昨日の日経新聞によると、厚生労働省は少子化対策として育児休業給付の一段の引き上げを検討しているそうです。
厚生労働省は会社員の育児休業取得率を引き上げるため、2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成する仕組み。育休前賃金の４割となっている雇用保険助成額を最大７割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。企業による社員への育休支援強化を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整える考えだ。
雇用保険には「育児休業基本給付金」などがあり、育休をとる人は原則４割の賃金が補償される。ただ収入減少などの経済的な理由で出産をためらう人も多い。
新しい制度は雇用保険の４割補償に上積みして経済的支援をする企業が対象。育休社員に対して３カ月以上にわたる支援を企業が実施する場合に、雇用保険が大企業にはその半分を、中小には３分の２を助成する。新しい助成分は育休前賃金の３割を上限とする。
…現制度の４割補償と合わせ新しい制度では雇用保険が実質的に最大７割を負担することになる。企業負担の３割分の上乗せと合わせて賃金が全額補償される計算だ。
（平成18年10月17日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、少子化対策として育児休業中の所得補償をすることは必ずしも否定するものではありません。企業による支援とのマッチングで制度設計することもひとつのアイデアとしてありうるでしょう。しかし、この案にはかなりの疑問を感じざるを得ません。
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