廃棄物をリサイクルするリソースネット

2008-11-14 ブログ再開!?

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ブログ再開!?

と言いましても、休止した覚えもないのですが、日記が月記になり、ついには年記になってしまいました^^;

この1年間はいろんなことが・・・あったような特になかったような。

ただ、経験を積み、今思うこととしましては、産業廃棄物の収集運搬・処分で稼ぐというのは難しいということです。おそらく、皆さんの想像以上に日本のリサイクル技術というのは、とても進化しておりまして、今やかなりの種類のものが、埋め立てずにリサイクルできるようになっております。

ということは、廃棄物を運んでお金をもらうという仕事は成り立たなくなる訳です。ただ、現状はリサイクル技術はすごいけれど、その機械やシステムを動かす経費に莫大なお金がかかり、リサイクルビジネスが完全に成り立つところまではいっておりません。

しかし、それも時間の問題でしょう。

昨日、環境展(マリンメッセ)に行ってきました。埋め立てるしかなかった、蛍光灯や石膏ボードなど皆さんの想像以上のものがもう既にリサイクルできているのです。

地球にとってみれば、この状況はとても喜ばしいことであり、残る課題は、消費者リサイクル製品をどれだけ好んで購入するかにかかっているのかなと思います。

というわけで、産廃屋の将来は厳しいのであります。

実際、産廃屋は倒れまくっております。

本日NHKにて19:30〜「産廃放置〜取り残される住民たち〜」が放送されます。

弊社工場の周りも産廃屋は多く、人ごとではないなと感じております。

2007-10-04 ついに中間処理業許可取得!

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日本リソース株式会社は中間処理業(リサイクル業)の許可を取得しました!

申請して早4ヶ月・・・ようやく取得することができました。

これからは中間処理業者としてのきちんとした対応ができる組織作りをしていかなければならないと思います。

またご報告致します!

2007-07-31 循環経済新聞に載りました

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7/23の循環経済新聞に「リソースネット」が掲載されました。

 日本リソース福岡市麻生大輔社長、092・737・9400)は、排出事業所と全国の収集運搬・処理業者をマッチングさせるポータルウェブサイトリソースネット」を開設した。全国各地での収集運搬ネットワーク構築の足がかりとするとともに、処理業者の優良性評価制度への適応や電子マニフェストの導入支援を行う。 

 ウェブでは感染廃棄物の処理を中心に、処理システムや費用などを紹介。電子マニフェスト導入や管理ソフト導入の支援なども行っている。昨年末から試験運用を開始しており、問合せに応じ、全国で提携している収集運搬・処理業者の協力を得た処理システムを提案している。 

 同社は福岡県内をはじめ周辺地域で産廃感染廃棄物も含む特管物の収集運搬を行うほか、不動産・賃貸業・環境関連事業・IT関連事業のコンサルティングなども手掛けている。収集運搬サービスの強化の一環として、同サイトの開設を計画してきた。

 今後は処理業者の優良化や電子マニフェストの導入などを支援するとともに、全国各地に工場・拠点を持つ排出事業所に廃棄物のトータル管理を呼びかけるといった、廃棄物処理におけるリスク管理のサポートにも力を入れていく。

2007-07-02 環境問題への危機感が増加 47カ国・地域の世論調査

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 世界が直面する危機の中で環境問題を「最大の脅威」と考える人が世界各国で増加していることが27日(6月)、米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が発表した47の国や地域の世論調査結果で分かった。

 調査は(1)核兵器拡散(2)宗教、人種間の憎悪(3)エイズなどの疾病(4)汚染などの環境問題(5)貧富の格差拡大−から最大の脅威を選ばせた。環境問題を選択した人の割合は、ほぼ同規模の調査が行われた2002年と比べると20カ国で増加した。

 国別では韓国(38%、中国(33%)、インド(25%)など7カ国で環境問題を挙げた人の割合が最も多かった。日本は、核兵器拡散が最多の41%で、環境問題は36%。米国は、宗教・人種間の憎悪が28%と最も多く、環境問題は16%だった。

2007-05-29 マニフェストの電子化進まず

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 環境省のまとめによると、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を電子化した「電子マニフェスト」の07年3月末時点の普及率は5・3%だった。06年3月末時点の普及率(3・5%)よりはわずかに上昇したものの、大幅な増加には至っていない。環境省は普及率を08年度に30%、10年度には50%まで引き上げる目標を掲げており、電子マニフェスト普及促進キャンペーンやシステムの改善などに取り組んでいく。

 07年3月末の電子マニフェスト加入事業者数は7784者で、06年3月末との比較では3950者増えた。内訳は、排出事業者4083者(前年度比2792者増)、収集運搬業者1921者(同594者増)、処分業者1780者(同564者増)。環境省は、昨年7月にマニフェスト交付状況に関する行政への報告制度を創設、07年度分から都道府県への報告が始まる。最初の報告は08年6月の予定で、電子マニフェストを運営する日本産業廃棄物処理振興センターが報告を代行するため、手続きは不要。環境省は、報告の代行制度も含めて周知徹底を図り、電子マニフェストの利用者増加につなげていく。同センターは、現在、電子マニフェスト普及促進キャンペーンを行っている。6月末までに加入すれば、通常5000円(一部3000円)の加入料が無料となる。