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2011-10-20

TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた:その1(イントロ)


こんにちは。先日「TPPについて0から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。

10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。

上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げています。

(ちなみに私の現在の意見は、今回のTPPは見送って、アメリカとは医療・金融・保険・その他日本の根幹に関わる部分を保護した形のFTA/EPAを結べるならば後日(数年後)結び、その他の国とはもっとオープンなFTA/EPAを結ぶべきというものです。このまとめもこの視点の影響を受けている部分もあるかもしれませんが、できるかぎり客観的な情報になるように努めます。)

Q. TPPに加盟すると具体的に何が変わるの?

A. 現段階では確定ではありませんが、TPPでは「投資」「金融」の項目をアメリカが最重要視している事と、
日米経済調和対話などでアメリカが再三日本に要求してきた事を合わせて考えますと、
「最終的に日本のほぼ全ての業界が、アメリカ型の利益至上主義の経営を求められるようになり、日本の経済・社会(最悪の場合は文化)の構造が(良くも悪くも)アメリカのものに近づいていく」ことになります。

少し読者の方に危機感を持っていただくために、悪い変化の可能性の具体例を挙げますと

  1. 公的医療制度の崩壊。(手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。)
  2. 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。
  3. 採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。
  4. 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
  5. エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。
  6. 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金(数百兆円)の運用権を握られる。
    • (その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。)
  7. (関税の撤廃による)第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。
  8. 総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質(特に医療面で)が悪化する可能性大。

などになります。

TPPによる良い(と言われている)変化の可能性の例を挙げますと

  1. 様々な分野での構造改革の起爆剤になる。
  2. 外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。(より強い隷属という形で。)
  3. 海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
  4. 労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。
  5. 外資のベンチャーキャピタル等から投資を受けて、新しい事業が生まれる可能性が増える。
  6. 選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費(医療・介護)の削減を「外圧」を理由に断行できる。
  7. 既に「社会の公器」という理念を忘れかけている電力・マスコミ業界を競争に晒して原点に立ち戻らせる。

などが考えられます。

TVや新聞では農業が衰退して、工業が発展するから日本経済としては全体的にプラスになるというイメージで報道されることが多いです。しかし、実際にはそれよりはるかに大きな範囲で、日本の経済・社会・文化のカタチを変えてしまうほどの変化をもたらしかねないのがTPPです。上記の変化はまだ推測の段階ですが、まずは読者の皆さんに危機意識と興味を持っていただきたく思いましたので、起こり得る可能性が十分にあるものも敢えて含めて挙げました。なぜそれが起こりえるのかという詳細は次回より追って説明したいと思います。


Q. TPPとは何?

A. Trans-Pacific Partnershipの略で、日本では「環太平洋 "戦略的" 経済連携協定」と呼ばれることが多いです。(長すぎて一発では絶対に覚えられそうもありませんね。より近い訳は「環太平洋連携協定」です。)関税・規制撤廃&各種制度の統一化を行って、参加国内で自由貿易圏を作ろうという構想です。参加国はシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドが当初の加盟国で(既にこの4ヶ国内での協定、通称P4は発効済)、その後にアメリカ・オーストラリア・ベトナム・チリ・マレーシアが現時点では参加表明&交渉を行っています。実質的な主導権はアメリカにあり、アメリカがアジアでの経済的・軍事的プレゼンスを維持・強化し、中国に対抗するための枠組みだという考えが一般的です。TPPの基礎事項についてまだよく知らない方は、「TPPについて0から学ぶためのオンライン資料のまとめ」の入門編に載せてあるサイトをご覧いただくと、さらに詳しい基礎情報が得られると思いますので、ご参照ください。

Q. なぜ野田内閣はこんなに急いでTPPに参加しようとするの?

A. 11月12日から行われるAPEC首脳会議で日本がTPPへの参加表明する事が、オバマ大統領にとっては政治的にとても重要だからです。(9月21日に行われた日米首脳会談でアメリカ側から野田首相に強い要請が行われたとの見方が強いです。)オバマ大統領はTPPに日本と共に加盟するという実績を作り、来年11月にある大統領選挙戦の武器にすることをもくろんでいます。したがって、オバマ大統領の出身地でもあるハワイのホノルルで開かれるAPEC首脳会議でその発表をすることに大きな政治的意味があり、そこで日本が参加表明をしないと日米政府の間でやりとりされた何らかの交渉(おそらく普天間基地問題やその他の安全保障に関する事)の意味が無くなってしまうためだと推測されます。
(10/28 追記: 上記の推測が大筋で当たってることを示す政府内部情報がリークされました。)

