本当にメディア（と言うより財務省）の消費税増税を目論むプロバガンダも大概にしろと言いたくなる

本日は土曜日と言う事も有って株式市場も休場の為、普段で有ればブログの更新もも休んで居たのだが、本日、この様な記事が掲載されて居るのを拝見した為、その事に関して少々自分自身思う部分も有り、本日の更新となった。
以下の内容は朝日新聞デジタルより
「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000073-asahi-bus_all
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

　２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。

まあ、何と言うか、このグリア事務総長が言って居る事は、明らかに『日本に置いて、消費税増税推進論者や緊縮財政論者が言って居る事と全く同じで有る（更に言えば、現在、文書書き換え他問題で、国民の信用を失っているー自分から言わせれば、国の借金ー正しくは一般政府の負債ーに関する内容で、格付け会社に物申して居た事と国民に対して物申して居る事が完全に真逆の時点で信用する価値0と言っても差し支え無いのだがー財務省や経団連）』と、思えたので、少々、このOECDの構成員（日本人の職員）に関して調べて見た。そうしたら・・・。

1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年からは河野正道 （金融庁出身）が、それぞれ事務次長を務める。
↑以上の記載の様に、『外務省』『財務省』『金融庁』と言うところを見て、自分は『やはり・・・』と、感じた。
この朝日新聞の記事は間違い無く
『消費税増税推進論者や緊縮財政論者によって繰り広げられた消費税を8%→10%に行う事を世論に刷り込ませようとするプロバガンダ以外の何物でも無い』
と、言う事だ。
現在、財務省が例えば『消費税は19%にするべきだ！』と、声を挙げれば、恐らく多くの国民が『財務省がそれを言うのか！？』『財務省の発言がどうして信用出来る？』と、反応する可能性が極めて高い。
それ故に『（自分達の天下り先でも有る）OPECに所属する所属事務長に対して裏から物申して、如何にも経済に詳しい機構が発言して居ると国民に思わせ、消費税10％に増税する事が正しい事で有ると誤った認識を持たせて、その持論を広げて自分達の悲願（勿論、財務省の目的は消費税を10％に増税し、あわよくば、更なる増税に持って行く事で有る）を達成する目論見』が有ると思って差し支え無いと自分には映る（何せIMFと同様、財務省出身者が身を置いて居る団体で有るし、そう捉えたとしても何ら不思議でも無い様に自分には思えるが）。
注意躍起したいのは『この様な安直で愚劣極まり無いプロバガンダに決して有権者は騙されては行けない』と、言う事で有る。
仮にグリア事務総長が言うままに経済政策を行えば（今現在も日本は未だデフレ脱却出来て居ないのだが）、日本のデフレ脱却及び国力衰退・更には経済や景気が縮小する事は確実で有る。
今後もこの手の消費税増税推進や緊縮財政の記事を見掛けたら、自分の感じる面も含めて掲載して行きたい。