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2016-02-04 「男女共同参画基本計画」(第1次〜第4次) に出現する「性差」

目的
「男女共同参画基本計画」において、「性差」という語がどのような文脈で出現するかを検討する
方法
オンラインで入手できる HTML/PDF ファイルから文字列「性差」を検索した。検索結果から「性差別」「性差に関する偏見」の一部であるケースを除き、文脈がわかるかたちで文章を抜き出した。なお、「男女共同参画基本計画 (第2次)」については、PDFファイルからテキストデータが抽出できなかったため、目視で入力しなおした。それ以外は、ファイルから文字列をコピーした。
結果
「性差」出現回数は以下の通り:
  • 第1次 0
  • 第2次 9 (「性差別」のぞく)
  • 第3次 15
  • 第4次 10 (「性差に関する偏見」のぞく)

出現する文脈は以下の通り (丸数字はカッコつきの (1) 等に置き換えた):

男女共同参画計画 (2000-12-12 閣議決定)

Source: HTML files linked from http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/1st/
"性差" found 0 times

男女共同参画計画 (第2次) (2005-12-17 閣議決定)

Source: http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/2nd/pdf/all.pdf
"性差" found 9 times (except for "性差別")

[p. 6]
性差に応じた的確な医療である性差医療 (*) を推進する。
*性差医療:1980年代以降、米国において様々な疾患の原因、治療法が男女で異なることがわかってきたことから、始められた医療。

[p. 21]
2. 「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。

[p. 88]
男女がその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるようにするための健康教育、相談体制を確立するとともに、性差に応じた的確な医療である性差医療を推進する。特に女性については、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等人生の各ステージに対応した適切な健康の保持増進ができるよう対策の推進を図る。また、スポーツ活動を通じた健康の保持増進を図る。

[p. 89]
○性差医療の推進
・生涯を通じた健康の保持のためには、性差に応じた的確な医療を受けられることが必要であり、医師、医療関係者及び国民に性差医療についての知識の普及を図る。
○女性の健康問題への取組についての気運の醸成
・女性は、妊娠や出産をする可能性があることもあり、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面する。こうした問題の重要性について男性を含め、広く社会全体の認識が高まり、積極的な取組が行われるよう気運の醸成を図る。
・女性の生涯を通じた健康支援の総合的な推進を図る視点から、保健所、市町村保健センター等において母子保健医療に携わる医師、保健師、助産師、看護師等に対する研修等の充実を図る。


第3次男女共同参画計画 (2010-12-17 閣議決定)

Source: http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/pdf/3-26.pdf
"性差" found 15 times

[p. 25]
2 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通した自己形成
施策の基本的方向
 次代を担う子どもたちが個性と能力を発揮できるように育つよう、子どもの頃から男女共同参画の理解を促進し、将来を見通した自己形成ができるよう取組を進める。また、男女がその健康状態や性差に応じて適切に自己管理できるよう、健康教育や性教育を推進するとともに、健康に甚大な影響を及ぼす問題についての対策を進める。

[p. 60]
1 高齢者が安心して暮らせる環境の整備
施策の基本的方向
 高齢社会を豊かで活力ある社会とするためには、年齢や性別に基づく固定的な見方や偏見を除去し、高齢者を他の世代とともに自立し誇りを持って社会を支える重要な一員として、積極的にとらえる必要がある。また、高齢者が自立し、健康で安心して暮らせる社会の実現には、男女の生活実態、意識、身体機能等の違いに配慮したきめ細かな自立支援施策等の展開が必要であり、さらに、若い時期からの働き方や家族の持ち方など世代横断的な視点が必要である。
 このため、男女共同参画の視点に立ち、高齢者の就業促進と社会参画に対する支援、高齢期の経済的自立につなげるための制度や環境の整備、家庭や地域で健康で安心して暮らせるための生活自立に向けた取組、性差に配慮した医療・介護予防への取組、良質な医療・介護基盤の構築等を進める。

[p. 62]
ウ 良質な医療・介護基盤の構築等
(1)生活習慣病・介護予防対策の推進
・高齢者が元気で活動している姿は、健全な社会の象徴である。世界一の健康長寿国の我が国としては、男女の生涯を通じた健康の管理・保持増進のための施策の推進により、健康寿命の更なる延伸を図る。
・性差医療の推進や男女の違いに配慮した生活習慣病対策、介護予防対策を進める。

