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2017-12-25 法務系アドベントカレンダー企画「江頭差分」

[]江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) 00:00 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第7版

株式会社法 第7版


1.はじめに

 伝統芸能化している本ブログ法務アドベントカレンダー( #legalAC ) 企画に、「江頭会社法の改訂版のどこが改訂されたのかを通じて近侍の会社法の重要な変化を探る」というものがある。


 そもそも、このような企画が始まった理由は、アニメ、漫画、ゲームの話しかしていない当アカウント (twitter: @ahowota) が、2014年の法務系アドベンチャーになぜかエントリーしてしまい、直前まで

・3月のライオンと法律*1

・楽園追放と法律*2

等のエントリしか思いつかないまま、戦々恐々としていたところ、そういえば、昔江頭会社法の初版と2版を比較したことがあったことを踏まえ、


「江頭」第2版から「新司法試験商法」にヤマをかける - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


 法務関係の皆様のお役に立てることといえば江頭差分以外にないだろう(逆に、アニメの法律分析等をすれば皆様に「ドン引き」されるだけだろう)というものであった。


2014年

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


2015年

Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


と、総じてご好評をいただき、江差追分等と呼ばれながら、ここまでくることができた*3


 昨年は江頭会社法が改正されなかったので、この企画は大変残念ながら開催できなかったが、今年はついに江頭会社法第7版が発売されたことを受け、本エントリを公開させていただきたい。


 今年の法務アドベントカレンダーはポエム系が多いように思われるところ、全くポエムではない空気を読めないエントリをあげたこと、おわび申し上げる*4


法務系 Advent Calendar 2017



2.本エントリの構成

 某記事でも少し書いたところであるが、


 統計的にいうと、第6版から第7版への変化が10頁増、つまり1%しか増えていないことから、買い替えは不要なのではないかという人もいるかもしれない。しかし、そうではないことを明らかにする、これが本エントリの重要な目的である*5


 この目的を達成するため、本エントリは、まず、江頭会社法がその「はしがき」で改訂の契機として述べる、民法改正及びコーポレートガバナンス改革について簡単にどの部分に影響しているかを要約したい。その上で、それ以外の重要判例や重要改訂点について説明したい。


 なお、文献の入れ替え等*6細かな改訂は多い。新規引用文献では「企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念」からの引用が比較的多く、同書掲載の論文のうち、江頭会社法で引用されているものとされていないものを比較すると面白いと思われる。その意味では、網羅的に改訂点を説明するというよりは、個人がその独断と偏見により興味深いと思ったところをいくつかピックアップしたとご理解頂きたい。


3.民法改正

 民法が改正されることで、会社法にはいかなる変化がもたらされるのだろうか。

 会社法は民法の特則の部分があるところ、「本則」たる民法が変わることは、会社法にどのような影響を与えるのだろうか*7


(1)時効関係

 まず、 江頭会社法「はしがき」は、以下のように述べる。


>>

消滅時効に関する「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、株主代表訴訟については、いつの時点なのだろうか。

江頭憲治郎『株式会社法』(第7版、有斐閣、2017年)1頁


改正民法166条1項は、


債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。


と規定する。


 ここでいう「債権者が権利を行使することができることを知った時」というのは、取引に基づく代金支払請求権等であればその時期について争いはないものの、取締役の責任はどうだろうか、しかも、株主代表訴訟を考えると、誰の認識を基準とすべきだろうか。この点は読者の皆様も興味を持たれるのではないか。


 さわりだけ紹介すると、江頭会社法は481頁で「取締役の責任の消滅時効期間につき、「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、原則として、会社の提訴権限を有する機関(会社349条4項、353条、364条、386条1項1号)が当該取締役に責任があることを認識した時と解すべきである。」という原則を示している。問題は、代表訴訟であるが、会社の提訴権限を有する機関が責任はない(権利を行使できない)と考えているからこそ提訴請求が来るものの、提訴請求を受け取った時点で会社の提訴権限を有する機関は認識したと見るべきと論じた上で、会社法853条1項の類推といった解釈論まで展開している(481頁注16)。


 このように、民法改正によって会社法に生じる影響について論じているところが、第6版から第7版への大きな改訂点であり、やはり第7版を購入すべきである。*8



(2)連帯債務

 連帯債務の免除については、改正民法441条が以下の通り定める。

改正民法441条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、 債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき は、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。


これは、免除の相対効の原則を定めるものである。


ところで、責任限定契約(会社法427条1項)は、業務執行取締役等については結ぶことができないことから、関係する(責任がある)役員の間で「責任限定契約により免除を受けられる者」と「免除を受けられない者」に別れることになる。すると、免除を受けられない者が全額を支払った後、免除を受けられる者に対して求償をすることが可能となる可能性がある。この問題につき、江頭会社法は、長めの脚注で他の連帯債務者の免除を可能とする定款の定め、求償権放棄契約、事後的補償という3つの方策を検討している(480頁注18)*9


(3)債権者代位

 債権者代位権が行使される場合、債務者(代位行使対象債権の債権者)は、当該債権を処分できるのか。改正民法423条の5は以下の通り定める。

改正民法423条の5 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も 、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。


 つまり、民法の原則としては、債務者は処分ができるということになっている。では、代表訴訟につき、例えばまずいと思った会社は役員に対する損害賠償請求権を役員に対して責任追及の手を緩めることが記載される第三者に譲渡することができるのだろうか。


 ここで、大判昭和14年5月16日民集18巻557頁*10株主代表訴訟のような法定訴訟担当の対象債権の債務者による処分を禁じるのが原則としており、第6版487頁注3もそのような前提であった。しかし、民法改正を踏まえ、江頭会社法第7版では、民法423条の5により、処分は一般に禁じられるわけではないが責任追及回避目的の譲渡は会社法の責任免除の制限規定との関係で無効と論じる(496頁)。民法の原則が会社法では修正されるという議論は注目に値する*11


(4)債権譲渡

 改正民法466条2項、3項は以下の通り定める。

改正民法466条2項 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の 第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことがで き、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。


 つまり、債権譲渡の効力そのものは妨げられないのであって、譲渡制限を知り又は重過失により知らなかった場合でも、履行を拒んだりできるに留まる。江頭会社法第7版は、この点を捉え、金商法における公募と私募の区別等に転売制限の有無を利用しているが、これが問題になるのではないかと論じる(735頁注23)。


(5)その他

・指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(民法520条の6、178頁)

・代表権の濫用について民法107条を本文で引いた上で(431頁)脚注(433頁注5)で、会社法356条1項3号との均衡を問題視している。

・詐害行為取消(445頁注4、918頁注2)

・錯誤が取消事由となる(755頁)

・免責的債務引受(民法472条)又は更改(民法514条1項)(949頁)

等々についてもそれぞれ言及がある。


4.コーポレートガバナンス

(1)コーポレートガバナンスコード

 本文で独立社外取締役の2名以上の選任等についてコンプライ・オア・エクスプレインが求められていること(388頁)を述べた上で、脚注では、コーポレートガバナンスコードの導入の経緯、内容面における特徴等を述べた上で、独立社外取締役等のコーポレートガバナンスコードの採用する手法が企業の持続的な成長という目的と合致したものであるかは、相当疑わしいと論じている(390頁注9)江頭節がなかなか良買った。なお、より詳しくは、江頭憲治郎「コーポレート・ガバナンスの目的と手法」早法92巻1号109頁を参照されたい。


(2)スチュワードシップコード

 スチュワードシップコード及び議決権行使助言会社等の存在により「経営者支配」に変化の兆しがあるとした上で(310頁)、スチュワードシップコードについて、国際比較を含むその概説がなされている(310頁注6)。


(3)会社補償

 会社補償とは、取締役が職務執行に関して損害賠償請求、刑事訴追等を受けた場合に、取締役が要した争訟費用、損害賠償金等を会社が負担することを言う。コーポレートガバナンスコード策定等に伴いこの問題への関心が高まったことから、項目を立てて約2頁に渡ってこれを論じている(466〜467頁)。

 関連してD&O保険についても本文で取締役が会社に対して負う損害賠償部分の保険料を会社が負担することについて、平成28年以降保険実務の取り扱いは、社外取締役の承認等の一定の手続きを経た場合には可能として処理するとした上で(491頁)脚注で補足している(491頁注32)。


(4)その他

 監査委員会設置会社に既に移行したか、移行する旨を表明した上場企業の数が平成28年6月までに700社であることについて、コーポレートガバナンスコードの2名以上の独立社外取締役設置の要求を満たしやすい、取締役会による業務執行の決定の委任が広く認められる等が理由だとされている旨の言及がある(582頁)。


6.その他

(1)最新判例

 新規収録裁判例は多いが、最高裁レベルだと

・最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁(122頁注3)

・最判平成27年2月19日民集69巻1号51頁(771頁注3*12

・最決平成27年3月25日金判1467号34頁(19頁注8)

・最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁(979頁注1)

・最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁(401頁注11)

・最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁(162頁)

・最判平成29年2月21日判タ1436号102頁(318頁注5)

 の7判例が新規収録である。


 新規収録下級審裁判例で個人的に興味深いのは、

・属人的定めに関する東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁及び東京地立川支判平成25年9月25日金判1518号54頁(169頁)

・取締役の実質解任について東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁(393頁)

安全配慮義務違反による取締役の第三者責任についての東京地判平成26年11月4日判時2249号54頁(514頁注4)

監査役の任務懈怠責任が認められた大阪地判平成28年5月30日金判1495号23頁(546頁)

・新株発行差し止めが認められた山口地宇部支判平成26年12月4日金判1458号34頁(773頁注4)

・募集株式発行等の無効訴訟の提訴期間経過を会社が信義則上主張できないとされた名古屋地判平成28年9月30日金判1509号38頁(782頁注8)

MBOに失敗した事案につき会社にMBO費用相当額の損害を被らせたとした大阪高判平成27年10月29日判時2285号117頁(835頁注2)

 辺りだろうか。

(2)税制改正

 完全子会社化のための全部取得条項付き種類株式の利用が株式交換等の一種として税制の均一化が図られた(164頁)

 特定譲渡制限付株式というインセンティブ報酬に関する税制改正(455頁注7)

 スピンオフ税制の導入による適格株式分配(688頁注10)や適格分割型分割(900頁注6)。

 その他合併と税制の変更(859頁注7)

 交付金株式交換(937頁注3)

 等の部分に改正の影響があるので参考にされたい。

(3)その他

 少なくとも代表取締役の一人の住所を日本としなければ会社の設立登記申請を受理しない扱いにつき変更があったことをフォローしている(104頁)。

 特別支配株主に対する売渡株主の差し止め請求については、会社に対するものではないので個別株主通知が不要という点はそう言われればそうなのだが、明記してもらえるのはありがたい(282頁)。

 特別利害関係を有する取締役が加わってされた議決であっても当該取締役を除外してもなお議決に必要な多数が存するときは、その効力は否定されないという点を最判昭和54年2月23日民集33巻1号125頁を引いて論じている(421頁注15の末尾)。この判例は、第6版では持分払い戻しの際の価格算定の判例として同19頁注9で引くだけであったので、興味深い。

 ベイルイン(bail-in)債*13について新たに記載が追加されている(726頁)。

 公正な価格につきシナジー分配を織り込むべきではないという議論に対する反論が詳細化している(880頁注4)。


まとめ

 江頭会社法は、改訂前後の「差分」に着目することで、その期間における会社法のトレンドを理解できる、たいへん素晴らしい書物である。

 ただ、例えば第6版315頁注4で「今後、そのような新株予約権の発行を定款の定めにより株主総会の決議事項とした上で行う事例が増えるであろう」という記述を2005年の文献を引用して述べていたところが、第7版では文献のみが消えており、実際に増えたかどうかが明確にされない(318頁注4)等、疑問が残る部分があることは否めない。やはり第8版においてもより良い内容になる改訂を期待したい。


