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2017-12-25 法務系アドベントカレンダー企画「江頭差分」

[]江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) 00:00 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第7版

株式会社法 第7版


1.はじめに

 伝統芸能化している本ブログ法務アドベントカレンダー( #legalAC ) 企画に、「江頭会社法の改訂版のどこが改訂されたのかを通じて近侍の会社法の重要な変化を探る」というものがある。


 そもそも、このような企画が始まった理由は、アニメ、漫画、ゲームの話しかしていない当アカウント (twitter: @ahowota) が、2014年の法務系アドベンチャーになぜかエントリーしてしまい、直前まで

・3月のライオンと法律*1

・楽園追放と法律*2

等のエントリしか思いつかないまま、戦々恐々としていたところ、そういえば、昔江頭会社法の初版と2版を比較したことがあったことを踏まえ、


「江頭」第2版から「新司法試験商法」にヤマをかける - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


 法務関係の皆様のお役に立てることといえば江頭差分以外にないだろう(逆に、アニメの法律分析等をすれば皆様に「ドン引き」されるだけだろう)というものであった。


2014年

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


2015年

Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


と、総じてご好評をいただき、江差追分等と呼ばれながら、ここまでくることができた*3


 昨年は江頭会社法が改正されなかったので、この企画は大変残念ながら開催できなかったが、今年はついに江頭会社法第7版が発売されたことを受け、本エントリを公開させていただきたい。


 今年の法務アドベントカレンダーはポエム系が多いように思われるところ、全くポエムではない空気を読めないエントリをあげたこと、おわび申し上げる*4


法務系 Advent Calendar 2017



2.本エントリの構成

 某記事でも少し書いたところであるが、


 統計的にいうと、第6版から第7版への変化が10頁増、つまり1%しか増えていないことから、買い替えは不要なのではないかという人もいるかもしれない。しかし、そうではないことを明らかにする、これが本エントリの重要な目的である*5


 この目的を達成するため、本エントリは、まず、江頭会社法がその「はしがき」で改訂の契機として述べる、民法改正及びコーポレートガバナンス改革について簡単にどの部分に影響しているかを要約したい。その上で、それ以外の重要判例や重要改訂点について説明したい。


 なお、文献の入れ替え等*6細かな改訂は多い。新規引用文献では「企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念」からの引用が比較的多く、同書掲載の論文のうち、江頭会社法で引用されているものとされていないものを比較すると面白いと思われる。その意味では、網羅的に改訂点を説明するというよりは、個人がその独断と偏見により興味深いと思ったところをいくつかピックアップしたとご理解頂きたい。


3.民法改正

 民法が改正されることで、会社法にはいかなる変化がもたらされるのだろうか。

 会社法は民法の特則の部分があるところ、「本則」たる民法が変わることは、会社法にどのような影響を与えるのだろうか*7


(1)時効関係

 まず、 江頭会社法「はしがき」は、以下のように述べる。


>>

消滅時効に関する「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、株主代表訴訟については、いつの時点なのだろうか。

江頭憲治郎『株式会社法』(第7版、有斐閣、2017年)1頁


改正民法166条1項は、


債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。


と規定する。


 ここでいう「債権者が権利を行使することができることを知った時」というのは、取引に基づく代金支払請求権等であればその時期について争いはないものの、取締役の責任はどうだろうか、しかも、株主代表訴訟を考えると、誰の認識を基準とすべきだろうか。この点は読者の皆様も興味を持たれるのではないか。


 さわりだけ紹介すると、江頭会社法は481頁で「取締役の責任の消滅時効期間につき、「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、原則として、会社の提訴権限を有する機関(会社349条4項、353条、364条、386条1項1号)が当該取締役に責任があることを認識した時と解すべきである。」という原則を示している。問題は、代表訴訟であるが、会社の提訴権限を有する機関が責任はない(権利を行使できない)と考えているからこそ提訴請求が来るものの、提訴請求を受け取った時点で会社の提訴権限を有する機関は認識したと見るべきと論じた上で、会社法853条1項の類推といった解釈論まで展開している(481頁注16)。


 このように、民法改正によって会社法に生じる影響について論じているところが、第6版から第7版への大きな改訂点であり、やはり第7版を購入すべきである。*8



(2)連帯債務

 連帯債務の免除については、改正民法441条が以下の通り定める。

改正民法441条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、 債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき は、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。


これは、免除の相対効の原則を定めるものである。


ところで、責任限定契約(会社法427条1項)は、業務執行取締役等については結ぶことができないことから、関係する(責任がある)役員の間で「責任限定契約により免除を受けられる者」と「免除を受けられない者」に別れることになる。すると、免除を受けられない者が全額を支払った後、免除を受けられる者に対して求償をすることが可能となる可能性がある。この問題につき、江頭会社法は、長めの脚注で他の連帯債務者の免除を可能とする定款の定め、求償権放棄契約、事後的補償という3つの方策を検討している(480頁注18)*9


(3)債権者代位

 債権者代位権が行使される場合、債務者(代位行使対象債権の債権者)は、当該債権を処分できるのか。改正民法423条の5は以下の通り定める。

改正民法423条の5 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も 、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。


 つまり、民法の原則としては、債務者は処分ができるということになっている。では、代表訴訟につき、例えばまずいと思った会社は役員に対する損害賠償請求権を役員に対して責任追及の手を緩めることが記載される第三者に譲渡することができるのだろうか。


 ここで、大判昭和14年5月16日民集18巻557頁*10株主代表訴訟のような法定訴訟担当の対象債権の債務者による処分を禁じるのが原則としており、第6版487頁注3もそのような前提であった。しかし、民法改正を踏まえ、江頭会社法第7版では、民法423条の5により、処分は一般に禁じられるわけではないが責任追及回避目的の譲渡は会社法の責任免除の制限規定との関係で無効と論じる(496頁)。民法の原則が会社法では修正されるという議論は注目に値する*11


(4)債権譲渡

 改正民法466条2項、3項は以下の通り定める。

改正民法466条2項 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の 第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことがで き、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。


 つまり、債権譲渡の効力そのものは妨げられないのであって、譲渡制限を知り又は重過失により知らなかった場合でも、履行を拒んだりできるに留まる。江頭会社法第7版は、この点を捉え、金商法における公募と私募の区別等に転売制限の有無を利用しているが、これが問題になるのではないかと論じる(735頁注23)。


(5)その他

・指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(民法520条の6、178頁)

・代表権の濫用について民法107条を本文で引いた上で(431頁)脚注(433頁注5)で、会社法356条1項3号との均衡を問題視している。

・詐害行為取消(445頁注4、918頁注2)

・錯誤が取消事由となる(755頁)

・免責的債務引受(民法472条)又は更改(民法514条1項)(949頁)