[p. 83]
第10分野 生涯を通じた女性の健康支援
<基本的考え方>
 男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言える。心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受できるようにしていくために必要である。特に、女性は妊娠や出産をする可能性もあるなど、生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康と権利)の視点が殊に重要である。
 こうした観点から、子どもを産む・産まないに関わらず、また、年齢に関わらず、全ての女性の生涯を通じた健康のための総合的な政策展開を推進するとともに、男女の性差に応じた健康を支援するための総合的な取組を推進する。

[p. 89]
4 性差に応じた健康支援の推進
施策の基本的方向
 疾患の罹患状況が男女で異なるなど、生涯を通じた健康の保持のためには、性差に応じた的確な健康支援を受けることが必要である。このため、性差医療に関する調査・研究を進めるとともに、性差医療の重要性に関する普及啓発、医療体制整備、性差を踏まえた心身の健康維持支援や生活習慣病の予防施策を進める。

[p. 90]
具体的施策
・男女の精神的・身体的性差や生活習慣の差等を踏まえた医療に関する調査・研究を充実する。
・生涯を通じた健康の保持のためには、性差に応じた的確な健康支援を受けられることが必要であり、医師、医療関係者及び国民に性差医療等についての知識の普及を図る。
・健康や医療サービス提供に関する男女別データの収集を行う。
・精神面で孤立しやすい男性に対する相談体制を確立するとともに、自殺予防等心身の健康維持の支援を進める。
・性差に応じたがん検診(乳がん、卵巣がん、子宮がん、前立腺がん)や生活習慣病の予防施策等を進める。特に、女性のがん罹患率の第一位である乳がんについては、自己検診が可能であることから、その方法について普及啓発を図る。また、死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や撮影技師及び読影医師の育成を図る。さらに、高齢女性にとって大きな健康問題である骨粗しょう症の予防対策として、検診受診率の向上に向けた普及啓発を一層推進する。
・子宮がん検診、乳がん検診受診者数を増やす。
・女性の健康問題のニーズに応じた個別の予防プログラム(運動・食事)を受けられる仕組みづくりに向けて、生活習慣病等の戦略的介入研究や介護予防プログラム(転倒骨折予防など)の研究開発を推進する。
・性差を視野に入れた薬物・タバコ・アルコール依存者の治療とリハビリテーションの推進を図る。特に、女性依存者を対象とする民間支援団体の支援を行う。
・男性に喫煙、飲酒の習慣が多いことを踏まえつつ、生活習慣改善を図るため、禁煙やアルコール依存の解消に関する健康相談・健康教室等の機会の一層の充実を行う。
・特定健康診査・特定保健指導について、事業の評価に当たってはニーズや効果に関する男女別の評価を行うことにより、きめ細かな施策の推進が図られるよう努める。


第4次男女共同参画計画 (2015-12-25 閣議決定)

Source: http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/print.pdf
"性差" found 10 times (except for "性差に関する偏見")

[p. 53]
II 安全・安心な暮らしの実現
第6分野 生涯を通じた女性の健康支援
<基本的考え方>
 男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言える。心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受できるようにしていくために必要である。特に、女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直面することに留意する必要があり、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康と権利)の視点が殊に重要である。
 さらに、近年は、女性の就業等の増加、晩婚化等婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長等に伴う女性の健康に関わる問題の変化に応じた対策が必要となっている。
 また、生涯にわたる女性の健康づくりを支援するため、医療従事者等のワーク・ライフ・バランスの確保、就業継続・再就業支援などを進めるとともに、医療機関や関係団体の組織の多様化を図り、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を働きかける。
 加えて、スポーツ分野においては、生涯を見通した健康な体づくりを推進するため、男性に比べ女性の運動習慣者の割合が低いことに鑑み、女性のスポーツ参加を推進するなどの環境整備を行う。
 これらの観点から、男女が互いの性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり包括的に支援するための取組や、男女の性差に応じた健康を支援するための取組を総合的に推進する。