 なお、この企画、毎年やるのはものすごく大変なので、勝手なお願いではあるが、第8版の刊行はあと数年位待っていただけるとありがたい、と思ったところである。



[]江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) 00:00 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第7版

株式会社法 第7版


1.はじめに

 伝統芸能化している本ブログ法務アドベントカレンダー( #legalAC ) 企画に、「江頭会社法の改訂版のどこが改訂されたのかを通じて近侍の会社法の重要な変化を探る」というものがある。


 そもそも、このような企画が始まった理由は、アニメ、漫画、ゲームの話しかしていない当アカウント (twitter:@ahowota) が、2014年の法務系アドベンチャーになぜかエントリーしてしまい、直前まで

・3月のライオンと法律*14

・楽園追放と法律*15

等のエントリしか思いつかないまま、戦々恐々としていたところ、そういえば、昔江頭会社法の初版と2版を比較したことがあったことを踏まえ、


「江頭」第2版から「新司法試験商法」にヤマをかける - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


 法務関係の皆様のお役に立てることといえば江頭差分以外にないだろう(逆に、アニメの法律分析等をすれば皆様に「ドン引き」されるだけだろう)というものであった。


2014年

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


2015年

Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


と、総じてご好評をいただき、江差追分等と呼ばれながら、ここまでくることができた*16


 昨年は江頭会社法が改正されなかったので、この企画は大変残念ながら開催できなかったが、今年はついに江頭会社法第7版が発売されたことを受け、本エントリを公開させていただきたい。


 今年の法務アドベントカレンダーはポエム系が多いように思われるところ、全くポエムではない空気を読めないエントリをあげたこと、おわび申し上げる*17


法務系 Advent Calendar 2017 - Adventar



2.本エントリの構成

 某記事でも少し書いたところであるが、


 統計的にいうと、第6版から第7版への変化が10頁増、つまり1%しか増えていないことから、買い替えは不要なのではないかという人もいるかもしれない。しかし、そうではないことを明らかにする、これが本エントリの重要な目的である*18


 この目的を達成するため、本エントリは、まず、江頭会社法がその「はしがき」で改訂の契機として述べる、民法改正及びコーポレートガバナンス改革について簡単にどの部分に影響しているかを要約したい。その上で、それ以外の重要判例や重要改訂点について説明したい。


 なお、文献の入れ替え等*19細かな改訂は多い。新規引用文献では「企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念」からの引用が比較的多く、同書掲載の論文のうち、江頭会社法で引用されているものとされていないものを比較すると面白いと思われる。その意味では、網羅的に改訂点を説明するというよりは、個人がその独断と偏見により興味深いと思ったところをいくつかピックアップしたとご理解頂きたい。


3.民法改正

 民法が改正されることで、会社法にはいかなる変化がもたらされるのだろうか。

 会社法は民法の特則の部分があるところ、「本則」たる民法が変わることは、会社法にどのような影響を与えるのだろうか*20


(1)時効関係

 まず、 江頭会社法「はしがき」は、以下のように述べる。


>>

消滅時効に関する「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、株主代表訴訟については、いつの時点なのだろうか。

江頭憲治郎『株式会社法』(第7版、有斐閣、2017年)1頁


改正民法166条1項は、


債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。


と規定する。


 ここでいう「債権者が権利を行使することができることを知った時」というのは、取引に基づく代金支払請求権等であればその時期について争いはないものの、取締役の責任はどうだろうか、しかも、株主代表訴訟を考えると、誰の認識を基準とすべきだろうか。この点は読者の皆様も興味を持たれるのではないか。


 さわりだけ紹介すると、江頭会社法は481頁で「取締役の責任の消滅時効期間につき、「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、原則として、会社の提訴権限を有する機関(会社349条4項、353条、364条、386条1項1号)が当該取締役に責任があることを認識した時と解すべきである。」という原則を示している。問題は、代表訴訟であるが、会社の提訴権限を有する機関が責任はない(権利を行使できない)と考えているからこそ提訴請求が来るものの、提訴請求を受け取った時点で会社の提訴権限を有する機関は認識したと見るべきと論じた上で、会社法853条1項の類推といった解釈論まで展開している(481頁注16)。


 このように、民法改正によって会社法に生じる影響について論じているところが、第6版から第7版への大きな改訂点であり、やはり第7版を購入すべきである。*21



(2)連帯債務

 連帯債務の免除については、改正民法441条が以下の通り定める。

改正民法441条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、 債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき は、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。


これは、免除の相対効の原則を定めるものである。


ところで、責任限定契約(会社法427条1項)は、業務執行取締役等については結ぶことができないことから、関係する(責任がある)役員の間で「責任限定契約により免除を受けられる者」と「免除を受けられない者」に別れることになる。すると、免除を受けられない者が全額を支払った後、免除を受けられる者に対して求償をすることが可能となる可能性がある。この問題につき、江頭会社法は、長めの脚注で他の連帯債務者の免除を可能とする定款の定め、求償権放棄契約、事後的補償という3つの方策を検討している(480頁注18)*22


(3)債権者代位

 債権者代位権が行使される場合、債務者(代位行使対象債権の債権者)は、当該債権を処分できるのか。改正民法423条の5は以下の通り定める。

改正民法423条の5 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も 、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。


 つまり、民法の原則としては、債務者は処分ができるということになっている。では、代表訴訟につき、例えばまずいと思った会社は役員に対する損害賠償請求権を役員に対して責任追及の手を緩めることが記載される第三者に譲渡することができるのだろうか。


 ここで、大判昭和14年5月16日民集18巻557頁*23株主代表訴訟のような法定訴訟担当の対象債権の債務者による処分を禁じるのが原則としており、第6版487頁注3もそのような前提であった。しかし、民法改正を踏まえ、江頭会社法第7版では、民法423条の5により、処分は一般に禁じられるわけではないが責任追及回避目的の譲渡は会社法の責任免除の制限規定との関係で無効と論じる(496頁)。民法の原則が会社法では修正されるという議論は注目に値する*24


(4)債権譲渡

 改正民法466条2項、3項は以下の通り定める。

改正民法466条2項 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の 第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことがで き、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。


 つまり、債権譲渡の効力そのものは妨げられないのであって、譲渡制限を知り又は重過失により知らなかった場合でも、履行を拒んだりできるに留まる。江頭会社法第7版は、この点を捉え、金商法における公募と私募の区別等に転売制限の有無を利用しているが、これが問題になるのではないかと論じる(735頁注23)。


(5)その他

・指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(民法520条の6、178頁)

・代表権の濫用について民法107条を本文で引いた上で(431頁)脚注(433頁注5)で、会社法356条1項3号との均衡を問題視している。

・詐害行為取消(445頁注4、918頁注2)

・錯誤が取消事由となる(755頁)

・免責的債務引受(民法472条)又は更改(民法514条1項)(949頁)

等々についてもそれぞれ言及がある。


4.コーポレートガバナンス

(1)コーポレートガバナンスコード

 本文で独立社外取締役の2名以上の選任等についてコンプライ・オア・エクスプレインが求められていること(388頁)を述べた上で、脚注では、コーポレートガバナンスコードの導入の経緯、内容面における特徴等を述べた上で、独立社外取締役等のコーポレートガバナンスコードの採用する手法が企業の持続的な成長という目的と合致したものであるかは、相当疑わしいと論じている(390頁注9)江頭節がなかなか良買った。なお、より詳しくは、江頭憲治郎「コーポレート・ガバナンスの目的と手法」早法92巻1号109頁を参照されたい。


(2)スチュワードシップコード

 スチュワードシップコード及び議決権行使助言会社等の存在により「経営者支配」に変化の兆しがあるとした上で(310頁)、スチュワードシップコードについて、国際比較を含むその概説がなされている(310頁注6)。


(3)会社補償

 会社補償とは、取締役が職務執行に関して損害賠償請求、刑事訴追等を受けた場合に、取締役が要した争訟費用、損害賠償金等を会社が負担することを言う。コーポレートガバナンスコード策定等に伴いこの問題への関心が高まったことから、項目を立てて約2頁に渡ってこれを論じている(466〜467頁)。

 関連してD&O保険についても本文で取締役が会社に対して負う損害賠償部分の保険料を会社が負担することについて、平成28年以降保険実務の取り扱いは、社外取締役の承認等の一定の手続きを経た場合には可能として処理するとした上で(491頁)脚注で補足している(491頁注32)。


(4)その他

 監査委員会設置会社に既に移行したか、移行する旨を表明した上場企業の数が平成28年6月までに700社であることについて、コーポレートガバナンスコードの2名以上の独立社外取締役設置の要求を満たしやすい、取締役会による業務執行の決定の委任が広く認められる等が理由だとされている旨の言及がある(582頁)。


6.その他

(1)最新判例

 新規収録裁判例は多いが、最高裁レベルだと

・最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁(122頁注3)

・最判平成27年2月19日民集69巻1号51頁(771頁注3*25

・最決平成27年3月25日金判1467号34頁(19頁注8)

・最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁(979頁注1)

・最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁(401頁注11)

・最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁(162頁)

・最判平成29年2月21日判タ1436号102頁(318頁注5)

 の7判例が新規収録である。


 新規収録下級審裁判例で個人的に興味深いのは、

・属人的定めに関する東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁及び東京地立川支判平成25年9月25日金判1518号54頁(169頁)

・取締役の実質解任について東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁(393頁)

安全配慮義務違反による取締役の第三者責任についての東京地判平成26年11月4日判時2249号54頁(514頁注4)

監査役の任務懈怠責任が認められた大阪地判平成28年5月30日金判1495号23頁(546頁)

・新株発行差し止めが認められた山口地宇部支判平成26年12月4日金判1458号34頁(773頁注4)

・募集株式発行等の無効訴訟の提訴期間経過を会社が信義則上主張できないとされた名古屋地判平成28年9月30日金判1509号38頁(782頁注8)

MBOに失敗した事案につき会社にMBO費用相当額の損害を被らせたとした大阪高判平成27年10月29日判時2285号117頁(835頁注2)

 辺りだろうか。

(2)税制改正

 完全子会社化のための全部取得条項付き種類株式の利用が株式交換等の一種として税制の均一化が図られた(164頁)

 特定譲渡制限付株式というインセンティブ報酬に関する税制改正(455頁注7)

 スピンオフ税制の導入による適格株式分配(688頁注10)や適格分割型分割(900頁注6)。

 その他合併と税制の変更(859頁注7)

 交付金株式交換(937頁注3)

 等の部分に改正の影響があるので参考にされたい。

(3)その他

 少なくとも代表取締役の一人の住所を日本としなければ会社の設立登記申請を受理しない扱いにつき変更があったことをフォローしている(104頁)。

 特別支配株主に対する売渡株主の差し止め請求については、会社に対するものではないので個別株主通知が不要という点はそう言われればそうなのだが、明記してもらえるのはありがたい(282頁)。

 特別利害関係を有する取締役が加わってされた議決であっても当該取締役を除外してもなお議決に必要な多数が存するときは、その効力は否定されないという点を最判昭和54年2月23日民集33巻1号125頁を引いて論じている(421頁注15の末尾)。この判例は、第6版では持分払い戻しの際の価格算定の判例として同19頁注9で引くだけであったので、興味深い。

 ベイルイン(bail-in)債*26について新たに記載が追加されている(726頁)。

 公正な価格につきシナジー分配を織り込むべきではないという議論に対する反論が詳細化している(880頁注4)。


まとめ

 江頭会社法は、改訂前後の「差分」に着目することで、その期間における会社法のトレンドを理解できる、たいへん素晴らしい書物である。

 ただ、例えば第6版315頁注4で「今後、そのような新株予約権の発行を定款の定めにより株主総会の決議事項とした上で行う事例が増えるであろう」という記述を2005年の文献を引用して述べていたところが、第7版では文献のみが消えており、実際に増えたかどうかが明確にされない(318頁注4)等、疑問が残る部分があることは否めない。やはり第8版においてもより良い内容になる改訂を期待したい。


