労務屋ブログ(旧「吐息の日々」) このページをアンテナに追加 RSSフィード

2012-06-19

きのうのエントリで「国民的議論」と書いたのはエネルギー政策からの連想なのでした。

 政府は8日午前、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を開き、2030年の総発電量に占める原発比率などを含む中間報告を議論した。月内に複数の選択肢を決定し、7月に国民的議論を始め、8月にも新たなエネルギー政策をまとめる方針を確認した。

 同会議では枝野幸男経済産業相や細野豪志環境相が、各省の諮問機関による議論を説明。中間報告の原案では、エネルギー戦略で重視する「社会の安心・安全確保」「エネルギー安全保障」「地球温暖化問題への対応」など7つの視座を示した。

 原発比率は、経産省の総合資源エネルギー調査会の報告に基づき、2030年の総発電量に占める原発比率が「0%」「15%」「20〜25%」の3種類の選択肢を提示。調査会の報告で挙がっていた、「数値なし」の案は含めなかった。

 政府は原発の運転を原則40年に限る今後の規制に沿った「15%」の選択肢を有力視している。同会議は原発比率のほか、エネルギー自給率や温室効果ガスの排出量、経済的影響を考慮した複数の選択肢を示す方針。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120608/mca1206081207016-n1.htm

「7月に国民的議論を始め」るとのことですが、「原発比率のほか、エネルギー自給率や温室効果ガスの排出量、経済的影響を考慮」すれば「複数の選択肢」の中にはほとんどの国民にとって満足できる選択肢はないというのが現実でしょう。それをきちんと理解した上での国民的議論を通じて、はたして1ヶ月でまとまるものなのかどうか。むりやり国民が満足する選択肢を作ってあとあと破綻するというのが最悪のシナリオだろうと思うのですが、それを作れとか作れるとか主張する人たちがたくさん出てくるんだろうなあ。

[]武石恵美子『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』

法政大学の武石恵美子先生から、ご著書『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える−働き方改革の実現と政策課題』をご恵投いただきました。ありがとうございます。

(独)経済産業研究所(RIETI)の研究成果をまとめられたものとのことで、第I部では日本のワークライフバランス(WLB)の課題、第II部が米英蘭瑞の国際比較となっています。RIETIとESRI(内閣府経済社会総研)が合同で実施した大規模な国際比較調査をもとに各国の分析が行われています。

ざっと見た範囲では、共通点として働き方の時間的・場所的自由度を高めることと保育サービスを十分に提供することがポイントになっているのではないかと感じました。今後の政策検討にあたって重要な基礎資料になる成果ではないかと思います。

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120619