[p. 56]
1 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援
施策の基本的方向
 生涯を通じた健康の保持のためには、疾患の罹患状況が男女で異なることなどに鑑み、性差に応じた的確な医療を受けることが必要である。特に女性については、その心身の状況が思春期、出産期、更年期、老年期等人生の各段階に応じて大きく変化するという特性に着目し、長期的、継続的かつ総合的な観点に立って健康の増進を支援する。また、薬物乱用等の健康を脅かす問題についての対策を推進する。
具体的な取組
ア 包括的な健康支援のための体制の構築
(1) 性差医療に関する調査・研究を進めるとともに、性差医療に関する普及啓発、医療体制整備、性差を踏まえた心身の健康維持支援や生活習慣病の予防施策を推進する。
 併せて、性差を考慮した健診・保健指導の推進のため、男女別の特定健診・特定保健指導の効果を検証し、より効果的な実施方法を検討する。
(2) 女性の健康に関する教育活動、広報活動等を通じた知識の普及啓発を行うとともに、女性の健康の増進に関する社会的な取組を促進する。
(3) 女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを専門的又は総合的に提供する体制の整備(例:女性の専門外来、総合診療を行う医療体制の整備)、福祉等との連携(例:心身を害した女性を治療する医療施設と配偶者暴力相談支援センター等の連携)等を推進する。
(4) 女性の健康の増進に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な措置を講ずるとともに、女性が健康に関する各種の相談、助言又は指導を受けることができる体制を整備する。
(5) 女性の健康に影響を及ぼす社会的要因、子宮内膜症を含む月経関連疾患、女性の心身の特性に応じた保健医療の在り方等に関する調査研究を推進するとともに、その成果を普及・活用する。
 併せて、子宮頸がん検診・乳がん検診の効果を検証し、より効果的な実施方法を検討するとともに、更なる検診の受診率向上に向けた取組について検討を行う。また、男女の不妊治療の助成事業の実施状況等を踏まえ、適切な不妊治療への助成の在り方について検討する。
(6) 女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るとともに、医学・看護学教育における性差医療及び女性医療の視点の導入を促進する。
(7) 男性は、肥満者の割合が高く、喫煙・飲酒する者の割合も高い。また、精神面で孤立しやすいほか、若年層を含め経済・生活問題や勤務問題が背景にある自殺も多い。更には、30歳代、40歳代を中心に長時間労働者が多く、仕事と生活の調和がとりにくい状況にある。こうした実態を改善し、男性の生涯を通じた健康保持に関する事業を推進する。

[p. 57-58]
イ ライフステージ別の取組の推進
(ア) 幼少期・思春期
(1) 学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対して、以下の性差による健康に関する事項について、医学的・科学的な知識を基に、個人が将来のライフデザインを描き、多様な希望を実現することができるよう、総合的な教育・普及啓発を実施するとともに、相談体制を整備する。
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期発見と治療による健康の保持、男女の不妊など妊娠・出産に関する事項
・ 子宮頸がん・乳がんや老年期の女性に多い骨粗しょう症など女性特有の疾病の予防・早期発見に関する事項
・ ライフスタイル、食事、運動、低体重(やせ過ぎ)・肥満、喫煙等のリスクファクターなど、女性の生涯を見通した健康な体づくりに関する事項
(2) 10歳代の女性の性感染症の罹患率、人工妊娠中絶の実施率等の動向を踏まえつつ、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性に関する正しい知識に基づいた教育を推進する。
 望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動については、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができるよう、相談指導の充実を図る。
(イ) 活動期・出産期
(1) 女性の就業等の増加に鑑み、企業における健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性の健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性が仕事に打ち込める体力・気力を維持できる体制を整備する。
(2) 子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上を図る。
(3) HIV/エイズを始めとする性感染症は、健康に甚大な影響を及ぼすものであり、その予防から治療までの総合的な対策を推進する。
 なお、子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染については、子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応に関する調査・分析・評価を行った上で、必要な対策を検討する。
(4) 個人が将来のライフデザインを描き、妊娠・出産等についての希望を実現することができるよう、以下の事項について、行政・企業・地域が連携し、各々のライフデザインやキャリアの形成に関する普及啓発や相談体制を整備する。
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期発見と治療による健康の保持、男女の不妊など妊娠・出産に関する事項
・ 望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動に関する事項
(5) 育児・介護の支援基盤の整備、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援体制の構築、長時間労働の削減などワーク・ライフ・バランス及びライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現等の環境整備を推進する。