 なお、この企画、毎年やるのはものすごく大変なので、勝手なお願いではあるが、第8版の刊行はあと数年位待っていただけるとありがたい、と思ったところである。

*1http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141214/1418484677

*2http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141210/1418139000

*3法務アドベントカレンダーをみて著作権モノを期待された方には平に謝罪申し上げる。

*4:なお、トリを務めたいと思った訳ではないが、単純に12月があまりにも忙しく、1日1秒でも時間が欲しかったというのと、「24日の夜にブログ記事書けるのは非リアの特権!」と思ったというだけであり、他の例えば「法務組織の(中間)管理職は何をしているのか」 (http://tokyo.way-nifty.com/blog/2017/12/legalac-07c2.html)のような、素晴らしい記事がトリを務める機会を奪った結果になったことにつき心からお詫び申し上げる。

*5:要するに「ステマ」であるが、私は単なる1ファンとして本書を「布教」しているだけである。

*6:ただし、細かいかどうかは議論があるものもないではないかもしれない。個人的には第6版402頁注4の3段落の野村修也「内部統制への企業の対応と責任」企会58巻5号100頁が第7版407頁注4で削除されているところが気になったところである。

*7:関係する論文としては431頁で引用される青竹正一「民法改正の会社法への影響(上)(下)」判時2300号19頁以下がある。

*8:なお、自己監査の問題に関する言及の際も消滅時効期間は「10年」(第6版561頁注1)から「5年以上」へと変わっている(569頁注1)。

*9:ただしいずれの方法もとても優れた解決とは言えないだろう。

*10:会社関係の事件ではないようである。

*11:なお、特殊な状況につき687頁注9も参照。

*12:判例索引では「772頁」とされているが誤り。

*13金融機関が発行する劣後債で実質破綻事由が生じた場合に元利金支払いを免除されるもの

*14http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141214/1418484677

*15http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141210/1418139000

*16法務アドベントカレンダーをみて著作権モノを期待された方には平に謝罪申し上げる。

*17:なお、トリを務めたいと思った訳ではないが、単純に12月があまりにも忙しく、1日1秒でも時間が欲しかったというのと、「24日の夜にブログ記事書けるのは非リアの特権!」と思ったというだけであり、他の例えば「法務組織の(中間)管理職は何をしているのか」 (http://tokyo.way-nifty.com/blog/2017/12/legalac-07c2.html)のような、素晴らしい記事がトリを務める機会を奪った結果になったことにつき心からお詫び申し上げる。

*18:要するに「ステマ」であるが、私は単なる1ファンとして本書を「布教」しているだけである。

*19:ただし、細かいかどうかは議論があるものもないではないかもしれない。個人的には第6版402頁注4の3段落の野村修也「内部統制への企業の対応と責任」企会58巻5号100頁が第7版407頁注4で削除されているところが気になったところである。

*20:関係する論文としては431頁で引用される青竹正一「民法改正の会社法への影響(上)(下)」判時2300号19頁以下がある。

*21:なお、自己監査の問題に関する言及の際も消滅時効期間は「10年」(第6版561頁注1)から「5年以上」へと変わっている(569頁注1)。

*22:ただしいずれの方法もとても優れた解決とは言えないだろう。

*23:会社関係の事件ではないようである。

*24:なお、特殊な状況につき687頁注9も参照。

*25:判例索引では「772頁」とされているが誤り。

*26金融機関が発行する劣後債で実質破綻事由が生じた場合に元利金支払いを免除されるもの

2015-12-20 江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ

[]Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ 00:00 Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第6版

株式会社法 第6版


2014年12月17日、約1年前、Legal Advent Calendar 2014において、

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常

という企画をさせて頂き、ありがたいことにご好評頂いた。



一部の皆様からは「江頭企画」とか「江頭差分」*1と呼ばれているが、この企画、「約1000頁ある本の2つの版を見比べて、違っているところを抜き出し、その違っている理由に遡ってまとめる」という地味でかつ非常に膨大な時間が掛かる企画であった。そこで、昨年で最後というつもりだった。


しかし、今年もLegal Advent Calendarが企画された。



法務系 Advent Calendar 2015 - Adventar


参加者の皆様の企業法務関係の質の高いエントリが続く中、



CeongSu様からバトンが託された。

法務に使える!基礎的な英語力を楽しく身につける方法・考え方tips | 日々、リーガルプラクティス。


こんな状況下で、流石にガールズ&パンツァー劇場版の法的分析」

憲法9条の解釈における「武力なき自衛論」の再興〜ガルパン劇場版の法的考察 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常

なんてものを載せる訳にもいかないので、意を決し、今年も改訂された江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点をまとめさせて頂く。



 なお、第6版で削除されたもの*2は多数にのぼるが、それが特に重要なもの以外は明記していない*3


 また、第6版で追加された裁判例についてはその上訴審についても可能な限り追ってみた。


 なお、皆様には、ぜひとも第6版を買って欲しいという思いから、あえて第6版が必要なようにした。例えば「〜を反映した」「〜に対応」「〜について説明」等は、テーマは明らかにしているものの、具体的に「反映するとどうなるか」「対応するとどうなるか」「どういう説明になっているか」等は第6版を買わないと分からない。第5版を購入された方もぜひぜひ第6版をお買い上げ下さい!


第1章 総論

(1)会社法施行規則その他の改正

親会社等や子会社等について規則3条の2の新設を反映した(10頁注12)


(2)文献

小林信明経営者保証に関するガイドラインの概要」NBL1018号1019号(2014)(35頁)

笠原基和「『責任ある機関投資家の諸原則』<日本版スチュワードシップ・コード>の概要」商事2029号59頁(2014)(51頁注3)

(3)その他

統計データが最新のものに更新されている(1頁、2頁表2、3頁注2、8頁注11等)

上場企業の中の規模の格差が大きく、時価総額が1兆円を超える会社が約100社ある反面、100億円未満の会社が約半数に及ぶことが追記されている(4頁注4)

機関投資家による経営者の監視について笠原前掲を引いて言及(51頁注3)


第2章 設立

(1)会社法施行規則その他の改正

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版111頁)とされていたのが規則7条の2、18条の2が規定された(111頁)


(2)その他

従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない(第5版103頁)という扱いであったが、平成27年3月16日に昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*4ことに鑑み、この点の記述が削除されている(103頁)。


第3章 株式

(1)会社法施行規則その他の改正

全株取得条項付種類株式*5に関する備置書面について「未制定」(第5版161頁、162頁)とされていたのが規則33条の2、33条の3が記載された(161頁、162頁。なお162頁注37も参照。)。

全株取得条項付種類株式の株主総会参考資料記載事項についての規則85条の2を追加した(161頁)

単独請求による名義書き換えの場合について、売渡請求(法179条1項)について追加した規則22条1項、2項の改正を反映した(209頁注9)。

企業会計基準委員会・実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(2013)(245頁)

反対株主買取請求に伴う自己株式取得により分配可能額を超える場合の業務執行者の責任についての会社計算規則159条10号の新設を反映(264頁)

株式等売渡請求の通知・備置書類に関する法務省令が「未制定」(第5版276頁、277頁、278頁、279頁)から規則33条の5、33条の6、33条の7、33条の8と明記された(277頁、278頁、279頁及び同注6、280頁)。

株式の併合の備置書類に関する法務省令が「未制定」(第5版283頁、287頁)から規則33条の9及び規則33条の10と明記され(285頁、同注3、288頁)、参考書類への記載についても規則85条の3が記載された(285頁)

単元未満株主の権利として規則35条(1項6号)の改正に伴い、特別支配株主の株式売渡請求に際し金銭等の交付を受ける権利が追加された(300頁注2)


(2)判例

MBOに関する少数株主による取得価格決定の申し立て事例として東京高決平成25年10月8日金判1429号56頁(162頁)


(3)文献

坂本三郎ほか「平成26年改正会社法の解説[VII]」商事2047号10頁注119(2014)(279頁)

なお、159頁には記載されていない(2010年の文献が引用されている)が内田修平=李政潤「キャッシュ・アウトに関する規律の見直し」商事2061号23頁(2015)は改正法をふまえたスクイーズアウトの方法につき、実務上参考になる論文である。


(4)その他

登録株式質権者が供託を求め得る場合について154条2項に加え、3項を加筆した(228頁注9)

株式等売渡請求の際の取締役会のなすべき判断について「適正性等(第5版277頁)」が「金銭の額の相当性、金銭の支払見込み、取引条件等」と補充されている(278頁)。


第4章 機関

(1)会社法施行規則その他の改正

規則63条7号ハニで、議案を定めるべき場合として全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合の場合が追加されたことを反映(318頁注2)

電磁的記録の表示方法に関する規則226条の改正に伴い、委任状に関する電磁的記録の備置について規則226条15号が適用されることに(341頁注7)

規則94条1項2号により社外取締役を置いていない場合等におけるそれを置くことが適当でない理由(規則74条の2参照)の記載についてのWeb開示について加筆(344頁注13)

招集通知に議案の概要を記載すべき特別決議事項について規則63条7号ハニ(全部取得条項付株式の取得と株式併合)の新設を反映(357頁)*6

社外取締役を置くことが相当ではない理由についての業務報告書(規則124条2項3項)、株主総会参考書類の記載(規則74条の2)について規則の制定を反映した(384頁)。

コーポレートガバナンス・コード原案について上場会社が独立取締役を2名以上選任すべきとされていることとの関係で今後何らかの形でルール化される可能性があることについて言及(384〜385頁)

規則98条、100条のコンプライアンス体制の具体的な内容が改正されたことを反映した(400頁注4、411頁注8、561頁注2)

金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が流通市場は立証責任が転換された過失責任(金商法21条の2第2項)となったことを反映して424頁注2の記載が修正されている(第5版422頁注2と対比せよ)。

利益相反取引に関する事業報告(規則118条5号)及び監査報告(規則119条1項6号)に関する改正を反映した(445頁注6)

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版470頁)とされていたところ、規則46条の2、62条の2が反映された(472頁)

責任限定契約に関する参考書類への記載(規則74条1項4号)と事業報告への記載(規則121条3号)についての改正が反映された(481頁)

株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟についての規則218条の2、3、4等を補足(498頁、500頁)

多重代表訴訟についての規則218条の5,6、規則118条4号を補足(500頁)

監査役の株主総会参考書類の記載について規則76条4項を追記(516頁)

監査報告に関する規則129条1項5号(コンプライアンス体制)、6号(親会社等との取引)等の改正を反映(529頁)

事業報告における関連当事者との非通例取引に関する規則118条1項5号の改正を反映(530頁注9)

監査役選任議案の参考書類への記載についての規則76条1項6号(責任限定契約)の改正を反映(537頁)

指名委員会等設置会社におけるコンプライアンス体制に関する規則改正(規則112条2項) を反映した(561頁注2、563頁注3、563頁注4、565頁)

監査委員会設置会社における取締役の選任議案、監査委員たる取締役選任議案、取締役の解任に関する議案、監査等委員である取締役の解任に関する議案、監査等委員の報酬及び取締役の報酬についての参考書類記載事項の規則制定(規則74条1項3号、規則74条の3、規則78条3号、規則78条の2、規則82条の2、規則82条1項5号)を反映(576頁、577頁、580頁、584頁、585頁)

監査等委員につき常勤を置く必要がないことについて新設された規則121条10号イを引く(581頁)

監査委員会設置会社における監査報告に関する規則(規則110条の2)議事録に関する規則(規則110条の3)コンプライアンス体制に関する規則(規則110条の4)を反映(582頁、584条)


(2)判例

種類株主総会につき定款に基準日の定めがない場合につき東京地判平成26年4月17日金判1444号44頁(324頁)。控訴審(東京高判平成27年3月12日金判1469号58頁)で是認。

株主提案の拒絶につき東京地判平成26年9月30日金判1445号8頁(328頁)。ただし、東京高判平成27年5月19日金判1473号26頁で取り消されている。

取締役会議事録閲覧請求が認められた大阪高決平成25年11月8日判時2214号105頁(421頁)