またTPPの交渉会議は、国家戦略室の資料によると、来年に後5回ほどの予定なので(これまでは、現在ペルーのリマで行われているものを含めて9回の交渉会議が行われています)、できる限り早く参加表明をしなければ、例外条項の交渉すらできずに参加の決断を迫られることになります。(来月のAPECで参加表明をしても大枠を変えることは難しく、例外条項や細かい部分の交渉のみに限定されると予想されます。)ですので、交渉に参加することを国として決断したあとは、できるだけ早く参加表明をした方がよいことは確かです。つまり、後一年くらい韓国FTAや世界情勢の様子を見てから決めよう、という選択は意味がありません。できるだけ早く入るか入らないかを決断する必要はあります。(今ある限り全ての情報を基にした十分な論議の上でですが。)

Q. とりあえず交渉の参加だけしてみてもいいのでは?

A. TPP賛成派の意見でよく聞かれるのが、「とりあえず交渉には参加しなければ、交渉条件も分からないので決断できない。交渉に参加してみて条件が折り合わなければその時に降りることを決断すればいいのでは?」という意見です。これには大きく二つの誤認識が含まれています。

1)TPPの交渉内容は、既にかなりの部分が推測できている。
「新しい協定となる TPP」「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の現状」等の資料で示されているように、既に一般人がネットで無料で手に入る情報からでもTPPの大枠と大体の交渉内容をつかむことができます。政府内の人はこれ以上の情報を当然知っているでしょうし、基本的な枠組みは既存のFTA/EPA条項やWTOの条項をベースにそれを発展させたものになりますので、交渉参加前にどのような交渉が行われていて、どのような交渉がこれからできるのかという推測は、ある程度は可能です。(逆に、もしこれくらいの基本情報や認識を政府が持っていないとしたら、そのような無能な政府には交渉は危なくて任せられません。)

2)交渉に参加するということは、政治的にはTPPに参加することとほぼ同義。
手続き的には、途中でTPPへの参加を取りやめることはできます。国際会議上での条約署名前、国会での批准前、批准後の脱退と大きく分けて3つのタイミングが用意されていることは確かです。しかし、このいずれのタイミングで抜けても国際的信用を失い、特にアメリカの面子を潰すことになりますので日米関係は交渉に参加しない場合よりも悪化することが十分に考えられます。(一番マシなのが国会での批准を否決することのようですが、条約の批准は衆議院の可決が優先されますので、途中で選挙を挟みそうもない現状では、チェック機構として機能するかどうかは怪しいです。)

したがって、交渉への参加を表明する前には、出来る限りの情報を全国民に公開した上で国内の意見調整を行い、交渉の方向性・絶対に譲らない点を国民全体に明確に示した上で臨むのが、あるべき姿勢だと思われます。経済学者の高橋洋一氏がこの交渉に参加することを「合コンに参加するようなものだ」と例えたようですが、そんなに軽々しいものではないことは明白です。

Q. でもTPPに参加して困るのは農業だけなんでしょう?その他の産業が伸びてその損失を補えれば問題ないのでは?

A. 確かに農業も壊滅的な打撃を受ける可能性が高いですが、それだけではありません。後、他の産業が伸びる保障もありません。この質問については次回以降にさらに掘り下げて見てみたいと思います。

abcabc 2011/10/27 17:39 資源も必要ではあるが、生命維持の根幹である食料政策を疎かにしている時点で、不勉強であり非合理的であると判断できる。参考文献「銃・病原菌・鉄」
http://swinglike.ojaru.jp/

rio_airrio_air 2011/10/27 18:03 農業に関しては他の方々で議論が既にたくさん行われておりますので、私が改めて問題提起する必要はないと思い
「7. (関税の撤廃による)第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。」
とデメリットの可能性の一つとして挙げるに留めさせていただきました。
後、全く本記事やコメントと関係の無いサイトへのリンクは控えていただくようお願いします。

ee 2011/10/28 06:40 大前提として、日本においしい話を外国が強要しません

議論するなら、
TPPで日本は損をするけれども、その代わりに何が手に入るのか?ってとこが
問題なんじゃないの?

中曽根、小泉と日本の長期政権の特徴は、どれだけ米国の犬だったか?で決まるようですが。民主党は権力維持のためのTPPなのか?

rio_airrio_air 2011/10/28 09:59 >TPPで日本は損をするけれども、その代わりに何が手に入るのか?
上に挙げた7点の方向で色々とあるのでしょうが、賛成派はそれを大々的にアピールすると大多数の人が異論を唱えるので、こちらから探していかないと見つからないです。

経団連などが考えているメリットは
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/030/index.html
あたりを読むとよく分かります。

米国から引き出せる安全保障上のメリットが国民のメリットにもなるのでしょうが、その性質上詳細が明らかになることは無いのでリーク情報が出るまでは推測するしかありません。

もし記事で挙げた7点とは本質的に違うメリットがありましたら、ご指摘願います。

社会人二年生社会人二年生 2011/11/13 23:33 TPP でのデメリットとして、よく農業が取り上げられますけど、こちらにあるように、オバマ大統領にとって利益があるというのはあまり聞かなかった話なので勉強になります。郵政民営化から今回のTPP までが、アメリカが日本にある国債を自由にするための計画だった?という話は本当なのでしょうか?

