた金銭が寄付金にあたるとして法人税の更正処分が出されたのに対し,その取消を求めた事案において,黙示的に譲渡が行われていたという国の主張が退けられた例。

■知財高判平18.4.12(プログラム著作権の譲渡合意)
個人プログラマとの間で,プログラムの著作権譲渡の合意が認められ,かつ,そのような合意が下請法,独禁法に反して無効とはならないとされた事例。

■東京地判平25.9.24(他人物ライセンス)
旧ソフトの一部を複製して開発されたソフトの権利を譲り受けたライセンサが,旧ソフトの著作権は第三者に譲渡され,利用許諾を得ることはできないとして債務不履行責任が認められた事例。

利用行為の主体,過失その他

■知財高判平22.9.8(TVブレイク事件控訴審)
ユーザによる動画投稿サービスについて,複製行為の主体は,経済的利益を得るためにサイトを運営し,ユーザによる複製行為を誘引したサービス提供者であるとし,プロ責法による免責も認めなかった事例(上記事件の原審 ■東京地判平21.11.13

■大阪地判平25.6.20(リンクと著作権侵害)
ウェブサイトに他の動画サイトの動画リンクを埋め込んで再生可能にする行為に関し,当該ウェブサイトの管理者は,公衆送信ないし送信可能化の主体とは言えないとした事例(ロケットニュース事件)。

■東京地判平24.12.21(写真を転載した者の過失)
画像検索サービスによって「ホームページ素材としてお使いください」とされていた写真を複製して使用した行為について過失があるとされた事例。

■知財高判平24.2.29(プログラム利用料相当額の損害)
プログラム著作権の侵害による損害額は,過去の契約に基づく利用料や,他の同様のプログラムが無料で提供されていることなどから,10万円を超えることはないとした事例。

■東京地判平27.2.12(違法プログラム販売による損害)
違法に複製したソフトウェアを販売した業者に対し,標準小売価格×50%の限度で114条3項に基づく損害を認め,標準小売価格全額を損害とは認めなかった事例。

■大阪地判平15.10.23(プログラム違法複製の損害額)
ソフトウェアの違法複製が行われたという事例において,114条2項の「受けるべき金銭の額に相当する額」は,卸売価格ではなく標準小売価格と同額とすべきとした事例。

■知財高判平23.12.22(私的録画補償金控訴審)
著作権法104条の5の協力義務違反の経緯,態様によっては不法行為が成立する場合があることは否定できないとしつつも,アナログチューナ未搭載のDVD録画機器の特定機器該当性を否定した事例。

■東京地判平22.12.27(上記事件の原審)
上記の事件において,当該DVD録画機器は特定機器に該当するとしつつも,法104条の5の協力義務は法的強制力を伴わない抽象的な義務であるとして,請求権を否定した事例。

商標

■知財高判平24.2.14チュッパチャプス事件控訴審)
ショッピングモールの出店者が商標権侵害を行っていた場合において,そのモールの運営者も商標権侵害を知り又は知り得べきときから合理的期間内に削除しない限り商標権侵害が成立しうるとした事例(結論否定)。

■東京地判平22.8.31(上記事件の原審)
ショッピングモールの運営者は商標使用の主体には当たらないとした事例。

■知財高判平22.6.29(ホームページの証拠提出)
商標法50条2項但書の正当な理由の証拠として提出したウェブサイトをプリントアウトした書証について,「欄外のURLがそのホームページの特定事項として重要な記載であることは訴訟実務関係者にとって常識的な事項である」とした事例。

■東京地判平27.1.29(メタタグ・タイトルタグでの商標使用)
タイトルタグ,メタタグの記載は,商標的使用に当たるとしつつ,商標権者が通販を行っていないことから,損害は発生しないとした事例(差止のみ認容)。

不正競争(営業秘密)

■東京地判平25.2.13(営業秘密該当性)
DVDコピーガードの技術が,秘密保持の覚書,警告書などのやり取りから営業秘密に該当するとして,コピーガードソフト売上の限界利益について10%の寄与度を認めて損害賠償の支払いを認めた事例。

■知財高判平23.9.28(営業秘密の不正使用等による損害額)
営業秘密(化学品製造プラントの設計図面等)の不正利用による損害賠償額について,ライセンス料相当額として原審の認定した約1100万円から大幅に増額した事例。

