博士一人育てるのに4500万円の国費が使われている、という話
「国立大学の国庫補助金/学生数」*「教育年数(9年)」という計算をすると、東大で3400万円かかる、と。
で、それに初等中等教育のコストを加えると 4500万円になる、ということのようだ。
（東洋経済2007年10月11日号の調査によるらしい。当方は買いそびれた）
医師が6年3000万らしいので、初等中等教育分入れると 4100万円になるのかな。
「国庫補助金」が研究予算的な外部資金を含めているかが気になるなあ。
東大京大あたりだと10%くらいはガクシンの研究員だったりするので、これが大体1000万円くらい
の価値があるとすると、平均100万円上乗せくらいの効果になるのかな。
あと個別の外部資金って何があるかなあ。いわゆる育英会奨学金の免除率には
大学間格差がないという建前になっているかと思うので、これは一律何万円かの効果があると
算出できそう。
他に税金由来のお金で大学生に使われるお金ってあったかなあ。
さて、本題に戻ると、文系、理系全部を平均して、9年間で3400万円の国費がつぎ込まれているという事実は、ポストがないオーバードクターを放置できない大きな理由である。全消費支出は、学生1人あたりで4500万円になる。その教育投資が、このままだと、”穴を掘って埋める”だけで終わってしまう。
俗に「金がかかる」と言われている医師の養成費用が6年間で3000万円以下でしかないということも考えあわせると、Ph.Dの養成費用は医師の養成費用とさして変わらない。とんでもなく金がかかっている。
ハードSFと戦争と物理学と化学と医学 : 博士にはいくらの金がかかっているのか？
年収400万以下は学部の授業料無料
東大が保護者の年収が400万以下なら学部の授業料・学費を無条件で無料にする、という話。
- 保護者の年収が400万以下なら学部の授業料無料
- 家族が4人の家庭では350万以下でないと免除されていない
- 免除実績があるのは、扶養家族が多い場合でも700万まで
- 授業料収入のうち 5.8%までしか免除できない（学部によらず一律の授業料なので、総学生数の5.8%とほぼ同値）
- 2000-4000万程度の負担増と見込んでいるので、400-800人程度をこれまでの実績に上乗せで免除にする
という風に見えるなあ。
東京大学が来年度から親の年収（給与所得）が４００万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。
東大の学部生の授業料は年額５３万５８００円。これまでは、免除額の合計を授業料収入の一定割合（５．８％）とする国の基準に従っていたため、収入がいくらなら免除になるかは入学後の審査まで決まらなかった。
今年度に全額免除となったのは、４人家族の標準的な家庭で年収３５０万円程度まで、扶養家族が多い場合などは７００万円程度まで。ただ、この方式では自分が免除になるかどうかは事前には分からないため、安心して受験できないという問題があった。
そこで東大は、免除になる収入額を事前に示し、国の基準を上回った部分は東大自身が負担する方式に改める。負担額は２０００万〜４０００万円程度と見込んでおり、経費の節減などで工面する。
締め切りドリブンなヒビ
締め切り前数日じゃないと作業こなさないという悪癖のおかげで、先月に引き続き、今月も締め切り複数が重なってピンチな状況。
いい加減この悪癖を何とかしないと死んでしまう
「スピードを上げたいなら速度を上げるんじゃなくてスタートを早めること」という記事が耳に痛い(;´Д`)
http://gitanez.seesaa.net/article/62632209.html