等々についてもそれぞれ言及がある。


4.コーポレートガバナンス

(1)コーポレートガバナンスコード

 本文で独立社外取締役の2名以上の選任等についてコンプライ・オア・エクスプレインが求められていること(388頁)を述べた上で、脚注では、コーポレートガバナンスコードの導入の経緯、内容面における特徴等を述べた上で、独立社外取締役等のコーポレートガバナンスコードの採用する手法が企業の持続的な成長という目的と合致したものであるかは、相当疑わしいと論じている(390頁注9)江頭節がなかなか良買った。なお、より詳しくは、江頭憲治郎「コーポレート・ガバナンスの目的と手法」早法92巻1号109頁を参照されたい。


(2)スチュワードシップコード

 スチュワードシップコード及び議決権行使助言会社等の存在により「経営者支配」に変化の兆しがあるとした上で(310頁)、スチュワードシップコードについて、国際比較を含むその概説がなされている(310頁注6)。


(3)会社補償

 会社補償とは、取締役が職務執行に関して損害賠償請求、刑事訴追等を受けた場合に、取締役が要した争訟費用、損害賠償金等を会社が負担することを言う。コーポレートガバナンスコード策定等に伴いこの問題への関心が高まったことから、項目を立てて約2頁に渡ってこれを論じている(466〜467頁)。

 関連してD&O保険についても本文で取締役が会社に対して負う損害賠償部分の保険料を会社が負担することについて、平成28年以降保険実務の取り扱いは、社外取締役の承認等の一定の手続きを経た場合には可能として処理するとした上で(491頁)脚注で補足している(491頁注32)。


(4)その他

 監査委員会設置会社に既に移行したか、移行する旨を表明した上場企業の数が平成28年6月までに700社であることについて、コーポレートガバナンスコードの2名以上の独立社外取締役設置の要求を満たしやすい、取締役会による業務執行の決定の委任が広く認められる等が理由だとされている旨の言及がある(582頁)。


6.その他

(1)最新判例

 新規収録裁判例は多いが、最高裁レベルだと

・最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁(122頁注3)

・最判平成27年2月19日民集69巻1号51頁(771頁注3*12

・最決平成27年3月25日金判1467号34頁(19頁注8)

・最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁(979頁注1)

・最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁(401頁注11)

・最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁(162頁)

・最判平成29年2月21日判タ1436号102頁(318頁注5)

 の7判例が新規収録である。


 新規収録下級審裁判例で個人的に興味深いのは、

・属人的定めに関する東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁及び東京地立川支判平成25年9月25日金判1518号54頁(169頁)

・取締役の実質解任について東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁(393頁)

安全配慮義務違反による取締役の第三者責任についての東京地判平成26年11月4日判時2249号54頁(514頁注4)

監査役の任務懈怠責任が認められた大阪地判平成28年5月30日金判1495号23頁(546頁)

・新株発行差し止めが認められた山口地宇部支判平成26年12月4日金判1458号34頁(773頁注4)

・募集株式発行等の無効訴訟の提訴期間経過を会社が信義則上主張できないとされた名古屋地判平成28年9月30日金判1509号38頁(782頁注8)

MBOに失敗した事案につき会社にMBO費用相当額の損害を被らせたとした大阪高判平成27年10月29日判時2285号117頁(835頁注2)

 辺りだろうか。

(2)税制改正

 完全子会社化のための全部取得条項付き種類株式の利用が株式交換等の一種として税制の均一化が図られた(164頁)

 特定譲渡制限付株式というインセンティブ報酬に関する税制改正(455頁注7)

 スピンオフ税制の導入による適格株式分配(688頁注10)や適格分割型分割(900頁注6)。

 その他合併と税制の変更(859頁注7)

 交付金株式交換(937頁注3)

 等の部分に改正の影響があるので参考にされたい。

(3)その他

 少なくとも代表取締役の一人の住所を日本としなければ会社の設立登記申請を受理しない扱いにつき変更があったことをフォローしている(104頁)。

 特別支配株主に対する売渡株主の差し止め請求については、会社に対するものではないので個別株主通知が不要という点はそう言われればそうなのだが、明記してもらえるのはありがたい(282頁)。

 特別利害関係を有する取締役が加わってされた議決であっても当該取締役を除外してもなお議決に必要な多数が存するときは、その効力は否定されないという点を最判昭和54年2月23日民集33巻1号125頁を引いて論じている(421頁注15の末尾)。この判例は、第6版では持分払い戻しの際の価格算定の判例として同19頁注9で引くだけであったので、興味深い。

 ベイルイン(bail-in)債*13について新たに記載が追加されている(726頁)。

 公正な価格につきシナジー分配を織り込むべきではないという議論に対する反論が詳細化している(880頁注4)。


まとめ

 江頭会社法は、改訂前後の「差分」に着目することで、その期間における会社法のトレンドを理解できる、たいへん素晴らしい書物である。

 ただ、例えば第6版315頁注4で「今後、そのような新株予約権の発行を定款の定めにより株主総会の決議事項とした上で行う事例が増えるであろう」という記述を2005年の文献を引用して述べていたところが、第7版では文献のみが消えており、実際に増えたかどうかが明確にされない(318頁注4)等、疑問が残る部分があることは否めない。やはり第8版においてもより良い内容になる改訂を期待したい。


 なお、この企画、毎年やるのはものすごく大変なので、勝手なお願いではあるが、第8版の刊行はあと数年位待っていただけるとありがたい、と思ったところである。



[]江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) 00:00 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク 江頭会社法の第7版と第6版の相違点からこの2年間の会社法の動きを探る(江頭差分) - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第7版

株式会社法 第7版


1.はじめに

 伝統芸能化している本ブログ法務アドベントカレンダー( #legalAC ) 企画に、「江頭会社法の改訂版のどこが改訂されたのかを通じて近侍の会社法の重要な変化を探る」というものがある。


 そもそも、このような企画が始まった理由は、アニメ、漫画、ゲームの話しかしていない当アカウント (twitter:@ahowota) が、2014年の法務系アドベンチャーになぜかエントリーしてしまい、直前まで

・3月のライオンと法律*14

・楽園追放と法律*15

等のエントリしか思いつかないまま、戦々恐々としていたところ、そういえば、昔江頭会社法の初版と2版を比較したことがあったことを踏まえ、


「江頭」第2版から「新司法試験商法」にヤマをかける - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


 法務関係の皆様のお役に立てることといえば江頭差分以外にないだろう(逆に、アニメの法律分析等をすれば皆様に「ドン引き」されるだけだろう)というものであった。


2014年

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


2015年

Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常


と、総じてご好評をいただき、江差追分等と呼ばれながら、ここまでくることができた*16


 昨年は江頭会社法が改正されなかったので、この企画は大変残念ながら開催できなかったが、今年はついに江頭会社法第7版が発売されたことを受け、本エントリを公開させていただきたい。