■大阪地判平25.7.16ソースコードと営業秘密)
ソースコードは一般に秘密管理性が認められ,本件でも営業秘密に該当するとした上で,「使用」したというためにはそのまま複製したり,逐語翻訳したような場合に限られ,処理が共通するだけではこれにあたらないとした事例。

■東京地判平24.2.21(退職時の誓約書における「秘密」)
退任する取締役が差し入れた誓約書中の「秘密」とは不競法2条6項に定める営業秘密と同様に「公然と知られていないもの」に限るとした事例。

ネットサービス

■最判平22.4.8(いわゆる経由プロバイダの発信者開示情報議義務)
携帯電話インターネットサービスの接続事業者(いわゆる経由プロバイダ)は,プロ責法4条1項の「開示関係役務提供者」に該当する。

■東京地判平24.2.16(アダルトサービスの利用契約成立と不法行為)
アダルトサイトを閲覧した小学生に対して,数時間にわたって請求画面を表示し,消せないようにしたことが不法行為にはあたらないとされた事例。

■東京地判平23.12.1(価格誤表示と契約の成否)
ツアー料金を誤って掲載し,顧客の申込に対して,一度は承諾する旨のメールを返信していたという事例において,契約の成立を認め,錯誤もないとされた事例。

■東京地判平25.3.13(ウェブ解析ツールのID削除と不法行為)
ウェブ解析ツールのIDを削除した行為は,たとえ自己名義のIDであっても,相手方にとって有用なものである場合には不法行為に当たるとされた事例。

■東京地判平24.8.8(SEOサービスの義務内容)
利用者が不当な勧誘行為はなかったとする書面を提出していたことから,保守契約の義務内容に検索順位上位表示は含まれていないとした事例。

■東京地判平20.10.16情報商材販売・アフィリエイトと不法行為)
投資者の判断を誤る情報を提供することによる顧客誘引行為をし,それによってFX取引開始をさせていた事業者と,当該情報提供を行った事業者について,不法行為責任を負うとした事例。

■大阪地判平23.3.23(ドロップシッピング加入契約とクーリングオフ
ドロップシッピングの加入契約について,特商法の業務提供誘引販売取引にあたるとしてクーリングオフを認めた事例。

■大阪地判平24.9.3(クーポン販売事業者の虚偽説明の有無)
クーポン販売サービス事業者が,規約と異なる説明をすることによって詐欺行為を働いたという加盟店の主張が退けられた事例。

■最決平22.3.15(ネット上の表現行為に対する名誉毀損罪)
インターネットにおける名誉棄損の成否に関し,他の表現手段を利用した場合と区別する理由はないとし,真実と誤信した相当の理由についても,過去の基準と同様に判断した事例。

■東京高判25.9.6(記事の転載と名誉毀損)
掲示板に記載されていた情報を転載しただけに過ぎない場合でも,情報をより広範に広めて社会的評価を低下させた場合には名誉権を侵害するものであるとした事例。

個人情報・プライバシー

■福岡高判平24.7.13(グーグルストリートビュー控訴審)
公道から撮影された居宅ベランダの映像について,撮影行為及びグーグルストリートビューでの公表行為が,プライバシー侵害にはあたらないとした事例。

労務

■最判平24.3.8(一定時間までの残業代を含む基本給)
基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において,各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても,使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例。

■京都地判平23.10.31(SEに対する裁量労働制の適用)
SEとして勤務していた元従業員からの時間外割増賃金請求に対し,裁量労働制の適用を認めず,元従業員の請求を認めた事例。

その他

■東京地判平23.9.9(リース契約の違法な勧誘行為)
ソフトウェアリース契約を締結すれば,無償でホームページを制作すると申し向けて高額のソフトウェアのリース契約を締結させた行為が,不法行為を構成するとした事例。

■東京地判平22.7.30(継続的取引契約の解約と予告期間)
オーストラリアのワイン輸入販売代理店契約が18年継続した場合において,継続的に供給されるという代理店の信頼は保護に値するから,解約予告期間が4か月では足りず,1年の予告期間を設けるか,その損失を補てんする必要があるとした事例。※IT関連事案ではない

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