外国完全子会社との取引による損失につき責任が認められなかった東京地判平成26年4月10日金判1443号22頁(465頁注3)

取締役が会社に支払う賠償金に付すべき遅延損害金は年5分とされた最判平成26年1月30日判時2213号123頁(468頁)

監査役に重過失がないとされた大阪地判平成25年12月26日判時2220号109頁(537頁)。大阪高判平成27年5月21日金判1469号16頁で是認。

なお、本書にはないが、担保提供(488頁)については、東京地判平成24年7月27日資料版商事法務347号19頁も参照。


(3)文献

山田裕子「事業承継目的の株式信託について」信託法38号89頁(2013)(338頁注3)

木俣由美「取締役会議事録閲覧・謄写権の『必要性』要件の検討」青竹正一先生古稀記念・企業法の現在297頁(信山社、2014年)(421〜422頁)

加藤貴仁「高値取得損害/取得自体損害二分論の行方」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石817頁(有斐閣・2014)(425頁注2)

伊藤靖史・経営者の報酬の法的規律204頁、32頁(有斐閣、2013年)(458頁注25、566頁注2)

高橋宏志・重点講義民事訴訟法下(第2版補訂版)453頁注37(有斐閣、2014年)(493頁注9)

顧丹丹「株主代表訴訟の和解と裁判所の役割(下)」首法54巻2号250頁(2014)(494頁)

小出篤「少数株主権における少数持株要件」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石125頁(有斐閣・2014)(587頁)


(4)その他

取消訴訟において期間経過後の追加主張を認めないのが判例であるばかりか多数説であるとしていた第5版の記述(第5版365頁)のうちの「多数説である」が削除された(367頁)

一時取締役の選任について弁護士が選任されるのが通例であること等について言及(398頁注13)

従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない(第5版423頁)という扱いであったが、平成27年3月16日に昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*7ことに鑑み、この点の記述が削除されている(425頁)。

疑似ストックオプション制度に関する記載(第5版445頁及び449頁と第6版447頁と451頁を対比せよ)は、商法改正により実務上の利用が減少したことの反映と思われる。

なお、多重訴訟の範囲について取締役としての責任にとどまらない(486頁注2の引用する最判21年3月10日民集63巻3号361頁)という従前とほぼ同様の記述に加え、「発起人等」の責任(法847条1項)に限る(法847条の3第4項)とした(501頁注24)。「取締役」はそもそも「発起人等」であることから(法847条1項、423条1項参照)、本文で問題としている取締役の責任を追及する場合において、「発起人等」の責任に限ることが、追及できる責任範囲を限定することになるか疑問がなくはない。

第5版の誤記である「委員会設置会社」(第5版510頁)は第6版では改められている(513頁)

日本監査役協会公益認定を取得したことを踏まえ、「公益社団法人日本監査役協会」となった(525頁注4)

「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」監査621号(2013)を引用(526頁注4)

種類株主総会の場合について取締役の選任についての監査等委員会の意見陳述権がないことが明記された(577頁注2)

監査等委員会の招集期間の短縮について取締役会の決議ではなく定款の定めによること(法399条の9第1項)が明記された(582頁注1)


第5章 計算

(1)会社法施行規則その他の改正

規則118条の改正に伴い、事業報告の内容としてコンプライアンス体制の運用状況、特定完全子会社に関する事項、親会社等との取引に関する事項等が追加された(599頁注1)

規則126条の改正に伴い、会計監査人の報酬の額について監査役等が同意した理由が事業報告に含まれることが追加された(611頁注17)

会計監査人の選任等に関する議案の内容(規則77条3号、81条2号)や意見を述べること(規則77条4号、81条3号)の改正が反映された(612頁)

会社計算規則133条4項が改正されウェブ開示の範囲として株主資本等変動計算書も追加された(621条注1)


(2)その他

会計監査人の選任等の議案の内容の決定について、会計監査人の報酬等に関する同意権に比してより強い権限となっていることが明示された(612頁)

財産価格填補責任等について52条の2第1項、102条の2第1項、213条の2第1項、286条の2第1項が加筆された(665頁)


第6章 資金調達

(1)会社法施行規則その他の改正

募集株式の発行により支配株主の異動を伴う場合の通知・公告の内容について、「未制定」(第5版751頁)とされていたのが規則42条の2が規定された(754頁及び755頁注6)。また、適用除外に関する規則42条の3についても同様である(755頁注7を第5版751頁注6と対比せよ)。

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版754頁)とされていたのが規則46条の2及び62条の2が規定された(758頁、799頁)

金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が発行市場については無過失責任(金商法18条)、流通市場は過失責任(金商法21条の2第2項)と違いが生じたことにより、778頁注3の記載が修正されている(第5版774頁注3と対比せよ)。

新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の会社規則55条の2、55条の5が追記された(792頁)

監査委員会設置会社についての社債発行について規則110条の5等が示されている(805頁)


(2)判例

募集株式の発行の差し止めが認められなかった仙台地判平成26年3月26日金判1441号57頁(765頁注4)


(3)文献

錦織康高=浅岡義之「株式発行価額の検証」論ジュリ10号30頁(2014)(713頁注6)

佐藤寿彦「ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要」商事2046号24頁(2014)(741頁注11)

尾崎悠一「種類株式発行会社における利害調整」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石203頁(有斐閣・2014)(751頁)


第7章 会社の基礎の変更

(1)会社法施行規則その他の改正

事後開示書類に関する規則の改正により差止請求(法784条の2ほか参照)等に関する経緯等(規則200条2項イほか参照)についても記載が必要となっている(878頁、918頁、943頁)

その他会社の基礎の変更株主総会の招集通知の記載事項に関する規則63条の7号の条文番号の修正等に対応(832頁、869頁、906頁、937頁等、952頁参照)


(2)判例

MBOに失敗した取締役等につき買収価格決定プロセスにおいて手続的公正さの確保に対する配慮義務を懈怠し、会社にMBO関連費用相当額の損害を被らせたと認めた神戸地判平成26年10月16日金判1456号15頁(827頁)


(3)文献

ウィークス=齋藤礼子=ファン「M&A契約における補償条項」JCA61巻6号62頁(2014)(828頁)

大石篤史「株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務」商事2044号24頁、2045号115頁(2014)(850頁)

笠原武朗「組織再編行為の無効原因」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石309頁(有斐閣・2014)(866頁注1)

受川環大「会作法上の組織変更の現状と課題について」駒沢ロー10号48頁(2014)(960頁注3)


(4)その他

合併差止請求が導入された後の無効原因と差止事由の関係について笠原前掲を引用しながら説明(866頁注1)。

新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の交付株式数の計算方法について説明(792頁注18)。



第8章 外国会社

(1)判例

英国領バミューダ諸島法上のリミテッド・パートナーシップを、「法人」と認めなかった東京高判平成26年2月5日判時2235号3頁(970頁注1)。上告受理申立後不受理(第一法規参照)。

外国会社との合意に基づく株式買い取り価格の決定は「法律上の争訟」にあたらないとした東京地判平成26年4月24日資料版商事法務363号72頁(974頁注6)。


(2)その他

なお、外国会社の日本における代表者の住所(974頁注4)については、会社法817条1項後段*8が改正されない限り、やはり一人以上は日本に住所が必要(上記の内国会社の扱い(110頁)と異なる)ことに留意が必要である*9


第9章 解散と清算

解散判決に対し、第三者が独立当事者参加による再審の訴えを提起できるとした最判平成26年7月10日判時2237号42頁(982頁、984頁注6)


まとめ

 いかがでしょうか。単に相違点を列挙するだけではなく、追加された裁判例の「その後」等も追ってみました。

 とりあえず、機関について変更点が多く、この辺りはじっくりと江頭『株式会社法』の規定を読み込む必要があると思われます。

 飯田秀総・小塚荘一郎・榊素寛・高橋美加・得津晶・星明男『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』(有斐閣、2014)の論文の引用が比較的多かったので、興味のある方はこちらも合わせて参照されるとよろしいのではないでしょうか*10

 また、発売から8ヶ月も経過しているので、その間に判例の変更等もあることには留意が必要でしょう。

 この企画は、本当に辛く苦しい企画なので、個人的には、江頭先生には、後10年くらい『株式会社法』を改訂しないでいただくことを期待したいと思います(無理?)

*1江差追分ではない

*2:例えば第5版657頁注9の払込剰余金に関する記述、702頁注3の租税特措法61条の4第1項に関する記述、724頁の有償無償抱き合わせ増資の廃止に関する記述、844頁注8の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に関する記述や、その他判例文献の差し替えは多い。

*3:なお、親子会社間の吸収分割について「(会社法制定時に)明示的に認められた」(272頁注2)が「明示的に認められるものとされた」(273頁注2)のような非常に微妙なものもあるが、この辺りも記載を省略している。

*4http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

*5:全株崇徳上皇付種類株式ではない

*6:なお、特殊の決議について、譲渡制限付き株式等への変更についての議案の概要の記載の条文が規則63条7号チになったことを反映した359頁注4や同様にストックオプションに関する招集通知の記載について規則63条7号の改正を反映した456頁注22も参照

*7http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

*8:この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。

*9:「外国会社の日本における代表者の住所要件について」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item3.pdf参照

*10:ただ、同書中の論文なのに、江頭先生に引用されていないということはどう解すればいいのかという問題は突っ込まないことにしましょう。まあ、商行為・総則、保険法等々の論文等も含まれている訳ですが

2014-12-17 「江頭会社法」でこの4年間で会社法の変わったところを総ざらえ

[][]「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 19:48 「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク 「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第5版

株式会社法 第5版


自己紹介

 本エントリは、「アホヲタ元法学部生の日常」を運営する企業法務系ブロガーronnor(ツイッター:@ahowota)が法務系Advent Calender企画として新規に書き下ろしたものです。

法務系 Advent Calendar 2014 - Adventar


 当ブログは、元々は「アニメを法律で分析する」をコンセプトに、

「3月のライオン」を法律的に分析

『楽園追放』を法律的に分析

等のオタクな記事(なお、上記2本はいずれも、本年12月に公開したもの)を作成して参りましたが、


 光栄にも、企業法務マンサバイバル様に

元企業法務マンサバイバル : ビジネス法務の話題を効率良くインプットしたい方にお勧めなtwitterアカウント20選

元企業法務マンサバイバル : おすすめ企業法務系ブログ15+α選

等としてオススメ頂いたこともあり、今後は少しずつ企業法務色を強めていきたいと思っております。

そこで、今般 Legal Advent Calendarに申し込ませて頂きました。どうぞよろしくお願い致します。


なお、同様の趣旨もあって、もうすぐ発売のビジネス・ロー・ジャーナル2015年2月号の「特集 法務のためのブックガイド2015」の中で

企業法務系ブロガーによる辛口法律書レビュー (2014年版)」

を寄稿させて頂いております*1

2015.2月号(No.83)の目次|Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル


まだまだ若輩者ですが、企業法務系ブロガーとして今後とも、どうぞよろしくお願い致します。




1.江頭先生、ごめんなさい!