 今年の法務アドベントカレンダーはポエム系が多いように思われるところ、全くポエムではない空気を読めないエントリをあげたこと、おわび申し上げる*17


法務系 Advent Calendar 2017 - Adventar



2.本エントリの構成

 某記事でも少し書いたところであるが、


 統計的にいうと、第6版から第7版への変化が10頁増、つまり1%しか増えていないことから、買い替えは不要なのではないかという人もいるかもしれない。しかし、そうではないことを明らかにする、これが本エントリの重要な目的である*18


 この目的を達成するため、本エントリは、まず、江頭会社法がその「はしがき」で改訂の契機として述べる、民法改正及びコーポレートガバナンス改革について簡単にどの部分に影響しているかを要約したい。その上で、それ以外の重要判例や重要改訂点について説明したい。


 なお、文献の入れ替え等*19細かな改訂は多い。新規引用文献では「企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念」からの引用が比較的多く、同書掲載の論文のうち、江頭会社法で引用されているものとされていないものを比較すると面白いと思われる。その意味では、網羅的に改訂点を説明するというよりは、個人がその独断と偏見により興味深いと思ったところをいくつかピックアップしたとご理解頂きたい。


3.民法改正

 民法が改正されることで、会社法にはいかなる変化がもたらされるのだろうか。

 会社法は民法の特則の部分があるところ、「本則」たる民法が変わることは、会社法にどのような影響を与えるのだろうか*20


(1)時効関係

 まず、 江頭会社法「はしがき」は、以下のように述べる。


>>

消滅時効に関する「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、株主代表訴訟については、いつの時点なのだろうか。

江頭憲治郎『株式会社法』(第7版、有斐閣、2017年)1頁


改正民法166条1項は、


債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。


と規定する。


 ここでいう「債権者が権利を行使することができることを知った時」というのは、取引に基づく代金支払請求権等であればその時期について争いはないものの、取締役の責任はどうだろうか、しかも、株主代表訴訟を考えると、誰の認識を基準とすべきだろうか。この点は読者の皆様も興味を持たれるのではないか。


 さわりだけ紹介すると、江頭会社法は481頁で「取締役の責任の消滅時効期間につき、「債権者が権利を行使することができることを知った時」(民166条1項1号)とは、原則として、会社の提訴権限を有する機関(会社349条4項、353条、364条、386条1項1号)が当該取締役に責任があることを認識した時と解すべきである。」という原則を示している。問題は、代表訴訟であるが、会社の提訴権限を有する機関が責任はない(権利を行使できない)と考えているからこそ提訴請求が来るものの、提訴請求を受け取った時点で会社の提訴権限を有する機関は認識したと見るべきと論じた上で、会社法853条1項の類推といった解釈論まで展開している(481頁注16)。


 このように、民法改正によって会社法に生じる影響について論じているところが、第6版から第7版への大きな改訂点であり、やはり第7版を購入すべきである。*21



(2)連帯債務

 連帯債務の免除については、改正民法441条が以下の通り定める。

改正民法441条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、 債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき は、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。


これは、免除の相対効の原則を定めるものである。


ところで、責任限定契約(会社法427条1項)は、業務執行取締役等については結ぶことができないことから、関係する(責任がある)役員の間で「責任限定契約により免除を受けられる者」と「免除を受けられない者」に別れることになる。すると、免除を受けられない者が全額を支払った後、免除を受けられる者に対して求償をすることが可能となる可能性がある。この問題につき、江頭会社法は、長めの脚注で他の連帯債務者の免除を可能とする定款の定め、求償権放棄契約、事後的補償という3つの方策を検討している(480頁注18)*22


(3)債権者代位

 債権者代位権が行使される場合、債務者(代位行使対象債権の債権者)は、当該債権を処分できるのか。改正民法423条の5は以下の通り定める。

改正民法423条の5 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も 、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。


 つまり、民法の原則としては、債務者は処分ができるということになっている。では、代表訴訟につき、例えばまずいと思った会社は役員に対する損害賠償請求権を役員に対して責任追及の手を緩めることが記載される第三者に譲渡することができるのだろうか。


 ここで、大判昭和14年5月16日民集18巻557頁*23株主代表訴訟のような法定訴訟担当の対象債権の債務者による処分を禁じるのが原則としており、第6版487頁注3もそのような前提であった。しかし、民法改正を踏まえ、江頭会社法第7版では、民法423条の5により、処分は一般に禁じられるわけではないが責任追及回避目的の譲渡は会社法の責任免除の制限規定との関係で無効と論じる(496頁)。民法の原則が会社法では修正されるという議論は注目に値する*24


(4)債権譲渡

 改正民法466条2項、3項は以下の通り定める。

改正民法466条2項 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の 第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことがで き、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。


 つまり、債権譲渡の効力そのものは妨げられないのであって、譲渡制限を知り又は重過失により知らなかった場合でも、履行を拒んだりできるに留まる。江頭会社法第7版は、この点を捉え、金商法における公募と私募の区別等に転売制限の有無を利用しているが、これが問題になるのではないかと論じる(735頁注23)。


(5)その他

・指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(民法520条の6、178頁)

・代表権の濫用について民法107条を本文で引いた上で(431頁)脚注(433頁注5)で、会社法356条1項3号との均衡を問題視している。

・詐害行為取消(445頁注4、918頁注2)

・錯誤が取消事由となる(755頁)

・免責的債務引受(民法472条)又は更改(民法514条1項)(949頁)

等々についてもそれぞれ言及がある。


4.コーポレートガバナンス

(1)コーポレートガバナンスコード

 本文で独立社外取締役の2名以上の選任等についてコンプライ・オア・エクスプレインが求められていること(388頁)を述べた上で、脚注では、コーポレートガバナンスコードの導入の経緯、内容面における特徴等を述べた上で、独立社外取締役等のコーポレートガバナンスコードの採用する手法が企業の持続的な成長という目的と合致したものであるかは、相当疑わしいと論じている(390頁注9)江頭節がなかなか良買った。なお、より詳しくは、江頭憲治郎「コーポレート・ガバナンスの目的と手法」早法92巻1号109頁を参照されたい。


(2)スチュワードシップコード

 スチュワードシップコード及び議決権行使助言会社等の存在により「経営者支配」に変化の兆しがあるとした上で(310頁)、スチュワードシップコードについて、国際比較を含むその概説がなされている(310頁注6)。


(3)会社補償

 会社補償とは、取締役が職務執行に関して損害賠償請求、刑事訴追等を受けた場合に、取締役が要した争訟費用、損害賠償金等を会社が負担することを言う。コーポレートガバナンスコード策定等に伴いこの問題への関心が高まったことから、項目を立てて約2頁に渡ってこれを論じている(466〜467頁)。

 関連してD&O保険についても本文で取締役が会社に対して負う損害賠償部分の保険料を会社が負担することについて、平成28年以降保険実務の取り扱いは、社外取締役の承認等の一定の手続きを経た場合には可能として処理するとした上で(491頁)脚注で補足している(491頁注32)。


