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2018-12-07 ライジングブルIPO情報〜リンク(4428) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

株式会社 リンク
銘柄  リンク(4428)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/25
公募価格(仮条件) 3,580円(3,380円〜3,580円)
PER(仮条件PER) 20.5倍(19.4倍〜20.5倍)
主幹事証券 SBI
公募売出総額(仮条件時) 10.2億円(8.4億円〜10.2億円)
時価総額(仮条件時) 41.3億円(39.0億円〜41.3億円)
初値予想レンジ 8,000円〜10,000円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
事業内容

小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops(シノプス)シリーズ」を開発・販売。

提供方法は、パッケージ販売、利用料型で提供するレンタル販売、導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、日常運用を支援するサポートサービスの4サービスを軸に事業を展開しています。

主力の小売業向けの需要予測型自動発注システム「sinops-R6」は、人工知能(AI)機能を搭載しており、過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI(1,000人あたりの販売数)を自動計算するのみならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制するので、欠品による機会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができることが特徴。

2017年12月期の売上高構成比は、パッケージ販売業務46.5%、導入支援業務11.6%、サポート業務18.3%、レンタル業務23.6%。主な販売先は日本アクセス29.6%、ダイエー10.8%、イシダ9.0%。

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株はやり方によってとても大きな差がつきます。
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2018-12-06 ライジングブルIPO情報〜EduLab(4427) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

株式会社 EduLab
銘柄  EduLab(4427)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/21
公募価格(仮条件) 3,200円(2,800円〜3,200円)
PER(仮条件PER) 30.7倍(26.9倍〜30.7倍)
主幹事証券 SMBC日興
公募売出総額(仮条件時) 53.0億円(40.3億円〜53.0億円)
時価総額(仮条件時) 271.2億円(237.3億円〜271.2億円)
初値予想レンジ 3,300円〜3,800円
需給度合(S〜D ) B
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★★
事業内容

英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

●e-Testing/e-Learning事業

英検協会を主な顧客として、大学等教育機関民間企業個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。

●テスト運営・受託事業

テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。

2018年9月期の連結売上高構成比は、e-Testing/e-Learning事業74.0%、テスト運営・受託事業26.0%。主な販売先は日本英語検定協会28.0%、教育デジタルソリューションズ26.1%、旺文社10.8%。

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2018-12-05 ライジングブルIPO情報〜ベルトラ(7048) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

ベルトラ 株式会社
銘柄  ベルトラ(7048)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/25
公募価格(仮条件) 384円(360円〜384円)
PER(仮条件PER) 72.5倍(67.9倍〜72.5倍)
主幹事証券 野村
公募売出総額(仮条件時) 13.8億円(11.2億円〜13.8億円)
時価総額(仮条件時) 107.9億円(101.2億円〜107.9億円)
初値予想レンジ 800円〜1,000円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★★
事業内容

国内及び世界145ヵ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営。

「VELTRA」は、日本語、英語、中国語簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しています。

約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供。

会員数は2018年9月末現在273万人。

2017年12月期の連結営業収益の構成比は、海外旅行部門85.1%、インバウンド部門1.2%、グローバル部門12.5%、その他1.3%。

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2018-12-04 ライジングブルIPO情報〜テノ.ホールディングス(7037) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

株式会社 テノ.ホールディングス
銘柄  テノ.ホールディングス(7037)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/21
公募価格(仮条件) 1,920円 (1,870円〜1,920円)
PER(仮条件PER) 14.9倍 (14.5倍〜14.9倍)
主幹事証券 野村
公募売出総額(仮条件時) 7.7億円 (7.5億円〜7.7億円)
時価総額(仮条件時) 28.0億円 (27.3億円〜28.0億円)
初値予想レンジ 2,800円〜3,300円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
事業内容

公的保育所の運営、受託保育所の運営、その他の幼稚園や保育所に対する保育士派遣ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等を行っています。

●公的保育事業

2018年10月31日現在、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等6施設(地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア5施設)を直営で運営。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開しています。

●受託保育事業

病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業を展開。病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託。

●その他

公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等を行っています。

2017年12月期の連結売上高構成比は、公的保育事業65.6%、受託保育事業31.2%、その他3.3%。主な販売先は東京都板橋区15.1%。

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レオス・キャピタルワークス 株式会社
銘柄  レオス・キャピタルワークス(7330)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/25
公募価格(仮条件) 1,400円(1,300円〜1,400円)
PER(仮条件PER) 15.4倍(14.3倍〜15.4倍)
主幹事証券 みずほ
公募売出総額(仮条件時) 50.9億円(47.3億円〜50.9億円)
時価総額(仮条件時) 177.1億円(164.4億円〜177.1億円)
初値予想レンジ 2,000円〜2,500円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) A
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容

