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商標審決読みかじり

2011-07-04

[]「4DX」の登録性は?

種類審判番号条文結論商標商品区分審決日キーワード
不服2009-37383-1-5拒絶4DX282010/10/29商標の同一性

【当審の判断(抜粋)】

商標法第3条第2項を適用し、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるところである。

 そこで、使用に係る商標についてみるに、その具体的な使用態様を確認できるのは、甲第1号証、甲第11号証及び甲第14号証のみであるところ、甲第1号証及び甲第11号証においては、「4DX」の文字以外の文字も併せて使用されており、「4DX」の文字自体が単独で自他商品の識別標識として使用されているとは認め難い。

原則そうですが、立体商標の3条2項の方が甘い雰囲気ないかしらん?

2011-06-14

[]「LG70」は商標?品番?

種類審判番号条文結論商標商品区分審決日キーワード
不服2010-147923-1-5登録LG70192011/2/22商品の品質

指定商品:木製間柱,合板

【当審の判断(抜粋)】

ローマ字部分は、さほど使用されるアルファベット書体ではないものの、該書体の1つであることが認められ、「L」及び「G」の文字であることが理解できるものである。ところで、ローマ字2字及び2桁の数字により一体的に構成された「LG70」は、極めて簡単な標章であると直ちにいえるものでない。

ほお。本当?

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2010-06-08

[]「HP」の登録性

種類審判番号条文結論商標商品区分審決日キーワード
不服2008-207963-1-5登録HP92010/2/163条2項

当審の判断(抜粋)

HP社は、パーソナルコンピュータ等の電子応用機械器具について製造・販売を行った結果、2006年には、世界第1位のシェアがある商品「PCサーバー」が、日本国内において、第二位のシェアを獲得し、また、2007年における国内のパーソナルコンピュータの出荷状況において、7.4%のシェアを獲得し、ソニー社を抜いて国内第5位の出荷数となっている。(甲第216号証ないし甲第218号証)。以上から総合判断すると、本願商標「HP」は、請求人が、我が国において、2000年から継続して、本願の補正後の指定役務「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した結果、需要者・取引者において、請求人の取り扱いに係る役務であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。

資料の数はどれくらいだったのだろう。

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2007-12-16

[]「V-10」(28類)は品番・型番と認識される

不服2006-14679 条文:3-1-5 拒絶審決 2007/09/03審決日

商標「V-10/ブイテン」(28類:おもちゃ,人形,運動用具,釣具)は、規格、等級等を示すものにすぎないとした拒絶査定を支持した審決

当審の判断(抜粋)

請求人は、欧文字「V」は、本願の指定商品の一部である運動用具の分野において、単に商品の規格・型式・品番等を表示するために用いられるものではない、本願指定商品に含まれるゴルフボールのように小さい商品は商標を付す場所に限界があって、欧文字と数字の組み合わせを商標として使用している実績がある旨を主張しているが、前記のとおり、該「V」の欧文字が、ハイフン及び数字と組み合わせて、本願の指定商品及びその関連商品分野において、商品の品番等を構成するものとして普通に採択・使用されていることからして、本願商標は、前記のとおりに判断するのが適当であり、その主張は採用することはできない。

取引実情をきっちり挙げての拒絶審決。正論すぎて…。

2007-08-30

[]「エイディー」は簡単ありふれた商標ではない。

不服2006-64538 条文:3-1-5 登録審決 2007/07/26審決日

商標「エイディー」は「AD」の仮名表記であってありふれた標章にすぎないとした査定が覆された事例。

当審の判断(抜粋)

本願商標の構成中「エイ」及び「ディー」の文字は、欧文字「A」及び「D」の表音を片仮名文字で表記したものと理解される場合があるとしても、「AD」は「アシスタントディレクター」又は「紀元」の意味を有する略語としても一般に知られていることから、直ちに商品の品番、形式、規格等を表示するための記号、符号を表す欧文字2字と認識するものとはいい得ないものである。

審査基準によると、「ローマ字の2字の音をかな文字で表示したときは、3条1項5号の規定に該当しない。ただし、ローマ字が商品又は役務の記号・符号として普通に使用される商品又は役務についてはこの限りでない。」とある。