2012年衆院選比例区の各政党の都道府県別「得票数・得票率」の一覧表

タイトルの通り、先ほど行われた2012年の衆議院選挙の比例区における
政党ごとの都道府県・ブロック別の得票数・得票率のデータを
excelで一覧表としてまとめました。各種分析にお役立てください。
(excelが無く、閲覧できればよい人向けにpdf版もご用意しました。)
(リンク先はdropboxの共有リンクとなっております。）


2012衆院比例区・都道府県別・各政党の「得票数・得票率」一覧表(excel版)

2012衆院比例区・都道府県別・各政党の「得票数・得票率」一覧表(pdf版)


誤記が無いように確認いたしましたが、
もし不備・その他を見つけられましたら、コメント欄にてご連絡下さい。

複雑化してきたTPP議論を整理して考えるための4つの大きな軸

TPP

野田首相が11月12日にホノルルで行われたAPEC首脳会議で、TPP交渉参加への意志を国際的に表明したことを皮切りに、TVを始めとするマスメディア上でも、今までの「農業 vs 輸出産業」の構図以外のTPP議論も徐々に行われ始めるようになりました。TPPについて最近知り始めた方も、関連情報を追い続けている方も、このTPPの議論が複雑化するにつれて、どの主張が正しいのか・議論的に意味があるのかを把握することが非常に難しくなってきました。そこで今回は、それらの議論を整理して考えるための４つの大きな軸を提案＆説明していきたいと思います。その４つの軸とは

  1. 「関税撤廃の影響」
  2. 「非関税障壁撤廃の影響」
  3. 「今後の経済・安保外交戦略に与える影響」
  4. 「日本政府の交渉力」

になります。最初の３つが本筋の論点で、下に行くにつれて（国家的な）重要性が増してきます。最後の「交渉力」は分野横断的な事項で、残りの３つ軸の議論の中の＋/ーを大きく左右するものとなります。TPPの議論を聞く時や行う時には、この議論は上の４つの軸のどれにあたるのかを考えることにより、それぞれの議論の相対的な重要性も比べることができ、TPP全体の是非を検証する上での参考になるのではないかと思います。それぞれの軸の内容を、今までのメディア上の議論での扱いの経緯、重要な論点のリスト、そして全体の判断への影響を交えながら解説していきますので、一つずつ詳しく見ていきましょう。

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アメリカ経済界が日本政府のTPP交渉参加に際して求める条件リスト

TPP

米日経済協議会(USJBC)が2011年10月7日に発表した資料（文書内の内容は2011年6月頃の情報）である「環太平洋経済連携協定(TPP)への日本参加の実現に向けて ー「WTOプラス」の21世紀型自由貿易協定が求める条件 ー」の中にアメリカ経済界が日本政府にTPP交渉参加に際する前提条件と取れるような内容をまとめていました。

その白書の前提となっているのは、このGIGAZINEの記事でも話題になった「TPP のための米国ビジネス連合(U.S. Business Coalition for TPP)」によって提示された「15の基本原則」だそうです。それを基にして「TPP参加に際して日本に求められる可能性が高いポイント」を提示しています。今回はその記事の中で特に気になる記述を抜き出してコメントしていきたいと思います。

その要求されている事柄をまとめると

  • コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止
  • 物品の関税・非関税障壁の完全撤廃、サービス・投資の「ネガティブリスト方式」による市場開放
  • 医薬品・医療機器市場の自由化
  • 知財法の米国化
  • 政府調達市場の開放
  • 郵貯・簡保の民営化（＝株式売却）
  • 一旦自由化したものを後退させてはならない方針
  • 移民労働者の規制緩和(?)
  • 「外圧」に頼らない自主的な変革の「要請」

となります。

既に「日米経済調和対話」や「USTR 外国貿易障壁報告書」等でも言及されている様な事項ではありますが、改めてTPPに絡めて明確に記された文書はこの資料が初めてだと思われます。ではその詳細を見ていきましょう。

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失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく　〜　TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２）

TPP

さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。

現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。

TPPと失業の関連

まず全体への影響を見てから具体論に入ります。
TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。

  1. 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準になり、日本企業の買収が増える。
  2. 「政府調達」（市町村レベルの地方の公共事業を含む）の入札を海外企業にも認める。
  3. 「投資」や「知的財産」のルールが整備されることにより企業の海外移転が加速する。