(4)その他

 監査委員会設置会社に既に移行したか、移行する旨を表明した上場企業の数が平成28年6月までに700社であることについて、コーポレートガバナンスコードの2名以上の独立社外取締役設置の要求を満たしやすい、取締役会による業務執行の決定の委任が広く認められる等が理由だとされている旨の言及がある(582頁)。


6.その他

(1)最新判例

 新規収録裁判例は多いが、最高裁レベルだと

・最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁(122頁注3)

・最判平成27年2月19日民集69巻1号51頁(771頁注3*25

・最決平成27年3月25日金判1467号34頁(19頁注8)

・最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁(979頁注1)

・最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁(401頁注11)

・最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁(162頁)

・最判平成29年2月21日判タ1436号102頁(318頁注5)

 の7判例が新規収録である。


 新規収録下級審裁判例で個人的に興味深いのは、

・属人的定めに関する東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁及び東京地立川支判平成25年9月25日金判1518号54頁(169頁)

・取締役の実質解任について東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁(393頁)

安全配慮義務違反による取締役の第三者責任についての東京地判平成26年11月4日判時2249号54頁(514頁注4)

監査役の任務懈怠責任が認められた大阪地判平成28年5月30日金判1495号23頁(546頁)

・新株発行差し止めが認められた山口地宇部支判平成26年12月4日金判1458号34頁(773頁注4)

・募集株式発行等の無効訴訟の提訴期間経過を会社が信義則上主張できないとされた名古屋地判平成28年9月30日金判1509号38頁(782頁注8)

MBOに失敗した事案につき会社にMBO費用相当額の損害を被らせたとした大阪高判平成27年10月29日判時2285号117頁(835頁注2)

 辺りだろうか。

(2)税制改正

 完全子会社化のための全部取得条項付き種類株式の利用が株式交換等の一種として税制の均一化が図られた(164頁)

 特定譲渡制限付株式というインセンティブ報酬に関する税制改正(455頁注7)

 スピンオフ税制の導入による適格株式分配(688頁注10)や適格分割型分割(900頁注6)。

 その他合併と税制の変更(859頁注7)

 交付金株式交換(937頁注3)

 等の部分に改正の影響があるので参考にされたい。

(3)その他

 少なくとも代表取締役の一人の住所を日本としなければ会社の設立登記申請を受理しない扱いにつき変更があったことをフォローしている(104頁)。

 特別支配株主に対する売渡株主の差し止め請求については、会社に対するものではないので個別株主通知が不要という点はそう言われればそうなのだが、明記してもらえるのはありがたい(282頁)。

 特別利害関係を有する取締役が加わってされた議決であっても当該取締役を除外してもなお議決に必要な多数が存するときは、その効力は否定されないという点を最判昭和54年2月23日民集33巻1号125頁を引いて論じている(421頁注15の末尾)。この判例は、第6版では持分払い戻しの際の価格算定の判例として同19頁注9で引くだけであったので、興味深い。

 ベイルイン(bail-in)債*26について新たに記載が追加されている(726頁)。

 公正な価格につきシナジー分配を織り込むべきではないという議論に対する反論が詳細化している(880頁注4)。


まとめ

 江頭会社法は、改訂前後の「差分」に着目することで、その期間における会社法のトレンドを理解できる、たいへん素晴らしい書物である。

 ただ、例えば第6版315頁注4で「今後、そのような新株予約権の発行を定款の定めにより株主総会の決議事項とした上で行う事例が増えるであろう」という記述を2005年の文献を引用して述べていたところが、第7版では文献のみが消えており、実際に増えたかどうかが明確にされない(318頁注4)等、疑問が残る部分があることは否めない。やはり第8版においてもより良い内容になる改訂を期待したい。


 なお、この企画、毎年やるのはものすごく大変なので、勝手なお願いではあるが、第8版の刊行はあと数年位待っていただけるとありがたい、と思ったところである。

*1http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141214/1418484677

*2http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141210/1418139000

*3法務アドベントカレンダーをみて著作権モノを期待された方には平に謝罪申し上げる。

*4:なお、トリを務めたいと思った訳ではないが、単純に12月があまりにも忙しく、1日1秒でも時間が欲しかったというのと、「24日の夜にブログ記事書けるのは非リアの特権!」と思ったというだけであり、他の例えば「法務組織の(中間)管理職は何をしているのか」 (http://tokyo.way-nifty.com/blog/2017/12/legalac-07c2.html)のような、素晴らしい記事がトリを務める機会を奪った結果になったことにつき心からお詫び申し上げる。

*5:要するに「ステマ」であるが、私は単なる1ファンとして本書を「布教」しているだけである。

*6:ただし、細かいかどうかは議論があるものもないではないかもしれない。個人的には第6版402頁注4の3段落の野村修也「内部統制への企業の対応と責任」企会58巻5号100頁が第7版407頁注4で削除されているところが気になったところである。

*7:関係する論文としては431頁で引用される青竹正一「民法改正の会社法への影響(上)(下)」判時2300号19頁以下がある。

*8:なお、自己監査の問題に関する言及の際も消滅時効期間は「10年」(第6版561頁注1)から「5年以上」へと変わっている(569頁注1)。

*9:ただしいずれの方法もとても優れた解決とは言えないだろう。

*10:会社関係の事件ではないようである。

*11:なお、特殊な状況につき687頁注9も参照。

*12:判例索引では「772頁」とされているが誤り。

*13金融機関が発行する劣後債で実質破綻事由が生じた場合に元利金支払いを免除されるもの

*14http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141214/1418484677

*15http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20141210/1418139000

*16法務アドベントカレンダーをみて著作権モノを期待された方には平に謝罪申し上げる。

*17:なお、トリを務めたいと思った訳ではないが、単純に12月があまりにも忙しく、1日1秒でも時間が欲しかったというのと、「24日の夜にブログ記事書けるのは非リアの特権!」と思ったというだけであり、他の例えば「法務組織の(中間)管理職は何をしているのか」 (http://tokyo.way-nifty.com/blog/2017/12/legalac-07c2.html)のような、素晴らしい記事がトリを務める機会を奪った結果になったことにつき心からお詫び申し上げる。

*18:要するに「ステマ」であるが、私は単なる1ファンとして本書を「布教」しているだけである。

*19:ただし、細かいかどうかは議論があるものもないではないかもしれない。個人的には第6版402頁注4の3段落の野村修也「内部統制への企業の対応と責任」企会58巻5号100頁が第7版407頁注4で削除されているところが気になったところである。