rio_airrio_air 2011/11/13 23:51 こんばんは。感想と質問ありがとうございます。
オバマ大統領の選挙に関係あると思っていたんですが、今回のAPECでの反応だとTPP自体はともかく日本の参加はその点に関してはあまり意味が無いことだったのかもしれません。(日本政府側の勝手な思いこみ?)
郵貯の運用資金が狙われているというのは郵政民営化の時もTPPもほぼ確かだと思います。郵貯が買収された場合には利率の低い日本国債の割合を減らして、もっと利益の出る株式や金融商品の方に回すことになると思うので、別記事で挙げたリスクの他にも日本国債の受け皿が減って財政もさらに不安定になる等の弊害が見込まれます。

terasteras 2011/11/14 10:34 TVやラジオ、他メディアでも色々なメリットやデメリット面が報道されている。
それに対して、日本の各党の党議員個人での意見は明確に発言しているが、党としての回答は示していない事に問題がある。
また現在の第一党である民主党も、党首である野田氏と各省長も意見がバラバラのまま、野田氏は参加を表明する事を先日メディアへ表明した。
これも問題あり。
やはりメリット、デメリット面の両方があるので、もっと国民の意見を聞いて、慎重に判断すべきであるのではと思う。
外交も大切だが、その前に確実に言える事は、まず日本国内の政治、福祉、震災対応、雇用などの充実が必要である。
今回のどじょう野田内閣は、波風を起こさない、何もしない、首相として有名。
TPPに関しても、何もしない=参加しない、参加表明をメディアでしただけで、最終的に国民の意見も聞いてないので、現状は没になるがいいのではないだろうか。

ealiceealice 2011/11/22 13:49 TPP参加へのデメリットとして報道されるのは農業衰退についてばかりなので大変勉強になります。日本の報道を見ていると、TPP参加へのデメリットばかりを大々的に報道していると同時に野田総理への批判の声を顕著にしているように感じます。それは国民の声としてTPP参加への反対意見が多いのだと思っていいのでしょうか?また、サイト様個人の意見としては参加への是非は如何なのでしょう?

rio_airrio_air 2011/11/22 14:17 ealiceさん、ご感想&ご質問どうも。

>それは国民の声としてTPP参加への反対意見が多いのだと思っていいのでしょうか?
まだ判断を正当に下すための情報が国民全体に伝わっているとはとても言えない状況ですので、現段階で反対派の方が圧倒的に多いとは言えないと思いますが、きちんと情報が伝われば大多数の人が反対に回ると思います。大部分は「激しい競争に晒されたくない」という心理によるものになると思いますが、「競争していきたい」と思っている方たちにも今回のTPPは構造的に日本の勝ちようが無い・不利になる可能性の方が圧倒的に高いという認識に変わっていくのではないかと思っています。

>また、サイト様個人の意見としては参加への是非は如何なのでしょう?
私のスタンスは冒頭の方に書いてありますので、それをご参照下さい。
交渉の余地がほとんど無くなった現在ではさらに強い確信で今回のTPPは見送るべきだと思います。
入るにしてもTPPの条件が固まった後に確認してから、交渉して入る方がベターでしょう。
TPPに入るフリをして他のFTAの交渉材料に使うのも手ですが、やりすぎると信用(特に米国の)を失いかねないので、それこそ慎重にやるべきだと思います。

あ 2011/12/12 11:52 ほとんどデメリットじゃん

奈美恵奈美恵 2011/12/13 18:41 今の農家の平均年齢は64・2歳だから未来のために賛成だと思う。しかもTPPを逃すと経済が2〜3パーセントおとろえるとのデータもあるので賛成です

けんけん 2012/01/24 09:34 他にも同人誌が違法化される可能性もあるとか聞きますが_。

天秤天秤 2012/01/31 12:05 まずは、公約を平気で反故にする幼稚な政党に日本の根幹をゆるがすような政策はとってもらいたくないです。
アメリカに擦り寄って得をするのは資産家資本家の金持ち連中であって平民貧乏人はますます貧乏になるって寸法ですね。
50年後日本の人口も1億割って8千万になり60歳以上は4割だそうですね。
日本は51年後に51番目の州になっているかもですねw

アメリカの悪事アメリカの悪事 2012/02/03 11:47 >奈美恵さん 遺伝子組み換え作物まみれになってその表記すら無くなり、大半は子供の産めない身体になる事を分かっているのでしょうか。

もっとお調べにならないと本当に日本も日本人も消えますよ。。

情報は何が正しいか、嘘かどうか等、ご自分で判断されなければいけない時代になっています。

どうか色々な情報が見れる時代です。調べて下さい。

高校生高校生 2012/03/11 10:48 今TPP参加への是非についての論文をまとめているところです。
TPP参加による直接的なデメリットもサイト様のおっしゃる通りだと思うのですが、参加表明によるアメリカの日本を手に入れた確信というのが、医療や経済構造への口出しへと繋がるのですよね。医療問題、雇用問題、農業問題様々を考慮して政府には『NOと言う』勇気を見せてもらいたいと思いました。