詳細に入る前に簡単に補足説明しますと、1.は外資金融に経営権を握られる国内企業が増え、その結果アメリカのように(比較的短期の）株主利益を最優先した経営が行われ、リストラも敢行される事が増えるという事。2.はそのままで、地方の公共事業に海外企業からも入札が許可されることにより、競争が激しくなって入札価格が下がるまたは受注できなくなり、中央政府から地方経済への大きなお金の流れ（地方交付税交付金）が細くなり、建築業者はもちろんのこと地方のローカルな商店や中小企業にまで影響がおよび（農業の崩壊に加えて）地方経済が疲弊します。3. 企業は経済的な事だけを考えたら、できるものなら海外移転をすぐにでもしたいのですが、それを躊躇させる要因がいくつかあります。その中でも政変リスクと技術流出リスクは最たるものです。それらのリスクを「投資」の項の中のISDS(投資家国家提訴権）条項や「知的財産」の項の中の「非公開情報の保護」の条項などで抑えることができるのならば、海外移転はますます促進されるという事です。（1.と同様に投資のルールが明確化・統一化されることにより投資がしやすくなることも海外移転の加速に貢献します。）

今回は、この中でもTPPの本質の一つでもある1について更に詳しく解説していきたいと思います。(2・3は医療問題について触れてから、また改めて触れたいと思います。2についてより詳しく知りたい方はこちらの資料を。）

TPP参加により「投資」「金融」のルールがアメリカ基準になることの影響

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TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた：その1（イントロ）

TPP

こんにちは。先日「TPPについて０から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。

10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。

上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げています。

（ちなみに私の現在の意見は、今回のTPPは見送って、アメリカとは医療・金融・保険・その他日本の根幹に関わる部分を保護した形のFTA/EPAを結べるならば後日（数年後）結び、その他の国とはもっとオープンなFTA/EPAを結ぶべきというものです。このまとめもこの視点の影響を受けている部分もあるかもしれませんが、できるかぎり客観的な情報になるように努めます。）

Q. TPPに加盟すると具体的に何が変わるの？

A. 現段階では確定ではありませんが、TPPでは「投資」「金融」の項目をアメリカが最重要視している事と、
日米経済調和対話などでアメリカが再三日本に要求してきた事を合わせて考えますと、
「最終的に日本のほぼ全ての業界が、アメリカ型の利益至上主義の経営を求められるようになり、日本の経済・社会（最悪の場合は文化）の構造が（良くも悪くも）アメリカのものに近づいていく」ことになります。

少し読者の方に危機感を持っていただくために、悪い変化の可能性の具体例を挙げますと

  1. 公的医療制度の崩壊。（手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。）
  2. 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。
  3. 採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。
  4. 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
  5. エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。
  6. 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。
    • （その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。）
  7. (関税の撤廃による）第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。
  8. 総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質（特に医療面で）が悪化する可能性大。

などになります。

TPPによる良い（と言われている）変化の可能性の例を挙げますと

  1. 様々な分野での構造改革の起爆剤になる。
  2. 外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。（より強い隷属という形で。）
  3. 海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
  4. 労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。
  5. 外資のベンチャーキャピタル等から投資を受けて、新しい事業が生まれる可能性が増える。
  6. 選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費（医療・介護）の削減を「外圧」を理由に断行できる。
  7. 既に「社会の公器」という理念を忘れかけている電力・マスコミ業界を競争に晒して原点に立ち戻らせる。

などが考えられます。

TVや新聞では農業が衰退して、工業が発展するから日本経済としては全体的にプラスになるというイメージで報道されることが多いです。しかし、実際にはそれよりはるかに大きな範囲で、日本の経済・社会・文化のカタチを変えてしまうほどの変化をもたらしかねないのがTPPです。上記の変化はまだ推測の段階ですが、まずは読者の皆さんに危機意識と興味を持っていただきたく思いましたので、起こり得る可能性が十分にあるものも敢えて含めて挙げました。なぜそれが起こりえるのかという詳細は次回より追って説明したいと思います。

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Comprehensive list of Steve Jobs Keynote (Stevenote) YouTube movies since his return to Apple

Apple

For memory of Steve Jobs, one of the most innovative entrepreneurs in the history, I organized a list of YouTube links to Steve Jobs keynote (Stevenote) movies in chronological order (from older to newer). For each event, I only picked one or two parts that are the most relevant to the event. (You should be able to follow other parts of the keynotes from the links if you're interested.) I hope the list would help you remembering or rediscovering the moment when the world got enlighted by the man who pursued innovations till the last seconds of his life.

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