追記:2016-02-12 第4次男女共同参画計画 (2015-12-25 閣議決定) から「偏見」を抽出

Source: http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/print.pdf
"偏見" found 8 times

[p. 6]
第2部 施策の基本的方向と具体的な取組
I あらゆる分野における女性の活躍
第1分野 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍
<基本的考え方>
全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮することにより、職場・家庭・地域等あらゆる場面において活躍できることが重要である。女性の就業率が年々増加してきているなど、多くの分野において女性の活躍が進んできているが、政策・方針決定過程への女性の参画を含め、まだ十分とは言えない。女性の活躍が進むことは、女性だけではなく、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現にもつながるものであり、男女共同参画社会の実現のため、引き続き、あらゆる分野における女性の活躍を強力に推進していかなければならない。
我が国において女性の活躍を阻害している要因には、高度経済成長期を通じて形成されてきた固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度・慣行があると考えられる。

[p. 8]
2 家事・育児・介護等に男性が参画可能となるための環境整備
施策の基本的方向
我が国においては、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に、男性中心型労働慣行が維持されていることなどにより、男性の十分な分担が必ずしも得られず、家事や子育て等における女性の負担が重くなっているのが実態であり、その結果、女性が職場において活躍することが困難になる場合が多い。一方、男性は、家事に不慣れ等の状況や、孤立した介護生活となっている例もある。このため、男性に両立支援制度の活用を促すことにより、男性の家庭生活への参画を強力に促進する必要がある。

[p. 9]
3 男女共同参画に関する男性の理解の促進
施策の基本的方向
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見について、時代とともに変わりつつあるものの、特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘もあることから、男性の家事・育児等の家庭生活への参画を促進すべく、意識啓発や相談活動等を通じ、男女共同参画への男性の理解の促進や意識の改革を図る。

[p. 48]
1 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
施策の基本的方向
科学技術・学術分野における多様な視点や発想を確保し、研究活動等の活性化によって新たな知見の創出、国際競争力の向上等を図るため、女性研究者・技術者を質・量ともに育成・確保する。また、科学技術・学術分野における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
女性研究者・技術者の活躍は、研究者・技術者コミュニティの意識改革及び研究現場における多様性の確保に寄与し、また、若手の女性研究者・技術者やこれを目指す女子学生のロールモデルともなる。このため、大学や企業等の経営層等が率先して、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を持つことなく、研究開発を管理する職や教授職等、職場のトップや上位職に優秀な女性研究者・技術者を積極的に登用する。

[p. 95]
第10分野 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進
<基本的考え方>
男女共同参画社会を実現していく上で、人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤とした男女平等観の形成などが大きな課題となっており、国民の理解を促すための教育及び広報・啓発活動は、他の全ての取組の根幹をなす基盤的な施策と言える。なかでも男性の意識改革は男性自身にとっても重要であり、男性がより暮らしやすくなるものでもある点に留意する必要がある。

[p. 97]
1 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
施策の基本的方向
人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識や性差に関する偏見を解消し、男女共同参画に関する認識やその意義に対する理解を深め、定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。

[p. 97]
イ 特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発
(1) 男女共同参画の意義についての理解の促進及び固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消を進める。特に若年男女及び家庭における夫・父親等、また、企業・団体における経営者・管理職等の指導的地位にある男性の意識を変えるための広報・啓発活動を進める。中でも新聞、テレビ、インターネット、ゲーム等訴求力が高いメディアに対し、男女共同参画の視点を意識するよう、業界団体等を通じて啓発を行う。

[p. 98]
2 男女共同参画に関する男性の理解の促進
施策の基本的方向
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見について、時代と共に変わりつつあるものの、特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘もあることから、男性の家事・育児等の家庭生活への参画を促進すべく、意識啓発や相談活動等を通じ、男女共同参画への男性の理解の促進や意識の改革を図る。