ゆうゆう 2012/04/19 13:04 近海の海底資源の開発も失う恐れがあると耳にしたのですが…
デメリットの方がはっきりしているのに対し、メリットは不透明すぎで参加に対して魅力を感じません。

マサオミマサオミ 2012/05/09 21:12 TPPの実質的な主導権がアメリカにあるということについてです。

アメリカの立場からすると、世界のリーダー的な役割を、中国に取られないようにしたい。
日本が仮にTPPに参加をしない、と表明した場合、
「今回のTPPをアメリカが参加したこと自体」が中国の脅威に対してすごく効果の薄いものになってしまう気がします。
【日本が参加すること】がアメリカがこのTPPに対して最も重きを置いている内容であると感じております。
このTPPは日本の政治、経済を脅かそうと考えてのものではなく(結果的に考察されている内容は起こりうるとは考えておりますが)、
あくまで「中国の脅威」に対抗するため、ということだと考えております。
アジアの日本、ではなく環太平洋の日本、という立場を取らせるため。
日本よ、どちらを取るんだ?という戦略的な内容だと感じます。

日本が国防に米兵の命をかけさせている現状で、このTPPを断ることはアメリカとの関係を皆さんが感じている以上に、悪化させると感じます。
米軍基地の問題を先送りにしてきた日本が、しびれを切らしたアメリカに中国との二者択一を迫られている。
そんな気がします。
今回の参加表明だけは
「巧遅は拙速に如かず」が当てはまるのではないでしょうか…

経済へのメリット、デメリットの問題ではない、
日本の今後の外交上の立場が変わる、大きな決断になると思います。

マサオミマサオミ 2012/05/09 21:30 経済上のメリット、デメリットについてを議論することは必要なことです。
しかし、TPPに参加する、しない、というのは日本にとってどうか、を考えた場合デメリットのほうが大きい。というのはもはや明白です。
それでも私は、最終的には参加せざるを得ない状況になると考えています。
これは上記でアメリカとの関係が非常に悪くなるという推察からです。

そして日本が本当に考えなければならないのは、そのデメリットに関して、
本当に把握しきれるかどうか?です。
きちんと把握し、日本の国会で議論し、防衛策、対応策を立てるべきです。
参加するかしないか、最後の最後までわからない状態では、デメリットについての知識も対策も防衛も十分でないまま、起こりうる全てのデメリットをあるがまま受け入れるしかなくなります。

立場を表明し、対応をしっかり教育し、自国民に世界競争に晒されても生き残れる道を探すのが、
日本の政治家がするべき内容ではないでしょうか?

車寅次郎車寅次郎 2012/05/19 00:01 いやー、まさに野田総理の弁そのままに近いですね。
とりあえず交渉に入ろう→入った後に参加を取り消すわけにはいかない理論。
中国の脅威に重きを置いているなら、中国も参加させるに決まっているでしょう。
そのうえで、参加国で共通のルールを作り中国の独走を阻むんです。
今の形ではTPP参加国は別に中国に対し今までの関係は変らないのですからなんの脅威にもなりません。
脅威になるようだったら、あの中国ですからとっくに妨害するでしょうし、メリットがあるなら参加させろというでしょう。
つまりなんの魅力も脅威も感じていないということです。
世界競争?アメリカとの競争でしかないじゃないですか。
そして絶対的な切り札の安保があるうえ、外交でも訴訟でも争うことを建国以来の国是としている国に勝てるはずないでしょう。
国防に関しては日本だって多額の金や敷地を出しているし、アメリカ側だって自分の都合で派兵しているのだから、五分でしょう。
それで関係が悪くなるような外交ではどうせあなたの言う対応なんて出来ませんよ。
国全体の作りを変える教育するよりは、外交面を教育、強化するほうがよほど楽で現実味があり、メリットも大きいでしょう。
TPP不参加について私のような意見を言う人はすぐ「敗北主義」というレッテルを貼られますが、外交においての成長、教育を最初からあきらめているほうがよほど「敗北主義」でしょう。
オバマ政権だって次期はあやしいもんですし、どうせ民主党はルーピー、ペテン師、詭弁師3代首相と世界共通認識されているのだから、馬鹿で稚拙な内閣のせいにして考え直しますでいいじゃないですか。
あと、国会で議論?防衛?対応?
条例は国内法に優先するんですよ。
ISD条項でほぼ向こうのためにある裁判で訴訟されて、勝てるとでも?
いい加減なことは書かないようにしましょうよ。
TPPは完全な殴り合いです。
関税という盾も、国内法という逃げ場もない状態でどうやってヘビー級のチャンプに勝つんです?