日本株主体の投資運用会社。

投資信託委託業務

公募投信「ひふみ投信」「ひふみプラス」、DC確定拠出年金)専用投信「ひふみ年金」、私募投信「レオス日本小型株ファンド」を運用販売。運用残高は「ひふみ投信」1,488億円、「ひふみプラス」6,626億円、「ひふみ年金」203億円、「レオス日本小型株ファンド」104億円。

●投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)

投資一任契約に基づき、国内企業年金基金と海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しています。運用資産残高は2018年9月末現在で合計1,221億円。

2018年3月期の営業収益構成比は、投信投資顧問事業100%。海外比率は欧州11.4%。

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2018-12-03 ライジングブルIPO情報〜Kudan(4425) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

Kudan 株式会社
銘柄  Kudan(4425)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/19
公募価格(仮条件) 3,720円(3,260円〜3,720円)
PER(仮条件PER) 248.2倍(217.5倍〜248.2倍)
主幹事証券 SMBC日興
公募売出総額(仮条件時) 7.3億円(6.4億円〜7.3億円)
時価総額(仮条件時) 255.4億円(223.8億円〜255.4億円)
初値予想レンジ 10,000円〜15,000円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) A
BB参加推奨度(5段階) ★★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
事業内容

AP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しています。

「SLAM」とは、の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術。

「ALAM」とは、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を非同期的に行う技術。

「VIO」とは、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術。

「SfM」とは、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術。

「KudanSLAM」のこれまでの主要な実績として、以下の3つの領域にて顧客開拓を推進。

・AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の応用領域
光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR(複合現実)グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など

・ロボティクス、IoT(Internet of Things)の領域
光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

自動車や地図向けの応用領域
自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

2018年3月期の連結売上高構成比は、AP事業100%。地域別では日本14.5%、アメリカ55.1%、韓国14.2%、欧州11.5%、アジア(その他)2.0%。主な販売先は、MR(複合現実)ベンチャーの米マジックリープ38.1%、韓国LINEプラス14.2%、ソフト開発販売の米エクセルソフト13.5%。

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株式会社 Amidaホールディングス
銘柄  Amidaホールディングス(7671)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/20
公募価格(仮条件) 1,460円 (1,440円〜1,460円)
PER(仮条件PER) 16.3倍(16.0倍〜16.3倍)
主幹事証券 野村
公募売出総額(仮条件時) 8.6億円 (8.5億円〜8.6億円)
時価総額(仮条件時) 30.7億円 (30.2億円〜30.7億円)
初値予想レンジ 2,300円〜2,800円
需給度合(S〜D ) A
注目度(S〜C ) B
BB参加推奨度(5段階) ★★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容>

子会社のハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業が主軸の事業。また、Amidaにおいて、Webマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのWebマーケティングの全プロセスワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開。

●EC通販事業

印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており(商品アイテム数:約20万SKU(最小管理単位)、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しています。

●デジタルマーケティング事業

広告販売やSEO(検索エンジン最適化)対策などによるECサイトの集客、集客状況のデータ分析・改善提案、システム開発・保守を手掛けています。サービス提供先はハンコヤドットコムのみで、今のところ外販はなし。

2018年6月期の連結売上高構成比は、彫刻(印鑑など)63.3%、スタンプ25.7%、印刷6.4%、その他4.7%。

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株式会社 自律制御システム研究所
銘柄  自律制御システム研究所(6232)
市場 マザーズ
上場日 2018/12/21
公募価格(仮条件) 3,400円 (3,000円〜3,400円)
PER(仮条件PER) 18.6倍 (17.2倍〜18.6倍)
主幹事証券 みずほ
公募売出総額(仮条件時) 101.0億円 (89.1億円〜101.0億円)
時価総額(仮条件時) 345.2億円 (304.6億円〜345.2億円)
初値予想レンジ 4,000円〜5,000円
需給度合(S〜D ) C
注目度(S〜C ) A
BB参加推奨度(5段階) ★★★
短期参加妙味度(5段階) ★★
中長期保有妙味度(5段階) ★★
<事業内容

ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化・IoTシステムの受注開発、生産、及び販売・サービスを提供。

点検物流防災空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しています。

最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームの提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能。

またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売してい。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両。

具体的なソリューション事例としては、工場設備や建物・橋などの点検、下水道管路内などの閉鎖環境の調査、掘削現場の測量や農地の成育状況のモニタリング災害現場の把握など。

2018年3月期の売上高構成比は、ソリューションの構築(STE1-2)58.7%、量産機体の販売(STEP3-4)24.5%、その他16.8%。主な販売先は、楽天15.6%、NTT西日本12.0%。

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