*20:関係する論文としては431頁で引用される青竹正一「民法改正の会社法への影響(上)(下)」判時2300号19頁以下がある。

*21:なお、自己監査の問題に関する言及の際も消滅時効期間は「10年」(第6版561頁注1)から「5年以上」へと変わっている(569頁注1)。

*22:ただしいずれの方法もとても優れた解決とは言えないだろう。

*23:会社関係の事件ではないようである。

*24:なお、特殊な状況につき687頁注9も参照。

*25:判例索引では「772頁」とされているが誤り。

*26金融機関が発行する劣後債で実質破綻事由が生じた場合に元利金支払いを免除されるもの

2017-11-11 ラブライブ!サンシャイン!!の原作? 「九官鳥事件」

[]はぐれた九官鳥を拾ったら誰の物になる? 90年前の大事件「九官鳥事件」を読み解く 00:01 はぐれた九官鳥を拾ったら誰の物になる? 90年前の大事件「九官鳥事件」を読み解く - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク はぐれた九官鳥を拾ったら誰の物になる? 90年前の大事件「九官鳥事件」を読み解く - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント


本エントリはラブライブ!サンシャイン!!の2期アニメ第5話のネタバレになる可能性があります。


1.手に汗握る逆転事件

 九官鳥事件(大判昭和7年2月16日大審院民事判例集11巻138頁)、これは民法195条を勉強する法学部生は皆聞いたことがある事件である。しかし、この事件は、手に汗握る逆転事件であり、内容自体が面白い。


まるで、アニメの原作になりそうなくらいである。


以下、穂積重遠『有閑法学』の第53話と第54話を題材に、九官鳥事件の解説をしたい。


2.事案の概要


さて、場所はある港町*1。話は、桜内某(仮名)の家に九官鳥が飛び込んできたことから始まる。


桜内某は、九官鳥をかわいがり、ノクターン(仮名)と名付けた。


それから、荒牧某(仮名)がやってきて、この九官鳥は荒牧が飼っていたアンコ(仮名)であるとして、九官鳥を持ち去ってしまった。


そこで、桜内は、荒牧に対し所有権に基づく九官鳥の返還を請求した。要するに、この九官鳥は自分の所有物であるから返せ、ということである。




3.所有権に基づく主張と占有権に基づく主張


 少し複雑だが、民法において「物を返せ」という主張には2種類のものがある。


 1つは所有権に基づく請求であり、自分の物、所有物については、それが第三者の下にあれば、所有権(自分のものだ!)を理由にその返還を請求できる。


 もう1つは占有権に基づく主張であり、ある物を自分が事実として持っていたことを理由に第三者に対して返還を請求できる。


 そして、桜内がノクターンの所有者で、かつ、占有者であれば、荒牧に対し、所有権に基づく返還を請求できるだけではなく、占有権に基づく返還請求もできる。


 このような2つの類似の請求が存在する理由は非常に分かりにくいが、簡単に言えば、裁判制度がある以上、どういう理由があっても、他人が現に占有しているものを裁判制度外で持っていくこと(自力救済)は許されないので、とりあえず事実上占有していることを根拠に(つまり所有者が誰かを問うことなく)、元々の占有状態への復帰を認めるという趣旨ということになる*2



4.所有権に関する訴訟ー民法195条を巡る戦い


 さて、桜内はノクターンが自分の物だ、つまり、自己の所有物だから返せという所有権に基づく訴訟を荒牧に対して起こした。



 このような主張の根拠として、桜内は、民法195条を使った。

民法195条 「家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から一箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。


要するに、桜内は九官鳥という「家畜以外の動物」を、他人(荒牧)のものとは知らずに1ヶ月以上飼っていたので、九官鳥の所有者になった、と主張したのである。


第一審と第二審では、この主張が認められ、桜内が勝訴した。


ここで重要なのは、第一審と第二審では、時系列として、


先に桜内のところに九官鳥ノクターン)が舞い込んできて、その後で荒牧の九官鳥(アンコ)が逃げた


という時系列を認定していたことである。つまり、この2つの九官鳥が違う九官鳥である、というのが第一審と第二審の認定であって、当然に九官鳥は荒牧のものではないことになる。


ところが、最終審の大審院(今の最高裁判所)は、民法195条の解釈を理由に桜内を敗訴させた

九官鳥は我国においては人に飼育されその支配に服して生活するを通常の状態となすことは一般に顕著な事実なれば、同条にいわゆる家畜以外の動物に該当せず。」(カタカナをひらがなにする等の所要の修正済み)

要するに日本において九官鳥は「家畜」なので、家畜以外の動物に関する民法195条は本件には適用されないから、桜内は所有権を同条に基づき手に入れることはできないとされてしまったのである。


確かに(上記第一審と第二審のいうように)荒牧は所有者ではないかもしれない。しかし、桜内が起こした訴えは「(桜内の)所有権」を根拠とする訴えである。そこで、桜内は自分の所有権の存在を基礎付けなければならない。その際に桜内は民法195条を根拠としていた。大審院の判断によると、民法195条が適用されない以上、桜内の所有権を理由とする返還請求は認められないことになった、というだけである。


5.占有権に関する紛争ー桜内の勝訴


このように、所有権に基づく訴えでは桜内は苦杯をなめたが、ノクターンへの思い入れの強い桜内は、抜かりなく別の請求もしていた。


つまり、桜内は、荒牧に対し「占有権」に基づく訴えを別の事件として起こしていたのである。


上記のとおり、この占有権による訴えは、それが所有権に基づくものではなくてもよく、あくまでも自分が元々占有していた物(ノクターン)の占有を奪われたということを主張すればよい


つまり、桜内がこれまで占有していたノクターンについて、荒牧がその占有を奪ったとさえ主張すれば、誰の所有物かに関係なく、その返還を求めることができるのである。


そして実際に桜内は占有の訴えに勝訴し、大審院での敗訴判決後にかかる勝訴判決執行により九官鳥の返還を受けることに成功した



6.差戻し後の経緯


 とはいえ、これで全てが終わった訳ではない。占有の訴えによって暫定的に元の状態に回復はしたものの、最終的には所有権者が荒牧であることが決まれば、荒牧は桜内に対しアンコの返還を求めることができる


そして、所有権の帰属を争う事件は、大審院によって元の裁判所に差し戻された


桜内は、もう民法195条を根拠に、九官鳥が自分のものであるとは主張できないことから、違う理由で桜内の所有権を基礎付けようとした。


なんと、「実は津島某(仮名)が九官鳥ライラプス)を逃がしており、桜内が拾ったのはこの九官鳥である。桜内はその後津島から九官鳥の譲渡を受けた。」と主張したのである。


これに対し、荒牧は反訴を起こして所有権等の確認を求めると共に、(上記のとおり占有の訴えで負けてアンコが桜内の下に移転したので)所有権に基づく引渡も求め、徹底抗戦の姿勢を取った