車寅次郎車寅次郎 2012/05/19 00:05 条例→国際条約でした。

マサオミマサオミ 2012/05/19 10:28 殴り合いで勝つのはもはや、不可能である。というのはメリット、デメリットの議論からはっきりしたはずです
私は加入したくないという敗北主義などという気はさらさらありません
負けるなら喧嘩をしない、というのは至極当然の民意でしょう

国内法に優先する国際条約、だから議論して対応するんですよ
私は「とりあえず交渉に」などとは言っていません
最終的に入らなければならなくなるって考えてるんですよ
入ったら負けるなんてのは分かってますよ
でも負け方ってものがあるでしょう

国民の安全を人質に取られ、いきなり殴られて受身も取れず、
ボロ雑巾のようになる可能性を、あなたは0だと言えますか?
私はアメリカに守ってもらっていると考えている
その価値を認めろと、アメリカが言ってきてるんですよ
馬鹿で稚拙な内閣=日本なんですよ
馬鹿で稚拙なまま殴られたら、受身が取れなかったことを政治家のせいにするんでしょう?
アメリカ軍が万が一撤退して自衛隊のみで国防することになった場合
徴兵制度が再開されるかもしれない
そのような可能性が0だって言えるのなら、私は納得しますよ

車寅次郎車寅次郎 2012/05/20 19:44 世界競争に勝てるようにとか自分でいっておいて、勝ち目が無いと最初から言っている、そして別の論点ですか。
中国の脅威とかもあなたが言い出したことなんですが。
つまりそういう問題は詭弁で論拠はなかったということですね。
本当に野田さんみたいな答弁ですね。
そういう適当言えば仮に全体が正しくても正当性を感じられなくなります。
アメリカの言うことを聞かなくては駄目ってことだけを主張すればいいじゃないですか。
最終的に入らなければならないって前提がそもそもおかしいのですけど。
別に断ればいいでしょう。
だいたいTPPを飲んだら国防は今後も安全だとか、断ったらアメリカ軍撤退だ、なんて誰が決めたんですかね?ソースは?
それを飲めば今後安保は永久的に守るんでしょうか?
中国や韓国から守ってくれるんでしょうか?
あなたの言い分を借りれば飲んでもまた新しい難題を言われたり、領土問題については不干渉とかで逃げられる可能性が今後0だって言えるなら私は納得・・・しませんが考える価値はありますね。
国民の安全を〜ボロ雑巾ってのはまさにTPPを飲めといってるあなたの意見じゃないですか。
今後中国、アメリカにいつまでも強請りを受けながら最後は滅びればいい、または最後は金がなくなってアメリカに捨てられればいいんですか?
竹島も、尖閣も、簡保の貯蓄も医療保険も戦争を盾に言われればすべて飲めと?
(竹島、尖閣について介入する気がないことはアメリカはとっくに発表しています)
さっきも言いましたが、日米安保についてはアメリカ側の都合もあって派兵しているのだし、敷地も金も出してます。
9条もアメリカが決めたんです。
だいたい対中関係でアメリカ軍が命を張ってって言う事態はまだありませんし、命がけで守ってくれているのはむしろ海上保安員(庁ではない)じゃないですか。
国の独立のためなら徴兵が必要というならいいのじゃないですか?
むしろそれなりな国で自衛する軍が無い国はないのですから。
まあ、まずは自衛隊のように志願、採用でもいい。
橋下さんが本当にアメリカ型競争社会を作り、勝つつもりなら今後中国韓国はもちろん自爆テロやら炭疽菌やらの国などとも戦争するようになるかも知れないのですからね。
ますます必要です。
多分その争いにまでアメリカは参加しないで、自分達でやれ、になるでしょうしね。
スイスは永世中立国を謳っていますが、それだけに自分の身を自分で守れるようにかなりの軍備をしていますよ?

takataka 2012/05/21 16:33 こんにちは、自分はTPP参加に対して前向きでも後ろ向きでもありません。
しかしながらいずれは参加せざるをえなくなるのではないのでしょうか?
のびた君がジャイアンに歯向かえる訳が無いのでは? おまけに用心棒の、、、。と思ってしまいます。
農業の衰退と仰っている方いらっしゃいますが、当方第一次産業従事者ですが、少なくとも、日本の農業がなくなることは、あり得ないと考えております。楽観的にではなく自分が体感しているものとしてです。
そもそも農家のキツさを知っている方がどれだけいるのでしょうか? TPP云々は抜きにしても農業の衰退はまぬがれません。 はっきり言ってサラリーマンの方が大概の農家さんより、条件が良い暮らしをしているはずです。
しかしながら米なら自分の食いぶちを確保できる。などの心理的メリットもあるので日本の農業がなくなると言う点では、否定できます。
大体、農業を盾に反対している農協は、農家よりも自分たち農協の方が大切ですから、農業と言う点のデメリットに関しては大まかには当たっているものの、府に落ちない事が多すぎます。
今、反対、賛成を考えるよりも、TPP参加させられてしまうと言う前提で、建設的に加盟国にどの様に食い込んでいけるかが大切では無いのかな。と思っております。
以上拙い文章で大変失礼致しました。
どうぞ皆々様のご意見頂戴頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