 

「江頭会社法」といえば、言わずと知れた、会社法界の最高峰の教科書である。特徴は理論に裏打ちされた記述を軸とする本文に、実務情報・裁判例・論文等の発展的情報に容易にアクセスできる脚注情報量である。その*2総ページ数は既に1000ページを超える「重厚長大」っぷりであり、一部の法クラからは、「性質上の凶器」とすら称されている。


 本年7月頃、法クラの間では、6月の改正に直ちに対応した第5版が出版された「江頭会社法」が話題になった。「これは、会社法改正本の決定版になるか?」そう思った多くの読者は、江頭会社法の「はじめに」を読んで度肝を抜かれた。

第186回国会において、平成26年法律第90号として「会社法の一部を改正する法律」が成立したので、今回の改訂を行った。

(略)

改正法の政省令が未成立であるが、その成立後、できるだけ早く補充したいと考えている。


江頭憲治郎『株式会社法(第5版)』1頁*3


多分、この一文で、買う事をやめた方も少なくないだろう。何しろ、自らもうすぐ第6版*4が出ますと言っているのだから。


もしかすると、「第5版を買わせた後で第6版を買わせて総発行部数を増やそうとしているのではないか?」という詮索をした人もいるかもしれない。


実は、第5版(以下「本書」という。)を購入した直後、ある業界関係者の方に、そういう見解についてどう考えるかをこそっと聞いてみたことがある。そうしたら、要旨以下のとおり、その方に私の不明を明確に正して頂いた。


第6版が出版された瞬間に、有斐閣の書庫にある本書は全て「無価値」となる。その意味では、第6版が刊行されるまでの短期間のうちに本書を売り切ることができるということを見越して政治的決断を行ったものと推測される。


しかし、そのような決断はハイリスクである。特に前書きのように「正直に」もうすぐ第6版が出るよと書いている。それを知った読者の買い控えが出てしまえば、有斐閣膨大な不良在庫を抱え込む可能性さえあるのである。


そのようなリスクを負ってでも、早期の本書の発売を決断されたのは、ひとえに読者の便宜のためである。


このような説明を聞き、私としては、自分の不明を恥じ入るとともに、江頭先生のその崇高な理念と、それを実現された有斐閣の決断をおおいに賞賛するものである。



さて、御託はいいから内容に入れという読者の皆様からのお叱りの声がそろそろ聞こえてくるところであるが、本書は非常に良い本であり、まさに「買い」である。皆様には、ぜひ本書をご購入頂きたい。それはなぜかと言えば、「直接改正と関係ない部分について、改正の間接的な影響を受け、変わるのかどうか、変わるならどう変わるのか」が本書を読めば分かるからである。



 ここで、本書のかなりの部分の記述は、まさに第4版と同じである。この意味は、本改正に深く携わった江頭先生ご自身が*5改正が当該事項について一切影響を及ぼさないということを確認して記述をそのままにされたということであって、これを確認できることは大変有益である。また、4年前の最後の改訂時からの学説・判例・実務の進化についても本書の改訂点を読めば総ざらえできる。


 ここで、私は思った訳である。「もし、本書の『修正履歴付バージョン』があれば、各事項について何が変わって何が変わっていないかを総さらえできていいな。」



 ないんなら、作ってみようじゃないの!


 本エントリでは、大量の改訂点/改訂されていない点のうち、実務への影響に鑑みて、独断と偏見で各分野毎にポイントをまとめてみたい*6


 ただし、お恥ずかしながら、このエントリは実は7月から構想を練っていた約半年がかりのエントリであり、その間に政省令案が発表されてしまった。そこで、「何が変わって/何が変わらないか」はあくまでも本書執筆時点の情報に基づいており、政省令案による新たな改訂等はフォローできていないことをお詫びしたい。更にこの「差分」のまとめは、すべて手作業で行っており、見落としも多くあろうかと思う。特に最後の2日は徹夜で作っていたので、そのような「粗い」ものであることにつきお許しを頂きたい。



2.第一章 総論


本書1〜57頁、旧版1〜55頁


(1) 主な改正点

 「親会社等(親会社に自然人である大株主等を含めた概念)」、「子会社等(子会社に会社の姉妹法人を含めた概念)」、「最終完全親会社等(株式会社の完全親会社等であって、自己の完全親会社等がないもの)」の概念が生まれ、定義される*7

 コーポレートガバナンス論として監査委員会設置会社を設置し制度間競争を図ったことが明記されている*8

 支配・従属会社の利害対立の問題は26年改正審議の1つの焦点だったが、事業報告・監査報告の充実に留まった*9


(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

 大阪地決平成25年1月31日判時2185号142頁(収益還元方式と配当還元方式を用いた取引相場のない株式等の評価)*10

 最判平成23年9月13日民集65巻6号2511頁(狼狽売りによる市場価格の下落も虚偽記載と相当因果関係がある損害)*11

 最判平成23年4月19日民集65巻3号1311頁(市場価格には客観的価値が投資家の評価を通じて反映される)*12

 東京地判平成22年9月30日判時2097号77頁(国際的局面に法人格否認の法理を適用)*13


(イ) 理論

 「上場株式の評価と効率的市場仮説」について江頭憲治郎「企業内容の継続開示」商取引法の基本問題340頁(有斐閣・2011)及び江頭憲治郎「裁判における株価の算定ー日米比較をまじえて」司法研修所論集122号36頁(2013)を踏まえた新規項目立てがされる*14

 得津晶「二つの残余権概念の相克」岩原紳作ほか編会社・金融・法(上巻)111頁(商事法務・2013)*15

 野田博「CSRと会社法」体系27頁*16

 江頭憲治郎「上場会社の株主」体系3頁*17

 サイプト「ドイツのコーポレート・ガバナンスおよび共同決定」商事1936号34頁(2011)*18

 江頭憲治郎「合同会社制度のメリットー締め出し防止策の側面」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法241頁(商事法務・2011)、宍戸善一「合弁合同会社」前田重行く先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流211頁(商事法務・2013)の議論を踏まえた、締め出し防止のための合同会社活用論*19 

 太田洋=森本大介「日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討」商事1977号16頁・1978号73頁(2012)*20

 清水円香「グループ利益の追求と取締役の義務・責任」法政77巻3号・78巻1号(2010−2011)*21

(ウ) 実務

 法人企業数の減少*22個人企業数の減少*23、上場企業数の減少*24等も見られる。

 座談会「合同会社等の実態と課題」商事1944号・1945号(2011)*25

 合同会社は旧版の時点では10193社だったのが現時点では16824社*26

 棚橋元「新しい企業形態ー合同会社・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合」体系617頁に投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合の現状が記載される*27


(3) 細かな注意点

 公開会社である大会社が元々設置すべき機関は監査役会または監査委員会だが、監査等委員会の設置がオプションとして増える*28

 少数株主権・単独株主権が増加したため、公開会社の義務や特則としての少数株主権・単独株主権行使要件に関する規定も増加(847条の3第6項、827条1項2号、846条の2第1項)*29

 完全親会社の条文番号の変更(会社法847条の2第1項へ))((8頁及び10頁)。

 訴訟・非訟事件において取引相場のない株式等の評価方法が問題となるケースに関する条文が増加(179条の8第1項、182条の5第2項)*30

 取締役等の行為の差止事由*31監査役等の取締役等への報告事由(399条の4)が増加*32


(4) その他

 旧版にあった、いわゆるゴードンモデルに関する「未来永劫成長するという仮定を適用できる会社は限られていよう」との批判が削除*33

 経営者の監視について旧版では、経営者に対する監視能力が争点とまとめていた*34のに対しアメリカの議論が百花繚乱という記載に*35

 持分会社の規定が基本的にすべて強行規定とは考えがたい*36


3.第二章 設立


本書59〜119頁、旧版57〜115頁


(1) 主な改正点

 仮装払込規制(私法上の効果、責任等)*37


(2) 判例・理論・実務の進展

 宍戸善一=福田宗孝=梅谷眞人・ジョイント・ベンチャー戦略大全(東洋経済新報社、2013年)*38

 田中恒好「少数派株主の出資金回収に関する実務的考察」立命339=340号140頁(2011)*39



(3) 細かな注意点

 発行可能株式総数四倍規制の条文として180条3項、814条1項が追加*40

 相対的記載事項の条文として205条2項、399条の13第6項が追加*41

 監査委員会設置会社の設立においては、設立時監査等委員とそれ以外を区別して選任(38条2項、88条2項)*42

 設立時監査等委員を会社設立前に解任するためには議決権の3分の2以上の決定を要する(43条1項)*43

 監査委員会設置会社を設立する場合、設立時監査等委員は3名以上(39条3項)*44

 監査委員会設置会社の登記事項等*45

 公告事項増加(172条3項、179条の4第2項、206条の2第2項、172条3項、179条の4第2項)*46

 疑似発起人の責任として103条2項、3項の責任が追加*47


(4) その他

 産活法の廃止及び産競法の制定に伴う現物出資等証明免除の条文変更*48

 改正点ではないが、江頭先生がデューデリを「実地調査」と訳されている*49のには違和感がある。

 平成17年改正後既に10年近く経っているのに、商号専用権につき未だに「今後登記実務は相当変わるものと思われる」*50という記載を残していることに違和感。

 設立時の添付書類として「設立時取締役等の調査報告を記載した書面(会社46条・93条)」を含めていた旧版の記載が削除*51

 代表者の一名の住所は日本でなければならない*52とあるが、この規制を撤廃すると報道されている*53



4.第三章 株式


121頁〜302頁、旧版117頁〜286頁


(1) 主な改正点

 特別支配株主の株式等売渡請求権*54

 全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウト手続の整備*55

 競業者による株主名簿閲覧請求を禁止する規定(旧125条3項3号)の削除*56

 株式併合によるスクイーズアウト手続の整備*57


(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

東京高判平成24年11月28日判タ1389号256頁(権利行使者の通知を欠く共有株式の権利行使につき会社が同意した場合に会社が負うべき責任等)*58

東京地決平成25年9月17日金判1427号54頁(取得価格決定申立)*59

東京地決平成25年11月6日金判1431号52頁(取得価格決定申立)*60

横浜地判平成24年11月7日判時2182号157頁(失念株主の請求による特別口座の開設)*61

最決平成24年3月28日民集66巻5号2344頁(反対株主の買取請求に係る個別株主通知)*62

大阪地判平成24年2月8日金判1396号56頁(反対株主の買取請求に係る個別株主通知)*63

東京地決平成24年12月21日金判1408号52頁(公開買付勧誘の目的は株主の権利の確保・行使に関する調査の目的に該当)*64

東京高判平成24年11月28日資料版商事法務356号30頁(相続による準共有者の一部への売渡請求*65


(イ) 理論

 中川雅博「振替制度における『個別株主通知』の実務」阪法62巻3=4号1109頁(2012)*66

 西村欣也「少数株主権等の行使と個別株主通知の実施時期」判タ1387号36頁(2013)*67

 清水博之「所在不明株主の株式売却制度」商事1955号30頁(2012)*68

 川畑正文「株主権の時効取得について(試論)」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法303頁(商事法務・2011)*69

 石田眞「『日本版ESOP』における議決権行使の問題点」西南45巻3=4号106頁(2013)*70

 藤田友敬・コメ(4)19頁*71


(ウ) 実務

 株式の譲渡益に関する課税実務の変更*72

 日本版ESOPが「検討」段階から「登場」へ*73


(3) 細かな注意点

 株式買取請求権の条文(182条の4)、代表訴訟提起権の条文(747条の2、747条の3)、書類閲覧請求権の条文(171条の2第2項、179条の5第2項、182条の2第2項)増加*74

 優先株式の優先配当額等の定めの執行役等への委任の条文が追加(399条の13第5項、6項)*75

 議決権制限株式の少数株主権行使の可否に関する条文の追加・変更(206条の2第4項の追加、426条5項から7項へ、796条4項から3項へ)*76

 取得請求権付株式の交付される財産の数学・算定方法の執行役等への委任の条文が追加(399条の13第5項6項)*77

 取得条項付株式に関する定めの執行役等への委任の条文が追加(399条の13第5項6項)*78

 監査委員会設置会社においては、監査等委員である取締役および/またはそれ以外の取締役を種類総会で選任するという種類株式の設計が可能*79

 株式取得者の単独請求による名義書換えとして特別支配株主が株式等売渡請求により取得した場合(179条1項)が増加*80

 登録株式質権者が直接に給付を得られる範囲に関する条文が若干変更(152条から152条1項括弧書きへ)*81

 物上代位的給付の目的物が金銭の場合に登録質権者は金銭を受領し又は供託を請求できる(154条)が追加*82

 譲渡承認の委任を禁止する条文が追加(399条の13第5項1号6項)*83

 指定買取人指定の委任を禁止する条文が追加(399条の13第5項1号6項)*84

 自己株式取得につき監査委員会設置会社に関する記載が追加(399条の13第5項2号6項等)*85

 反対株主の買取請求権による自己株取得について、併合により端数が出る場合(会社法182条の4第1項)が追加*86

 株式併合が発行株式総数に影響を及ぼさないとの記載が削除(282頁、旧版268頁)。

 一単元の株式を減少させる又は単元株の定めを廃止する定款変更が執行役等への委任可能という文脈で、監査委員会設置会社に関する条文が追加(399条の13第5項6項)*87