この際には、荒牧は「差戻し前の第一審と第二審での事実認定は誤りであり、荒牧が九官鳥(アンコ)を逃がした直後に桜内が九官鳥を飼い始めたのだ」と主張した。


このように、荒牧の主張と桜内の主張は真っ向から対立した。勝敗は裁判所の事実認定にかかっている。


裁判所は、荒牧に軍配を上げた。


裁判所は、津島の九官鳥ライラプス)と、桜内の九官鳥ノクターン)の同一性について、問題の九官鳥ノクターン)は時折「バカヤロウ」といった下品な言葉を使って鳴くが、津島の九官鳥ライラプス)はこのような下品な言葉を使うことはなかったとして、桜内が津島の九官鳥を譲り受けた事実を否定し、その上で、荒牧が九官鳥(アンコ)を逃がした直後に桜内が九官鳥を飼い始めたとして、桜内の九官鳥ノクターン)は、荒牧の九官鳥(アンコ)であると認定したのであった。


こうして、九官鳥は荒牧のものであるとして、荒牧の勝利(荒牧に九官鳥の引渡を命じる判決)で裁判は終わりを迎えたのである。



まとめ

 九官鳥事件は九官鳥の所在が荒牧ー(逃げる)→桜内ー(奪う)→荒牧ー(占有権の訴えの執行)→桜内ー(所有権の訴えの執行)→荒牧とめまぐるしく移っていく、大逆転に次ぐ大逆転事件であった。


 しかも、第三者(津島)からの譲渡の話が大審院判決後に突然出て来る等、まるで「運命」とか「見えない力」が働いているようである。



 このようなストーリーであれば、アニメの原作になってもおかしくない



私は密かに、ラブライブ!サンシャイン!!2期アニメ第5話の原作は、九官鳥事件ではないかと思っているのだが、テレビ版ではクレジット表示がなかった。ブルーレイに「原作 大審院」という表示が出ることを期待したい


*1小樽市である。

*2:そこで、事実上の占有をしていたかだけを問う占有の訴えは簡易迅速に行うことが想定され、所有者が誰かと言った議論は無関係である(民法202条)。

2015-12-20 江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ

[]Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ 00:00 Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を含むブックマーク Legal Advent Calendar 2015企画:江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点まとめ - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 のブックマークコメント

株式会社法 第6版

株式会社法 第6版


2014年12月17日、約1年前、Legal Advent Calendar 2014において、

「江頭会社法第5版」でこの4年間で会社法の変わったところを総さらえ〜「修正履歴付江頭会社法」〜 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常

という企画をさせて頂き、ありがたいことにご好評頂いた。



一部の皆様からは「江頭企画」とか「江頭差分」*1と呼ばれているが、この企画、「約1000頁ある本の2つの版を見比べて、違っているところを抜き出し、その違っている理由に遡ってまとめる」という地味でかつ非常に膨大な時間が掛かる企画であった。そこで、昨年で最後というつもりだった。


しかし、今年もLegal Advent Calendarが企画された。



法務系 Advent Calendar 2015 - Adventar


参加者の皆様の企業法務関係の質の高いエントリが続く中、



CeongSu様からバトンが託された。

法務に使える!基礎的な英語力を楽しく身につける方法・考え方tips | 日々、リーガルプラクティス。


こんな状況下で、流石に「ガールズ&パンツァー劇場版の法的分析」

憲法9条の解釈における「武力なき自衛論」の再興〜ガルパン劇場版の法的考察 - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常

なんてものを載せる訳にもいかないので、意を決し、今年も改訂された江頭憲治郎『株式会社法』第6版改正点をまとめさせて頂く。



 なお、第6版で削除されたもの*2は多数にのぼるが、それが特に重要なもの以外は明記していない*3


 また、第6版で追加された裁判例についてはその上訴審についても可能な限り追ってみた。


 なお、皆様には、ぜひとも第6版を買って欲しいという思いから、あえて第6版が必要なようにした。例えば「〜を反映した」「〜に対応」「〜について説明」等は、テーマは明らかにしているものの、具体的に「反映するとどうなるか」「対応するとどうなるか」「どういう説明になっているか」等は第6版を買わないと分からない。第5版を購入された方もぜひぜひ第6版をお買い上げ下さい!


第1章 総論

(1)会社法施行規則その他の改正

親会社等や子会社等について規則3条の2の新設を反映した(10頁注12)


(2)文献

小林信明「経営者保証に関するガイドラインの概要」NBL1018号1019号(2014)(35頁)

笠原基和「『責任ある機関投資家の諸原則』<日本版スチュワードシップ・コード>の概要」商事2029号59頁(2014)(51頁注3)

(3)その他

統計データが最新のものに更新されている(1頁、2頁表2、3頁注2、8頁注11等)

上場企業の中の規模の格差が大きく、時価総額が1兆円を超える会社が約100社ある反面、100億円未満の会社が約半数に及ぶことが追記されている(4頁注4)

機関投資家による経営者の監視について笠原前掲を引いて言及(51頁注3)


第2章 設立

(1)会社法施行規則その他の改正

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版111頁)とされていたのが規則7条の2、18条の2が規定された(111頁)


(2)その他

従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない(第5版103頁)という扱いであったが、平成27年3月16日に昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*4ことに鑑み、この点の記述が削除されている(103頁)。


第3章 株式

(1)会社法施行規則その他の改正

全株取得条項付種類株式*5に関する備置書面について「未制定」(第5版161頁、162頁)とされていたのが規則33条の2、33条の3が記載された(161頁、162頁。なお162頁注37も参照。)。

全株取得条項付種類株式の株主総会参考資料記載事項についての規則85条の2を追加した(161頁)

単独請求による名義書き換えの場合について、売渡請求(法179条1項)について追加した規則22条1項、2項の改正を反映した(209頁注9)。

企業会計基準委員会・実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(2013)(245頁)

反対株主買取請求に伴う自己株式取得により分配可能額を超える場合の業務執行者の責任についての会社計算規則159条10号の新設を反映(264頁)

株式等売渡請求の通知・備置書類に関する法務省令が「未制定」(第5版276頁、277頁、278頁、279頁)から規則33条の5、33条の6、33条の7、33条の8と明記された(277頁、278頁、279頁及び同注6、280頁)。

株式の併合の備置書類に関する法務省令が「未制定」(第5版283頁、287頁)から規則33条の9及び規則33条の10と明記され(285頁、同注3、288頁)、参考書類への記載についても規則85条の3が記載された(285頁)

単元未満株主の権利として規則35条(1項6号)の改正に伴い、特別支配株主の株式売渡請求に際し金銭等の交付を受ける権利が追加された(300頁注2)


(2)判例

MBOに関する少数株主による取得価格決定の申し立て事例として東京高決平成25年10月8日金判1429号56頁(162頁)


(3)文献

坂本三郎ほか「平成26年改正会社法の解説[VII]」商事2047号10頁注119(2014)(279頁)

なお、159頁には記載されていない(2010年の文献が引用されている)が内田修平=李政潤「キャッシュ・アウトに関する規律の見直し」商事2061号23頁(2015)は改正法をふまえたスクイーズアウトの方法につき、実務上参考になる論文である。