マサオミマサオミ 2012/05/22 00:50 >>車寅次郎さん
まず私は20代の会社員であり、野田総理の弁については全く意識せず解答していることを申し上げておきます。あくまで私個人が考えることとして受け取っていただければと思います。
私が最初の書き込みで申し上げているのは(アメリカがTPPの実質的な主導権を持っていることについて)であり、アメリカの立場からの要求を考えて、では日本はどうあるべきか、であることをまずご理解ください。

その上で、アメリカが日本に対して要求してきているのは、私は
『負けが決まっている市場を開放して、アジアではなく環太平洋に、アメリカに利益をもたらせ』というものだと考えています。
つまり中国の脅威、と私が申し上げたのは『アジアの中国』であることはご理解いただけますか?アジア最大の国家である、急成長を続ける中国の脅威、という意です。
アメリカはアジアVS環太平洋の構図で日本を環太平洋側へ引き込みたい。
それはアメリカにとってオバマ大統領が次期政権を狙う上で非常に大きなウェイトを占めるものです。
『つまり使えるカードは切ってくる』という考えを私は持っています。
どんなカードかについては、日本が国防をアメリカに任せてしまっている、というカードだろう、ということです。
私はこのカードを『非常に強い』と考えています。国の独立のために徴兵が必要、となるのを日本国民が納得するとは到底考えられない、支持されない、
と考えています。
つまり徴兵制度が始まるかもしれない、という議題が出るようなことがあれば
TPP不参加派であった、私を含む徴兵に関係のあるであろう者も、
『TPP参加で経済的に殴られること』よりも、『将来的な徴兵制度への移行』を嫌うと思うのです。
その二択が、私が以前に申し上げた二者択一です。

経済的に負ける市場があるのは決まっているのです。
その上で、国防と天秤にかけてでも守らなければならない市場なのか?
アメリカに開放しなくてもアジアにはいずれ開放する市場はあるのです。
そして今TPPに参加しなくても、いずれ参加せざるを得ない(二択の結果)、という状況は、国防を握られている限り、続くのです。
その重要性について、おそらく私は皆様よりも重く考えているということです。

マサオミマサオミ 2012/05/22 01:06 >>車寅次郎さん
ここは私のブログではないので、私の使用した個人的な言い回しについての疑問への回答等のやりとりが始まると、ブログ主様への迷惑となりそうですので、
今後は説明、議論に必要なもの以外は控えさせていただこうと思いますがいかがですか?
メールにて回答は致しますのでどうぞお送りになってください。
それでは納得できないと、いうことであればこの場は炎上し、
私どもの書き込みは制限されると思いますが、私は付き合うこともできます。
その場合にはブログ主様へ深くお詫びいたします。

車寅次郎車寅次郎 2012/05/26 19:19 少々熱くなってすみませんが、こういったところで話をするのは意味がありますが、個人的に話すつもりは毛頭ありません。
TPP不参加ならアメリカが中国を取って、安保を破棄して、今後安保を盾にきりがない要求をしないというあなたなりの根拠をここに示していただければいいだけです。
なければあなたが感じているってことでいいじゃないですか。


takaさんへ
農業については別にTPPでなくてもアセアンでもいいし普通に輸入でもいいんじゃないでしょうか?
もしそれだけが問題で農業保護がいらないというなら関税下げればいいですし。
すべての関税を撤廃する必要はないし、他のサービスまですべて共有する理由は無いと思います。

あと国防に関してはあくまで国の主権を主張するのに「それが必要なら」と前置きしております。
ほかに手を尽くせば、憲法改正と自衛隊の強化でもいけるんじゃないですか?
そもそもTPP不参加なら安保とかもそうですし、国連に一番金出してるのは日本ですし、国際協力を願い出るのも手です。
ぶっちゃけ全面戦争になれば中国などには勝てるはずないのですからね、人数的に。

モグラモグラ 2012/05/26 21:36 まあ、結局のところメリットデメリットの比較なんて意味が無い。
2.7兆円の試算とか農業がやたら反対するからとか、成長著しいwところを取り込むとか嘘やミスリードがばれたうえにリスクは大きく明確では。
関税だって米以外は安い安い、円高の一部分にもならんね。
つまるところはアメリカ怖い。
正直安保は強くて金持ちな日米があったからの前提なんだからもう無理だろ。
それこそ環太平洋諸国で金と人員持ち出して、相互扶助するか、国連強化か。
あと、アメリカ軍に守ってもらうって言う人はじゃあ金払ってよその国の人が代わりに死ぬのはいいのかな。
そういう人のほうが結局争いごとを軍事でしか解決できないって言ってるようなもんだ。
そもそもTPPとは別の次元の話だと思うけどね。
だいたいそういった意味で中国を取るほどアメリカも馬鹿ではないだろう。
世界の覇権を取りたいアメリカがトップになりたいなんて思わない日本と、どんどん征服するつもりで数もいる中国と。

7誌7誌 2012/05/27 16:13 まあ人民元と直接取引とかやりだした政府だからな。
それで日米安保とか馬鹿じゃね?
マッチポンプ
TPP交渉も普天間も、何もしなければいいものをわざわざこじらせていくのは、日本を真面目に滅亡させたいんだろう。
解散しないのも、外交が内閣専決だからあと1年好き放題やるためだろ。

tpptpp 2012/06/04 06:28 tpp

小泉小泉 2012/06/20 14:30 直感だが日本は一番得をするだろう。前に進めば必ず道は開ける。

パロパロ 2012/06/24 21:24 アメリカと外交上、より緊密すると日本にとってどんなメリットがあるのでしょうか?