(4) その他

 登録質権者が優先弁済が得られる「151条各号」の行為が「151条の行為」*88となったのは、同条2項が追加されたからであろう

 自己の株式を対価とする公開買付につき、産競法制定による条文変更等*89

 株式併合と減資を行う場合に関し、産活法制定による条文変更*90

 譲渡制限株式の無償割当により既存の当該種類株主の持株比率が減少する場合には、原則として種類株主総会の決議を必要とすべきとする*91



5.第四章 機関


303頁〜585頁、旧版287頁〜540頁


(1) 主な改正点

 監査委員会設置会社制度の新設*92

 委員会設置会社制度が指名委員会等設置会社制度へ*93

 業務執行取締役*94社外取締役*95

 子会社からなる企業集団の業務適正を確保する為に必要な体制の法律レベルへの格上げ*96

 特定責任追及*97

(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

 東京高判平成23年9月27日資料版商事法務333号39頁(議案を否決した決議の取消を求める訴えには原則として訴えの利益はないが、設立した決議と密接な関連性がある等の特段の事情のある株主提案の不当拒絶については決議取消の余地を認める)*98

 東京高決平成24年5月3日資料版商事法務340号30頁(株主提案を参考書類に記載することを求める仮処分申請*99

 東京地決平成24年1月17日金判1389号60頁(議決権行使禁止の仮処分と債務者適格)*100

 東京地判平成23年5月26日判タ1368号38頁(決議無効確認の訴えを濫用と認めた例)*101

 東京地判平成23年1月26日判タ1361号218頁(不存在と認められる取締役解任決議が総会決議により追認されても解任は遡及的に有効にはならない)*102

 横浜地判平成24年7月20日判時2165号141頁(解任の正当事由*103

 さいたま地判平成23年9月2日金判1376号54頁(重要な財産の処分)*104

 東京高判平成23年9月14日金判1377号16頁(未公開株式の公募による会社の不法行為責任)*105

 大阪高判平成24年4月6日労判1055号28頁(従業員の名誉感情の毀損と会社の不法行為責任)*106

 最判平成23年9月13日民集65巻6号2511頁(虚偽記載と因果関係のある損害の額)*107

 最判平成24年12月21日判時2177号51頁(民事再生申立てによる値下がりと虚偽記載と因果関係ある損害)*108

 東京地判平成24年2月21日判時2161号129頁(法定の決議を欠く行為の効力)*109

 知財高判平成22年5月26日判時2108号65頁(営業秘密の不正利用)*110

 佐賀地判平成23年1月20日判タ1387号190頁(退職慰労金不支給)*111

 東京地判平成25年2月28日金判1416号38頁(経営判断)*112

 東京地判平成22年6月30日判時2097号144頁(経営判断)*113

 福岡高判平成24年4月10日判タ1383号335頁(経営判断)*114

 大阪地判平成25年1月25日判時2186号93頁(経営判断)*115

 名古屋高判平成25年3月28日金判1418号38頁(経営判断)*116

 仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁(詐害行為取消は代表訴訟ではできない)*117

 東京地判平成24年9月11日金判1404号52頁(監査役の選任についての同意を欠く決議と取消事由*118

 名古屋高判平成23年8月25日判時2162号136頁(監査役の第三者責任)*119


(イ) 理論

 飯田達矢「一般投資家に開かれた株式会社の運営」商事1941号35頁(2011)*120

 白井正和「持合解消信託をめぐる会社法上の問題」法学76巻5号491頁(2012)及び 佐藤勤「現代の議決権信託とその実質的効果であるエンプティ・ボーティング規制」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流39頁(商事法務・2013)を引きながら、信託受益権売買等により議決権行使と自益権を分離させる等の事例への懸念を論じる*121

 木村敢二「Web開示とWeb修正の実務対応」商事1959号42頁(2012)*122

 清水幸明「コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要」商事1961号31頁(2012)*123

 潘阿憲「取締役の任意解任制」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流111頁(商事法務・2013)*124

 和田宣喜「取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務」商事1992号40頁(2013)*125

 黒沼悦郎「有価証券報告書の虚偽記載と損害との間の因果関係」法の支配157号34頁(2010)や上記の最判等を引きながら、金賞法上の開示書類の虚偽記載によって投資家が被る損害の額について詳論*126

 飯田秀聡「取締役の監視義務の損害賠償責任による動機付けの問題点」民商146巻1号33頁(2012)*127

 釜田薫子「米国における社外取締役の独立性と構造的偏向」法雑58巻2号45頁(2011)*128


(ウ) 実務

 機関投資家である株主の議決権行使の実態につき江頭憲治郎「上場会社の株主」体系3頁を参照とする*129

 公開会社において、一人で50以上の議題を提案する例があり、数や提案理由によっては権利濫用になる*130

 電子投票における株主の同一性の確認方法として使われるIDとパスワードの交付方法につき、中西敏和「株主総会」体系130頁を引きながら、パスワードを株主があらかじめ届け出るとしていた旧版の記述から、会社が各株主に通知するに変わる。*131

 坂東照雄「議決権電子行使プラットフォームの現状と課題」商事1911号45頁(2010)を引きながら、議決権電子行使プラットフォームについて説明*132

 平成26年改正以降も、独立役員の基準の方が社外取締役の基準よりも厳格である*133

 阿部信一郎「総会検査役の任務と実務対応」商事1973号59頁(2012)*134

 内部統制の実態調査として商事法務編集部「内部統制の実態(上)(下)」商事1870号31頁・1781号59頁(2009)を紹介*135 

 裁判所が法定の決議に関する調査義務を課すのは実際には金融機関に限られているとする*136

 支配株主の会社への加害をどのように監視するかが問題であり、社外取締役・社外監査役・独立役員への期待が大きいとする*137

  BIP信託の受益権の付与について内ヶ崎茂「株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察」商事1985号35頁(2012)を引きながら言及*138

 日本公認会計士協会=日本税理士連合会「会計参与の行動指針」が平成23年に最終改正*139


(3) 細かな注意点

 改正法の社外取締役重視の姿勢も株主の業務執行者に対する有効な監視方法があるかという問題に関する1つの試みであるとする*140

 総会招集を執行役等に委任できないという文脈で監査委員会設置会社に対応(399条の13第5項4号6項)*141

 少数株主権(479条2項1号、847条の3第1項)、簡易合併等の可否(179条1項、244条の2第5項)の条文の増加*142

 出資の履行を仮装した株式は履行があるまでは「株主の権利を行使できない」とされるが、これを得票率の計算の際に分子・分母に入れず、株式未成立として取り扱うべきとする*143

 ウェブ開示等への異議の主体として「監査役等」が異議を述べている場合に当該事項を参考書類に記載しなければならないと明記*144

 利益供与の文脈における「株主の権利」には、適格旧株主、最終完全親会社等の株主の権利を含む*145

 監査等委員会議事録には特別の法的効果が生じる(399条の10第5項)*146

 普通決議定足数の定款の定めによる変更の例外として、支配株主の異動を伴う募集株式発行規制(244条の2第6項)に言及*147

 特別決議事項の条文を追加(200条1項、205条2項)*148

 書面決議と手続開始基準日について書面決議の提案があった日をその日とみなす規定が追加(171条の2第1項1号、182条の2第1項1号)*149

 監査委員会設置会社への取締役会設置強制(327条1項(3号))*150

 取締役会設置会社以外の取締役の中にも「非業務執行取締役」として責任限定契約(427条)を締結できる者がいる*151

 特別取締役による議決の定めがある場合には社外取締役が登記される(911条3項21号ハ)*152

 親子会社間の責任追及と代表関係についての整理を追加(386条1項2号・3号)*153

 取締役会の権限として特別支配株主の株式等売渡請求の承認(179条の3第3項、179条の6第2項)が増える*154

 取締役の調査権行使について従来指名委員会等設置会社で議論されていたのが、監査委員会設置会社についても議論を追加*155

 親会社社員の子会社取締役会議事録等請求の根拠に、特定責任追及(847条の2、847条の3)が追記される*156

 利益相反に関する監査報告を事業報告の内容とする*157

 会社株主の利益保護を目的とする具体的規定の追加(199条)*158

 本来会社の中立的な機関が積極的に訴訟活動をする事が望ましいとする場合の参照条文に847条の1第7項、847条の3第8項が追加*159

 分配額超過額支払義務の条文に182条の4第1項が追加*160

 出資の履行に瑕疵ある場合の責任に関する記載が追加*161

 連帯責任の条文増加(213条4項、213条の3第2項、286条4項、286条の3第2項)*162

 多重代表訴訟と責任免除*163

 責任の一部免除の文脈における「特別責任」の条文増加(213条1項、213条の3第1項、286条1項、286条の3第1項)*164

 一部免除及び責任限定契約が社外取締役かではなく業務執行取締役かが基準となる*165

 訴訟上の和解と多重代表訴訟について整理*166

 責任追及の訴えの提起権を持つ株主等が847条の4第2項で「株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう」と定義された*167

 会社法に規定された取締役の責任の条文追加(213条の3第1項、286条1項、286条の3第1項)*168

 代表訴訟の被告として出資の履行を仮装した募集株式の引受人等(102条の2、213条の2、286条の2)が追加*169

 代表訴訟は財産権上の請求ではない請求にかかる訴えとみなされる根拠条文は847条の4第1項*170

 株式交換と原告適格の喪失の有無について整理*171

 募集株式差し止め請求等の条文の補充(171条の3、179条ん7、182条の3、784条の2、796条の2、805条の2)*172

 取締役が情報を開示すべき事項の追加(171条の2第1項、179条の5第1項、182条の2第1項)*173

 監査役とその登記*174

 監査役の設置義務を負わない場合*175

 監査役の終任事由として、会社が監査委員会設置会社となることが追加(336条4項2号)*176

 監査役の子会社業務調査の根拠、訴訟代理権限、免除同意権限等について多重代表訴訟制度の導入を反映*177

 監査役・会計参与の責任免除が「非業務執行取締役」と同様と説明される*178


(4) その他

 理論的に可能*179な機関構成の図(「沿革」欄の「H26」)が更新されているので参考のこと*180

 「金融商品法適用会社」につき社外取締役の設置が強く勧奨されることとの関係で監査委員会設置会社の形態の選択が新たに認められた*181との表現はミスリーディングであろう。普通の会社でも、「公募」等をすれば金融商品法は適用される。あくまでも、「有価証券報告制度」の適用の問題に過ぎない。

 従前どおり「議案の提案者が提案理由等を説明した後に質疑応答がなされる形で進行するのが会議体の一般原則」とするが、新たに199条3項、327条の2、361条4項、795条2項(説明事項の法定)が引用される*182

 上場会社の取締役会について旧版にあった「上場会社の取締役会は取締役の人数が多いため、、実質的意思決定の場とするに適さず、セレモニー化していることが少なくない」との記載が削除されているようだが*183、これは、江頭先生の目から見ると、この4年でセレモニー化という状況が解消したという趣旨だろうか、それとも、上場会社関係者から削除要請があったということだろうか?