(4)その他

登録株式質権者が供託を求め得る場合について154条2項に加え、3項を加筆した(228頁注9)

株式等売渡請求の際の取締役会のなすべき判断について「適正性等(第5版277頁)」が「金銭の額の相当性、金銭の支払見込み、取引条件等」と補充されている(278頁)。


第4章 機関

(1)会社法施行規則その他の改正

規則63条7号ハニで、議案を定めるべき場合として全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合の場合が追加されたことを反映(318頁注2)

電磁的記録の表示方法に関する規則226条の改正に伴い、委任状に関する電磁的記録の備置について規則226条15号が適用されることに(341頁注7)

規則94条1項2号により社外取締役を置いていない場合等におけるそれを置くことが適当でない理由(規則74条の2参照)の記載についてのWeb開示について加筆(344頁注13)

招集通知に議案の概要を記載すべき特別決議事項について規則63条7号ハニ(全部取得条項付株式の取得と株式併合)の新設を反映(357頁)*6

社外取締役を置くことが相当ではない理由についての業務報告書(規則124条2項3項)、株主総会参考書類の記載(規則74条の2)について規則の制定を反映した(384頁)。

コーポレートガバナンス・コード原案について上場会社が独立取締役を2名以上選任すべきとされていることとの関係で今後何らかの形でルール化される可能性があることについて言及(384〜385頁)

規則98条、100条のコンプライアンス体制の具体的な内容が改正されたことを反映した(400頁注4、411頁注8、561頁注2)

金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が流通市場は立証責任が転換された過失責任(金商法21条の2第2項)となったことを反映して424頁注2の記載が修正されている(第5版422頁注2と対比せよ)。

利益相反取引に関する事業報告(規則118条5号)及び監査報告(規則119条1項6号)に関する改正を反映した(445頁注6)

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版470頁)とされていたところ、規則46条の2、62条の2が反映された(472頁)

責任限定契約に関する参考書類への記載(規則74条1項4号)と事業報告への記載(規則121条3号)についての改正が反映された(481頁)

株式交換等完全子会社の旧株主による責任追及訴訟についての規則218条の2、3、4等を補足(498頁、500頁)

多重代表訴訟についての規則218条の5,6、規則118条4号を補足(500頁)

監査役の株主総会参考書類の記載について規則76条4項を追記(516頁)

監査報告に関する規則129条1項5号(コンプライアンス体制)、6号(親会社等との取引)等の改正を反映(529頁)

事業報告における関連当事者との非通例取引に関する規則118条1項5号の改正を反映(530頁注9)

監査役選任議案の参考書類への記載についての規則76条1項6号(責任限定契約)の改正を反映(537頁)

指名委員会等設置会社におけるコンプライアンス体制に関する規則改正(規則112条2項) を反映した(561頁注2、563頁注3、563頁注4、565頁)

監査委員会設置会社における取締役の選任議案、監査委員たる取締役選任議案、取締役の解任に関する議案、監査等委員である取締役の解任に関する議案、監査等委員の報酬及び取締役の報酬についての参考書類記載事項の規則制定(規則74条1項3号、規則74条の3、規則78条3号、規則78条の2、規則82条の2、規則82条1項5号)を反映(576頁、577頁、580頁、584頁、585頁)

監査等委員につき常勤を置く必要がないことについて新設された規則121条10号イを引く(581頁)

監査委員会設置会社における監査報告に関する規則(規則110条の2)議事録に関する規則(規則110条の3)コンプライアンス体制に関する規則(規則110条の4)を反映(582頁、584条)


(2)判例

種類株主総会につき定款に基準日の定めがない場合につき東京地判平成26年4月17日金判1444号44頁(324頁)。控訴審(東京高判平成27年3月12日金判1469号58頁)で是認。

株主提案の拒絶につき東京地判平成26年9月30日金判1445号8頁(328頁)。ただし、東京高判平成27年5月19日金判1473号26頁で取り消されている。

取締役会議事録閲覧請求が認められた大阪高決平成25年11月8日判時2214号105頁(421頁)

外国完全子会社との取引による損失につき責任が認められなかった東京地判平成26年4月10日金判1443号22頁(465頁注3)

取締役が会社に支払う賠償金に付すべき遅延損害金は年5分とされた最判平成26年1月30日判時2213号123頁(468頁)

監査役に重過失がないとされた大阪地判平成25年12月26日判時2220号109頁(537頁)。大阪高判平成27年5月21日金判1469号16頁で是認。

なお、本書にはないが、担保提供(488頁)については、東京地判平成24年7月27日資料版商事法務347号19頁も参照。


(3)文献

山田裕子「事業承継目的の株式信託について」信託法38号89頁(2013)(338頁注3)

木俣由美「取締役会議事録閲覧・謄写権の『必要性』要件の検討」青竹正一先生古稀記念・企業法の現在297頁(信山社、2014年)(421〜422頁)

加藤貴仁「高値取得損害/取得自体損害二分論の行方」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石817頁(有斐閣・2014)(425頁注2)

伊藤靖史・経営者の報酬の法的規律204頁、32頁(有斐閣、2013年)(458頁注25、566頁注2)

高橋宏志・重点講義民事訴訟法下(第2版補訂版)453頁注37(有斐閣、2014年)(493頁注9)

顧丹丹「株主代表訴訟の和解と裁判所の役割(下)」首法54巻2号250頁(2014)(494頁)

小出篤「少数株主権における少数持株要件」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石125頁(有斐閣・2014)(587頁)


(4)その他

取消訴訟において期間経過後の追加主張を認めないのが判例であるばかりか多数説であるとしていた第5版の記述(第5版365頁)のうちの「多数説である」が削除された(367頁)

一時取締役の選任について弁護士が選任されるのが通例であること等について言及(398頁注13)

従来、代表者の少なくとも一名の住所が日本になければ登記が受理されない(第5版423頁)という扱いであったが、平成27年3月16日に昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*7ことに鑑み、この点の記述が削除されている(425頁)。

疑似ストックオプション制度に関する記載(第5版445頁及び449頁と第6版447頁と451頁を対比せよ)は、商法改正により実務上の利用が減少したことの反映と思われる。

なお、多重訴訟の範囲について取締役としての責任にとどまらない(486頁注2の引用する最判21年3月10日民集63巻3号361頁)という従前とほぼ同様の記述に加え、「発起人等」の責任(法847条1項)に限る(法847条の3第4項)とした(501頁注24)。「取締役」はそもそも「発起人等」であることから(法847条1項、423条1項参照)、本文で問題としている取締役の責任を追及する場合において、「発起人等」の責任に限ることが、追及できる責任範囲を限定することになるか疑問がなくはない。

第5版の誤記である「委員会設置会社」(第5版510頁)は第6版では改められている(513頁)