どっちに売国どっちに売国 2012/07/11 09:11 日本の規制で苦しい外国企業や会社経営層や株主には大きなメリット・・・安い労働賃金や関税撤廃で加盟発展途上国で殆ど製品をくみ上げ国内に持ち込み完成品に出来る。増収増益となれば財務省もホクホク・・・一般庶民は、賃金が下がり安全じゃないものを共用され挙句、福利厚生費が馬鹿ほど跳ね上がるだけ・・・

EXPOEXPO 2012/07/15 14:28 デメリット:
公的医療制度の崩壊。(手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。)
-> 人口減少下現象にて、国が軽視するならば、一国民として税政・税制率を下げればいい。固定観念にて上昇させる事が基本的見解になっているが、これを変える考え方の浸透力を付ける行動が必要とされる

生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。
→雇用について、今一度考え直し個人個人が自分のライフスタイルや将来について考え出す事を実際に社会的に促し始める事からの対策可能領域にいる事に気付かなくてはならない。

採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。
→国の臨時会計を使用して国内生産需給合同力を考えれば海外への生産そして国内への生産と生産力をアップする施行を始めればいいだけの問題点。

公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
→金銭的問題は問題解決により共に解決する事を考察しなくてはならない。これは、国を個人的視野でモノ事を考える意識にて、改善される用途でもある。

エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。
→買収と云うイメージに捉われ過ぎずに物事を考える事が必要。日本の市場に合った企業運営をするのならば、それは日本的企業であり、全くの脅威的見解に留まる意義は存在していない。それは、他国と云う意識が邪魔をしている問題が存在している事に気付かなくてはならない。

郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金(数百兆円)の運用権を握られる。
(その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。)
→外資であろうと、日本経済への貢献はある事に気付かなくてはならない事。井戸の中の蛙下に置かれた経験値の人に対して新たな経験への機会を与える意識を忘れずに。

(関税の撤廃による)第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。
→国税意識で見れば、衰退と考える事は別物だと気付く事も出来る問題点であり、食料値保維持合同意をパートナーとして考える基本点が欠落している。戦争は無いが仮に戦時の時があろうとも、食料供給維持同意の上の人意識を求めるのみ。

総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質(特に医療面で)が悪化する可能性大。
→それは国民次第。生活の質を求める意識が強ければそれに伴う産業活性化が動くのが人動傾向な基本を忘れずに考察すれば、それは日本ならではの日本文化性格と云う事になる進展的な要素である事に気付いてみよう。

メリット:
様々な分野での構造改革の起爆剤になる。
→米国だけを視野にしている事のみが起爆的であり、隣国を意識する事と人民の要望により日本文化経済が存在しているので、いい効果が求められる国造りに。

外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。(より強い隷属という形で。)
→外交と云う観念は古い。人と接する機会を大切に。その考え方は国加担責任転嫁になり易いので、個人個人の交流機会の要達として考えてみましょう。

海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
→それは、日本がどれだけ顧客や消費者思いの企業が多いかが試され改善機会を得る機会となるでしょう。

労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。
→能力主義また個人能力開発性格を促す労働意識に変わる事が個人個人の生活への活力化になる事でしょう。それをどう人として人がその個人的に秘めた能力と興味や自己実現が出来る社会体制へと変化・変進して行けるのかを重視して行きましょう。

外資のベンチャーキャピタル等から投資を受けて、新しい事業が生まれる可能性が増える。
→これは、教育面においても、投資をする強い米文化がある為、色々な人材育成への余裕が生まれる要因です。企業に入って企業が育てるのではなく、個人が育つ概念へとプラスされる事です。

選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費(医療・介護)の削減を「外圧」を理由に断行できる。
→政治家との間にある社会人格差が埋まる要素として介入が必要な国的問題点の存在に目を向けると理解出来て来ると思います。

既に「社会の公器」という理念を忘れかけている電力・マスコミ業界を競争に晒して原点
に立ち戻らせる。
→これは、初心をも忘れない志向変動として国際社会に目をより国民が向けられ親近感が持ち合わせられる機会を日本人にも与える事の重要な目的と改善による日本からとの米国視野を国として与える重要な事です。