 電話会議方式による参加について、福岡地判平成23年8月9日裁判所HPが上げられていないのは理解に苦しむ*184

 アメリカは経営判断の原則が適用されれば陪審審理に付さない*185

 「不作為による任務懈怠」自体について上告審では判断されていないが、福岡高判平成24年4月13日金判1399号24頁(不作為による任務懈怠)*186を挙げるのではなく、上告審の最判平成26年1月30日判タ1398号87頁を挙げて、一応高判が破棄されたことを示すべきと思われる。

 利益相反取引について「直接取引の相手方である取締役」と「第三社のため会社と取引した取締役」が挙げられていた*187のが、これに加え、「間接取引において会社と利益が層反する取締役」が追加*188

 重点講義の改訂に対応して2版を引くようになったのはいいが*189、5版出版直後に2版補正版が出てしまっている。

 金商法の不実開示の条文を追加(金商24条の4、24条の7第4項、24条の5第5項、22条)*190

 「委員会設置会社*191は「指名委員会等設置会社」の誤記と思われる。


6.第五章 計算

587頁〜699頁、旧版541頁〜652頁


(1) 主な改正点

 会計監査人の選解任方法について、監査役設置会社と指名委員会等設置会社の間の相違をなくす*192


(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

 大阪地判平成24年9月28日判時2169号104頁(貸倒引当金)*193

 名古屋地決平成24年8月13日判時2176号65頁(会計帳簿閲覧権の対象)*194


(イ) 理論

 野村昭文「監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要」商事1997号42頁(2013)*195

 弥永真生・会計基準と法988頁(中央経済社・2013)*196


(ウ) 実務

 IFRSについて、秋葉賢一「IFRSと会社法会計」体系341頁等を参考文献として掲げながら、2013年6月までの動きを説明*197

 企業会計審議会「監査における不正リスク対応基準」(平成25年3月)*198

 中小企業の会計に関する検討会「中小企業の会計に関する基本要領」(平成24年)*199

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)(平成24年改正)*200


(3) 細かな注意点

 計算書類の監査主体に監査等委員会が入ったことによる所要の改訂がされている*201

 会計監査人への報酬について監査委員会設置会社監査等委員会の同意を得ることが必要*202

 監査等委員会が選定した監査等委員も会計監査人に報告を求めることができる*203

 会計監査人の責任として特定責任が追加*204

 監査報告に監査委員会設置会社監査報告が追加*205

 総会の承認が不要な場合につき監査等委員会設置に対応*206

 定款による剰余金の処分の授権につき監査委員会設置会社に対応*207

 現物配当の配当財産の条文が763条12号ロから763条1項12号ロへ*208


(4) その他

 金商法の監査証明をする監査法人と会計監査人が通常同一人であることについて東京証券取引所・有価証券上場規程438条を追加*209

 一時会計監査人の登記の条文追加(911条3項20号、商業登記法55条)*210

 平成14年10月改訂の監査基準委員会報告書11号「違法行為」が挙げられているが*211、旧版567頁注23では平成9年3月としか記載されておらず、本来本書の初版くらいの段階で平成14年の改訂版を引くべきだったのを5版ではじめて修正したものと理解される。

 企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」は平成20年に改正された*212から平成20年に「制定」へ*213

 剰余金の配当が例外的に分配可能額による制約を受けない場合には、利益準備金を積み立てる必要がない(792条、812条)*214


7.第六章 資金調達



701頁〜818頁、旧版653頁〜763頁


(1) 主な改正点

 支配株主の異動を伴う募集株式の発行の規制*215

 出資履行の仮装規制*216


(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

 東京高決平成24年7月12日金法1969号88頁(主要目的ルール)*217

 最判平成24年4月24日民集66巻6号2908頁(総会決議等の瑕疵と無効事由取締役会の新株予約権行使条件変更権)*218

 最判平成25年11月21日金判1431号16頁(募集株式発行を無効とする判決再審事由*219

(イ) 理論

 中東正文「募集株式の発行等」体系407頁を引いて、公募と第三者割当との金商法等における差異について詳論*220

 徳島勝幸「社債の融資等に対する実質的な劣後リスクを考える」NBL987号8頁(2012)*221

 清水幸明=豊田百合子「ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要」商事1963号18頁(2012)*222

 用命保証条項違反を理由とする払込金額の返還請求の可否について篠原倫太郎=青山大樹「出資契約における前提条件と表明保証の理論的・実務的諸問題」金判1370号8頁・1371号8頁(2011)を引いて議論*223

 宍戸善一「ベンチャー企業とベンチャー・キャピタル」体系107頁*224

 棚橋元「新しい企業形態ー合同会社・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合」体系617頁*225

 宍戸善一=ベンチャー・ロー・フォーラム編・ベンチャー企業の法務・財務戦略231頁(商事法務・2010)*226

 不実開示に基づく責任について野田耕志「証券開示規制における引受証券会社の責任」関俊彦先生古稀記念・変革期の企業法480頁(商事法務・2011)、黒沼悦郎「有価証券届出書に対する元引受証券会社の審査義務」岩原紳作ほか編会社・金融・法(下巻)335頁(商事法務・2013)、後藤元「発行開示における財務情報の虚偽記載と元引受証券会社のゲートキーパー責任」岩原紳作ほか編会社・金融・法(下巻)369頁(商事法務・2013)を引いて説明*227

 オプション価格評価モデルが1つでないことについて岩間哲=新家寛「新株予約権の『公正なオプション額』とオプション評価モデルの選択」NBL988号46頁、989号71頁(2012)を引いて言及*228

 大崎貞和「資金調達方法の多様化」体系442頁*229

 尾坂北斗=阪田朋彦「事業再生の局面におかる社債の元本減免について」NBL999号4頁(2013)を引いて和解についての記載を追加*230


(ウ) 実務

 藤本周ほか「敵対的買収防衛策の導入状況」商事1915号39頁(2010)や茂木美樹=谷野耕司「敵対的買収防衛策の導入状況」商事2012号49頁(2013)を引きながら買収防衛策の実務について説明*231


(3) 細かな注意点

 株式の発行・自己株式の処分の条文増加*232((703頁))

 会社にとって資金調達にならない特殊な発行につき条文変更(272条4項から272条5項)*233

 執行役等への株式募集に関する決定の委任が可能であることについての条文につき、監査委員会設置会社に対応(399条の13第5項6項)*234

 新株予約券無償割当を株主に対して通知する際の通知期間の短縮*235

 一人が募集株式の総数を引き受ける場合の申込適用除外の条文変更(205条から205条1項)*236

 現物出資について産活法が産競法に変わった事に伴う改訂*237

 特殊の株式発行への差止権の追加に関する言及*238

 法令違反の募集株式の発行の条文の追加(205条2項、206条の2第4項)*239

 取締役・取締役会に募集株式の発行等の権限がある場合として205条2項が追加*240

 不公正な払込金額で募集株式を引受けた者に対する特定責任追及訴訟が可能(847条〜847条の3)*241

 全株式譲渡制限会社における新株予約権無償割当につき制度の不整合を指摘*242

 取得条項付新株予約権の条項が293条1項1号2項−4項が「293条の1項1号の2.2項2号・3項・5項」へ*243

 新株予約権証券の提出を求める公告は293条1項1号から293条1項1号の2へ*244

 新株予約権の違法行使の効果について説明を追加*245

 新株予約権の法令定款違反として244条3項、244条の2第5項を追加*246

 特定認証紛争解決事業者等の確認が行われた償還金額の減額決議の認可について説明を追加*247


(4) その他

 差止制度増加に伴い、特殊の株式と株主による差止について説明方法を変えている*248

 公募と第三者割り当ての違いについて、公募では支配株主の異動を伴う形が事実上ありえないとする*249

 関西国際空港株式会社法が廃止*250されたので、政府保証債の例として株式会社日本政策銀行法25条を挙げている*251

 効率的資本市場仮説について20頁の議論を踏まえ、「特に有利な払込金額」でも言及*252

 ポイズン・ピル型新株予約権は、資金調達には役立たないことについて言及*253


8.第七章 会社の基礎の変更


819頁〜962頁、旧版765頁〜901頁


(1) 主な改正点

 重要な子会社株式等の譲渡*254

 法令定款違反の組織再編の差止*255

 濫用的会社分割*256


(2) 判例・理論・実務の進展

(ア) 判例

 東京地判平成20年12月17日判タ1287号168頁(引渡後の検査と買取価格修正)*257

 東京高判平成25年4月17日判時2190号96頁(MBOに際する構成な企業価値移転を図る義務)*258

 東京地判平成24年1月27日判時2156号71頁(表明保証)*259

 東京地判平成23年4月19日判時2129号82頁(表明保証)*260

 大阪地判平成23年7月25日判時2137号79頁(表明保証)*261

 なお、最決平成23年4月19日は民集の引用へ、 最決平成23年4月26日は判時の引用へと変更*262

 大阪地判平成24年6月29日判タ1390号309頁(総会決議無効確認又は取消の訴え提起後の吸収合併*263

 最決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁(合併条件の公正)*264

 大阪地決平成24年4月13日金判1391号52頁(公正な価格)*265

 大阪地決平成24年4月27日判時2172号122頁(公正な価格)*266

 東京高決平成25年2月28日判タ1393号239頁(株式交換・移転における株式買取請求権*267

 最判平成23年7月8日判時2137号46頁(事業譲渡による承継対象が専ら契約により定まること)*268


(イ) 理論

 佐川雄規「MBO等に関する適時開示内容の見直し等の概要」商事2006号76頁(2013)*269

 石綿学ほか「MBOにおける特別委員会の検証と設計」金判1424号2頁・1425号2頁(2013)*270

 中山龍太郎「表明保証条項のデフォルト・ルールに関する一考察」岩原紳作ほか編・会社・金融・法(下巻)1頁(商事法務・2013)*271

 浜田宰「簡易組織再編の要件」商事1956号46頁(2012)*272

 江頭憲治郎「合併契約の不履行」前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流241頁(商事法務・2013)*273

 飯田秀聡・株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素311頁(商事法務・2013)に対する反対論を展開*274

 太田洋「スピン・オフとスプリット・オフ(上)」商事1945号20頁(2011)*275

 郡谷大輔「詐害的な会社分割における債権者の保護」商事1982号18頁(2011)*276

 相澤哲「会社分割における根抵当権の取扱いについて」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法401頁注6(商事法務・2011)*277

 岩原紳作「銀行持株会社による子会社管理に関する銀行法と会社法の交錯」門口正人判事退官記念・新しい時代の民事司法435頁(商事法務・2011)*278


(ウ) 実務

 原田充浩=中山達也=安井桂大「MAC条項を巡る実務対応に関する一考察」金判1380号2頁・1381号2頁(2011−2012)を引きながらMAC条項について説明*279

 実務では、市場価格がある合併でも、市場価格に反映していない内部情報の加味等を行って各当事者の株式の経済価値を決定している*280


(3) 細かな注意点

 大口株主による買取請求権の濫用的行使の規制の為の制度改革も近時行われている*281

 発行可能株式総数の増加に関する条文の追加(180条3項)*282

 株式併合と買取請求権(182条の4第1項)*283

 買取請求の行使要件につき182条の4第2項1号が追加*284

 振替株式の買取請求に関する(特に買取口座に関する)改正*285

 議決権を行使できない株主の買取請求権に関する条文(182条の4第2項2号)追加*286

 買取価格決定前の支払が許容された*287

 買取の効力発生時期を一律に効力発生日を基準とする改正*288

 三角合併と責任追及の訴えについて496頁を参照せよとする*289

 合併条件不公正自体は合併差し止めの要件にはあたらない*290

 新設合併と発行可能株式総数(814条1項、37条3項)*291

 簡易合併の存続会社の株主に株式買取請求はない*292

 買い取りの効力*293

 簡易合併と略式合併における株式買取請求権*294

 差止制度が入った事による無効事由の変更*295

 人的分割では利益準備金の計上を要しない(792条、812条)*296

 分割計画の条文の変更(763条1号2号及び763条3号4号から763条1項1号2号、763条1項3号4号へ)*297

 会社分割の反対株主の新株予約権買取請求権の条文の変更(763条10号イから763条1項10号イへ)*298

 簡易分割・略式分割と株式買取請求権*299

 監査委員会設置会社の株式移転計画(399条の13第5項17号6項)*300

 株式交換移転と買取請求権の適用除外*301

 効力発生日までに原因事実が生じた完全子会社となる会社の役員等の責任追及に関する完全子会社の旧株主による責任追求等の訴えにつき496頁参照*302

 株券提出期間中に提出されない株券等の効力に関する条文が219条2項から219条2項5号へと変更*303

 簡易略式株式交換と買取請求権*304

 簡易な事業全部の譲受・略式事業全部の譲受と株式買取請求権*305

 組織変更条文が746条●号が746条1項●号へ*306


(4) その他

 産競法制定に伴う、交付金合併・三角合併の説明の変更*307

 買い取り請求にかかる株式は効力発生日に消滅会社の自己株式となって消滅すると説明していた(旧版811頁注4)が、「自己株式となって、消滅会社については〜割当ては行われない」との説明へ変わった*308