日本監査役協会が公益認定を取得したことを踏まえ、「公益社団法人日本監査役協会」となった(525頁注4)

「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」監査621号(2013)を引用(526頁注4)

種類株主総会の場合について取締役の選任についての監査等委員会の意見陳述権がないことが明記された(577頁注2)

監査等委員会の招集期間の短縮について取締役会の決議ではなく定款の定めによること(法399条の9第1項)が明記された(582頁注1)


第5章 計算

(1)会社法施行規則その他の改正

規則118条の改正に伴い、事業報告の内容としてコンプライアンス体制の運用状況、特定完全子会社に関する事項、親会社等との取引に関する事項等が追加された(599頁注1)

規則126条の改正に伴い、会計監査人の報酬の額について監査役等が同意した理由が事業報告に含まれることが追加された(611頁注17)

会計監査人の選任等に関する議案の内容(規則77条3号、81条2号)や意見を述べること(規則77条4号、81条3号)の改正が反映された(612頁)

会社計算規則133条4項が改正されウェブ開示の範囲として株主資本等変動計算書も追加された(621条注1)


(2)その他

会計監査人の選任等の議案の内容の決定について、会計監査人の報酬等に関する同意権に比してより強い権限となっていることが明示された(612頁)

財産価格填補責任等について52条の2第1項、102条の2第1項、213条の2第1項、286条の2第1項が加筆された(665頁)


第6章 資金調達

(1)会社法施行規則その他の改正

募集株式の発行により支配株主の異動を伴う場合の通知・公告の内容について、「未制定」(第5版751頁)とされていたのが規則42条の2が規定された(754頁及び755頁注6)。また、適用除外に関する規則42条の3についても同様である(755頁注7を第5版751頁注6と対比せよ)。

仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版754頁)とされていたのが規則46条の2及び62条の2が規定された(758頁、799頁)

金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が発行市場については無過失責任(金商法18条)、流通市場は過失責任(金商法21条の2第2項)と違いが生じたことにより、778頁注3の記載が修正されている(第5版774頁注3と対比せよ)。

新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の会社規則55条の2、55条の5が追記された(792頁)

監査委員会設置会社についての社債発行について規則110条の5等が示されている(805頁)


(2)判例

募集株式の発行の差し止めが認められなかった仙台地判平成26年3月26日金判1441号57頁(765頁注4)


(3)文献

錦織康高=浅岡義之「株式発行価額の検証」論ジュリ10号30頁(2014)(713頁注6)

佐藤寿彦「ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要」商事2046号24頁(2014)(741頁注11)

尾崎悠一「種類株式発行会社における利害調整」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石203頁(有斐閣・2014)(751頁)


第7章 会社の基礎の変更

(1)会社法施行規則その他の改正

事後開示書類に関する規則の改正により差止請求(法784条の2ほか参照)等に関する経緯等(規則200条2項イほか参照)についても記載が必要となっている(878頁、918頁、943頁)

その他会社の基礎の変更株主総会の招集通知の記載事項に関する規則63条の7号の条文番号の修正等に対応(832頁、869頁、906頁、937頁等、952頁参照)


(2)判例

MBOに失敗した取締役等につき買収価格決定プロセスにおいて手続的公正さの確保に対する配慮義務を懈怠し、会社にMBO関連費用相当額の損害を被らせたと認めた神戸地判平成26年10月16日金判1456号15頁(827頁)


(3)文献

ウィークス=齋藤礼子=ファン「M&A契約における補償条項」JCA61巻6号62頁(2014)(828頁)

大石篤史「株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務」商事2044号24頁、2045号115頁(2014)(850頁)

笠原武朗「組織再編行為の無効原因」落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石309頁(有斐閣・2014)(866頁注1)

受川環大「会作法上の組織変更の現状と課題について」駒沢ロー10号48頁(2014)(960頁注3)


(4)その他

合併差止請求が導入された後の無効原因と差止事由の関係について笠原前掲を引用しながら説明(866頁注1)。

新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の交付株式数の計算方法について説明(792頁注18)。



第8章 外国会社

(1)判例

英国領バミューダ諸島法上のリミテッド・パートナーシップを、「法人」と認めなかった東京高判平成26年2月5日判時2235号3頁(970頁注1)。上告受理申立後不受理(第一法規参照)。

外国会社との合意に基づく株式買い取り価格の決定は「法律上の争訟」にあたらないとした東京地判平成26年4月24日資料版商事法務363号72頁(974頁注6)。


(2)その他

なお、外国会社の日本における代表者の住所(974頁注4)については、会社法817条1項後段*8が改正されない限り、やはり一人以上は日本に住所が必要(上記の内国会社の扱い(110頁)と異なる)ことに留意が必要である*9


第9章 解散と清算

解散判決に対し、第三者が独立当事者参加による再審の訴えを提起できるとした最判平成26年7月10日判時2237号42頁(982頁、984頁注6)


まとめ

 いかがでしょうか。単に相違点を列挙するだけではなく、追加された裁判例の「その後」等も追ってみました。

 とりあえず、機関について変更点が多く、この辺りはじっくりと江頭『株式会社法』の規定を読み込む必要があると思われます。

 飯田秀総・小塚荘一郎・榊素寛・高橋美加・得津晶・星明男『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』(有斐閣、2014)の論文の引用が比較的多かったので、興味のある方はこちらも合わせて参照されるとよろしいのではないでしょうか*10

 また、発売から8ヶ月も経過しているので、その間に判例の変更等もあることには留意が必要でしょう。

 この企画は、本当に辛く苦しい企画なので、個人的には、江頭先生には、後10年くらい『株式会社法』を改訂しないでいただくことを期待したいと思います(無理?)

*1江差追分ではない

*2:例えば第5版657頁注9の払込剰余金に関する記述、702頁注3の租税特措法61条の4第1項に関する記述、724頁の有償無償抱き合わせ増資の廃止に関する記述、844頁注8の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に関する記述や、その他判例文献の差し替えは多い。

*3:なお、親子会社間の吸収分割について「(会社法制定時に)明示的に認められた」(272頁注2)が「明示的に認められるものとされた」(273頁注2)のような非常に微妙なものもあるが、この辺りも記載を省略している。

*4http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

*5:全株崇徳上皇付種類株式ではない

*6:なお、特殊の決議について、譲渡制限付き株式等への変更についての議案の概要の記載の条文が規則63条7号チになったことを反映した359頁注4や同様にストックオプションに関する招集通知の記載について規則63条7号の改正を反映した456頁注22も参照

*7http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

*8:この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。

*9:「外国会社の日本における代表者の住所要件について」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item3.pdf参照

*10:ただ、同書中の論文なのに、江頭先生に引用されていないということはどう解すればいいのかという問題は突っ込まないことにしましょう。まあ、商行為・総則、保険法等々の論文等も含まれている訳ですが