勝ち負けを米国は考えてはいない大統領だし、日本の隣国に対して差別的な見解で日本人として見ると、邪念で本質が見えなくなる事に気を付けて行きましょう。

山田山田 2012/09/19 23:10 アメリカ型の超資本主義が失敗なのは明白で、
日本がそれ追従する必要性は皆無。
他人を蹴落とし生き残る社会は日本人には向いていないんじゃないか。
グローバリズム?世界が真似したくなるような
日本独自のシステムを構築すればいいし、
日本人ならそれができるのではと思っていたりする。
国を守るためにアメリカ様のご機嫌を伺い
国をつぶすなんて本末転倒じゃないか。

瀧口和生@上海瀧口和生@上海 2012/11/10 18:30 すみません、まだ皆さん全員のコメントを全て読んでいないで少し発言させて頂きます。まだ勉強不足でTPPは我が国にとってどのようなメリットがあるか経団連のホームページを見ても良く理解出来ません。日本経済の立て直しには内需が伸びないので輸出に活路を見出す為PTTが必要という訳でしょうか?それには関税撤廃で輸出を伸ばそうと言う事らしいですが、自動車の場合は対米では2.5%の関税しかありませんがこの程度の率であれば例えO%になってもちょっと円高(1〜2円)に振れれば吹っ飛んでしまいますし、韓国との競合と言う意味ではウォンが更に少し安くなれば効果は無くなってしまします。テレビは5%ですが現在は完成品のテレビは殆ど輸出していません。当方は電機会社にいましたがテレビは全数メキシコで造っており完成品輸出はありません。液晶モジュールですが、シャープさんも苦労されていますがこれは決して生産性が低いとか技術力が無いとかではなく一言で言えば円高です。07年では対ドル110が今では80前後です。一方の韓国ウォンは最近少し上げていると言っても対ドル1090で、上え下60%の開きになっている訳ですからTPPの数パーセントの話では無い訳です。因みに当方が勤めていた会社では昨年に実質的にテレビ事業から撤退しまして赤字を出さずにすんだ様です。TPPの対象国大手ははアメリカです(将来中国も対象となるでしょうが)。アメリカの主要産業は農業と金融・保険・軍事・建設・ソフトです。日本のメリットに対してアメリカのメリットは説明するまでもなく大きすぎます。添付のアメリカ企業リストを見て下さい。マイクロソフトとアップルだけではありません。海運、保険、銀行、ゼネコン、医療・・・恐ろしい企業群です。http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
特にアメリカのゼネコンは震災復興事業を狙っていると聞いた事があります。我々国民の税金を持って行かれるかもしれませんね。医療も我々の正解最高水準の医療保険を利用される事を恐れます。こう考えるとやはりPTTには賛同しかねると言うのが今の当方の状況です。

何故誰も語らない?何故誰も語らない? 2012/11/13 18:35 うる覚えで確証はないのですが、TPPには移民自由化が含まれていたと記憶しています。言わなくても判りますね? 隣に反日を叫んでいる中国、韓国、北朝鮮、ロシアがいます。そして、TPPを推し進める民主党はかつて《外国人参政権》を提案しました。

状況次第でTPPにこれらの国が入ってくる可能性があり、億単位の移民を前に力で押し通される危険があるのではないでしょうか? 最悪、日本の政治が乗っ取られる可能性も否定できないと思います。

大企業がTPPを推し進めたいのは、嘗てアメリカが黒人を使ってやったように、大量の安い労働力を国内へ入れたいからです。《代わりに日本人の仕事は激減します》

農業と工業の発展どうこうを言うなら、《FTAを順番に結んでいけば良いだけ》
これさえ韓国では大問題に発展しているのに、碌な情報も無しにこれ以上に危険なTPPへ参加するのは自殺行為でしかありません。

よしよし 2012/11/28 08:21 私はTPP反対何の意味もないデメリットだ

かるかる 2012/11/30 19:04 スーパー301条のような不平等条約
いまもアメリカの属国扱いされてることはわかるが
TPPも経済制裁のような不平等条約
デメリットの方が大きすぎる
絶対に反対すべき 
国防は自国でするのが普通
世界でも自国以外の基地が常駐してる方が少ない
先進国なら同盟国でなくても他国から攻撃
されれば多国籍軍や国連が制裁する
制裁しないと国家間のバランスが崩れ
多国籍軍の各国内でも自国が攻撃支配される
ことは避けたいので一国家が先進国を
攻撃させたままにすることはできない
TPPに参加しなければ日本が戦争で
なくなるというようなことはない
脅しに屈しては駄目

みつみつ 2013/01/16 16:43 今のTPPには絶対に手を出してはいけません。
皆さんの意見を聞いて安心しました。

安倍政権でもTPP推進派の筆頭を起用したし、ヒヤヒヤしているのでもっとTPPに対する議論を展開し、民意を政治に反映させるべき。

阿 2013/02/28 02:39 財政投融資
財投は郵便貯金の上限額が2000万になる預金額でこれが3000万になる頃には
あの政調会長の郵政に対する小泉郵政の抜本改革が問われるでしょうね
つまりは郵政の問題点が露呈されることになるでしょうね

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