 産競法制定に伴う、略式合併の説明の変更*309

 産競法制定に伴う、交付金分割の説明の変更*310

 会社分割における公告催告の効果について説明が若干変更*311

 産競法制定に伴う、略式分割の説明の変更*312

 産競法制定に伴う、略式株式交換の説明の変更*313

 産競法制定に伴う、略式事業譲渡の説明の変更*314

 「委員会設置会社*315は誤記と思われる。

 旧版では「会社法制定当初は、株式会社から合同会社への組織変更も、相当数行われるかもしれない」*316とあったが、実際には移行は進まなかったようで、この記載が削除されている*317


9.第八章 外国会社

963頁〜971頁、旧版903頁〜911頁


大阪地判平成22年12月17日判時2126号28頁(デラウェア州のLPを我が国の租税法上「法人」と認めた事案)*318


10.第九章 解散と清算

972頁〜994頁、旧版913頁〜933頁


(1) 主な改正点

 なし



(2) 判例・理論・実務の進展

森江由美子「少数派株主保護の法理」関学62巻3号・4号63巻4号(2011−2013)*319



(3) 細かな注意点

監査等委員会は清算会社に置けない(477条7項)*320

監査委員会設置会社監査等委員は清算において監査役になる*321

清算会社が財産を換価する際、子会社持分譲渡の方法による場合には特別決議が必要*322



(4) その他

 休眠会社のみなし解散*323に関し、平成26年11月17日(月)の時点で要件に該当する法人が平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人について平成27年1月20日(火)付けで解散したものとみなされる*324



まとめ

 江頭会社法の改正点を概観すると、監査委員会設置会社社外取締役、多重代表訴訟、株式等売渡請求等の華々しく議論された改正点以外にも、実務的に影響を及ぼし得るマイナーな改正点があることが分かるとともに、改正が影響を及ぼさないと考えられる範囲も理解される。

 法務関係の皆様は、ぜひ、第六版まで待つとは言わず、江頭会社法をご購入頂き、本書の「ご自身の業務に関係する部分」を、特に本エントリに記載した点にフォーカスを当ててお読み頂きたい。これが会社法改正がご自身の業務にどう影響し得るかを知る最短の勉強方法だと考える。

 本エントリを掲載する機会を与えて下さったLegal Advent Calender主催者の柴田先生(@overbody_bizlaw)に心より感謝して本エントリを終えさせて頂きたい。

*1:実は、本エントリのように江頭会社法5版を4版と比較して、業務と関係ある部分で会社法がどう改正「された」のか「されていない」のかを確認すべきということを書いていますので、このエントリは、法律書レビューの補足記事という意味もございます。

*2:索引等をあわせた

*3:以下、ページ数のみは本書の頁を示す。

*4:第5版補訂版かもしれないが、本エントリの論旨からするとどちらでも関係ない。

*5:執筆時現在の政省令策定の見込みを反映すれば

*6:こういうことを考えた時には、それがどれだけ手間ひまがかかる作業か、全く想像がついていなかったのでした。。。

*7:9〜10頁

*8:49頁

*9:54頁注2

*10:15頁注2

*11:20頁

*12:21頁注11

*13:42頁注2

*14:19〜21頁

*15:24頁注3

*16:24頁注3

*17:50頁注4

*18:51頁

*19:52頁注2

*20:54頁注1

*21:54頁注2

*22:1頁

*23:3頁注1

*24:4頁注4

*25:3頁

*263頁注2、4頁

*27:12頁注2、注3

*28:7頁注9

*29:7頁注10

*30:14頁

*31:299条の6第1項

*32:33頁

*33:15頁注2。旧版15頁注2も参照

*34:旧版47頁

*35:49頁

*36:56頁注1

*37:82頁、110頁以下

*38:63頁注2

*39:63頁注2

*40:70頁

*41:71頁

*42:84頁、99頁

*43:85頁注2

*44:86頁

*45:104頁、106頁注5

*46:104注3、105頁注4

*47:114頁

*48:89注6

*49:63頁

*50:69頁注3

*51:103頁注2。旧版100頁注2も参照

*52:103頁

*53http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abas.html

*54:129頁、275頁以下

*55:158頁以下

*56:203頁

*57:282頁以下。なお、旧版128頁注6(本書132頁注6相当)の記載を参照のこと。

*58:122頁注3

*59:161頁

*60:161、162頁

*61:195頁

*62:200頁

*63:200頁

*64:203頁

*65:261頁

*66:199頁

*67:200頁

*68:210頁

*69:219頁

*70:245頁注5

*71:258頁注11

*72:いわゆるNISA等。217頁注1

*73:244頁注5

*74:128頁

*75:140頁

*76:147頁

*77:152頁注21

*78:156頁

*79:165頁

*80:208頁

*81:227頁注7

*82:227頁注8

*83:235頁

*84:238頁

*85:250頁、251頁

*86:263頁

*87:297頁注4

*88:227頁

*89:253頁注4

*90:283頁

*91:292頁

*92:379頁、408頁注4、508頁、509頁、555頁、571頁以下

*93:378頁、544頁以下

*94:377〜378頁

*95382頁以下514頁以下(社外監査役)、546頁

*96:399頁、400頁注3、406頁、409頁、411頁注8、523頁、527頁

*97:460頁注2、483頁、496頁以下株式交換)、498頁以下(いわゆる多重代表訴訟)、535頁(監査役)、539頁(会計参与)、559頁、561頁及び同注6(いずれも監査委員会と特定責任追及訴訟)、569頁(執行役)

*98:326頁、367頁注6

*99:326頁

*100:347頁

*101:371頁

*102:393頁注6

*103:394頁注7

*104:407頁注2

*105:421頁注1

*106:421頁注1

*107:421頁注2

*108:423頁注2

*109:425頁注4

*110:436頁注8

*111:458頁注28

*112:463頁注3

*113:464頁注3

*114:464頁注3

*115:464頁注3

*116:464頁注3

*117:485頁注2

*118:517頁注1

*119:536頁

*120:306頁注5

*121:336頁注3

*122:343頁注13

*123:385頁注8

*124:394頁

*125:398頁注3

*126:421頁注2

*127:465頁

*128:547頁

*129:306頁注5

*130:326頁

*131:345頁注17、旧版328頁注17

*132:346頁注18

*133:385頁注8

*134:352頁注5

*135:400頁注4

*136:425頁注4

*137:443頁

*138:445頁

*139:538頁

*140:306頁

*141:317頁

*142:331頁

*143:331頁

*144:343頁注13

*145:347頁、467頁

*146:353頁

*147:354頁

*148:356頁注2

*149:358頁注6

*150:375頁

*151:378頁注5

*152:390頁

*153:403頁注6、424頁注3

*154:406頁、549頁注1

*155:410頁注7

*156:419頁

*157:443頁注9

*158:461頁

*159:461頁注2

*160:468頁注8

*161:470頁、553頁、569頁

*162:470頁

*163:471頁及び同注14、473頁、474頁、475頁、477頁、479頁

*164:472頁注16

*165:473頁、478頁、479頁及び同注28

*166:480頁

*167:公告・通知の文脈で481頁注31

*168:484頁注2

*169:485頁注2

*170:486頁

*171:489頁注8

*172:494頁

*173:507頁注9

*174:511頁注3、518頁

*175:511頁、512頁

*176:518頁

*177:524頁、525頁

*178:535頁、540頁

*179:実務的に勧められるものはもっと限られてくる

*180:308頁

*181:311頁

*182:351頁

*183:376頁、旧版358頁

*184:413頁

*185:464頁注3

*186:465頁

*187:旧版441頁

*188:466頁

*189:491頁

*190:507頁

*191:511頁

*192:608頁〜610頁、改正の経緯は608頁注18参照。

*193:645頁注21

*194:696頁

*195:615頁注28

*196:625頁

*197:590頁注4

*198:615頁注28

*199:627頁注6

*200:652頁注3

*201:595頁注1、598頁注2、599頁、600〜601頁、602頁、604頁、617頁

*202:607頁

*203:612頁

*204:613頁

*205:617頁

*206:622頁及び同注6

*207:668頁

*208:676頁注10、旧版629頁注10参照

*209:606頁

*210:610頁

*211:613頁注23

*212:旧版595頁注14

*213:641頁注14

*214:659頁注12

*215:707頁、724頁、750頁以下、766頁、788頁、798頁

*216:740頁、754頁以下、768頁、772頁、773頁、789頁、794頁、799頁

*217:761頁

*218:766頁、779頁、796頁

*219:771頁

*220:709頁注7

*221:715頁注14

*222:738頁注11

*223:745頁注1

*224:748頁注5

*225:748頁

*226:748頁

*227:773頁

*228:777頁注1

*229:780頁

*230809、812,813頁

*231:785頁注14

*232:213条の2、213条の3

*233:704頁注2

*234:731頁、732頁、735頁

*235:736頁注8

*236:738頁

*237:741頁、754頁

*238:758頁

*239:758頁

*240:768頁

*241:772頁

*242:787頁注16

*243:793頁、旧版739頁も参照

*244:794頁注4、旧版739頁注4も参照

*245:796頁注6

*246:797頁注1

*247:814頁注7

*248:705頁注2

*249:708頁

*250:関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)附則第19条

*251:714頁

*252:759頁注3

*253:762頁

*254:819頁、824頁、942頁、946頁、948頁

*255:824頁、877頁以下、915頁以下、940頁以下

*256:899頁注3、903頁

*257:820頁

*258:821頁注2

*259:822頁注4

*260:822頁注4

*261:822頁注4

*262:834頁注9

*263:839頁

*264:851頁注2

*265:867頁注4

*266:867頁注4

*267:932頁

*268:943頁

*269:821頁注2

*270:821頁注2

*271:822頁注4

*272:842頁注4

*273:849頁注1、926頁注2

*274:867頁注4

*275:888頁

*276:904頁注2

*277:912頁注7

*278:952頁注1

*279:820頁、822頁注5

*280:860頁

*281:824頁、829頁注1、なお、835頁注12等のことを差していると思われる。

*282:825頁注2

*283:828頁

*284:829頁

*285:830頁、831頁注6、833頁

*286:830頁

*287:835頁注12

*288:836頁注13

*289:844頁

*290:851頁注2

*291:854頁注15

*292:866頁注3

*293:868頁

*294:875頁

*295:880頁、916頁、941頁

*296:885頁

*297:894頁、旧版836頁も参照

*298:901頁、旧版843頁も参照

*299:915頁

*300:925頁

*301:932頁注1

*302:936頁

*303:936頁、旧版876頁注3参照

*304:939頁

*305:949頁注3、950頁

*306:958頁〜959頁。旧版898頁〜899頁参照。

*307:838頁注3

*308:868頁注5

*309:875頁注6

*310:884頁注4

*311:905頁、906頁注5、911頁

*312:914頁注1

*313:939頁注1

*314:948頁注11

*315:950頁

*316:旧版893頁

*317:953頁

*318:964頁

*319:977頁

*320:982頁

*321:983頁、987頁

*322:989頁

*323:978頁

*324http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html