きのうの朝日新聞から。 新入社員の３割超は「海外赴任を命じられても拒否しよう」と考えていることが産業能率大の調査で分かった。０１、０４年の同じ調査に比べて割合は高まっており、同大企画広報室は「他の調査でも終身雇用を望む割合が高まるなど、若者…

なにかと話題のテーマですが…。 キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く請負労働者ら８２人について、キヤノンは２９日、期間社員（期間工）としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん（３２）らが違法な偽装請負…

きのうの日経新聞から。 ネットカフェを泊まり歩いて暮らす「ネットカフェ難民」が全国で推計約五千四百人にのぼることが、厚生労働省が初めて行った調査で二十八日分かった。半数が日雇い派遣やパートなど非正規雇用だったほか、四〇％は失業者や就職活動を…

きのうの朝日新聞から。 来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約２５００人のうち、現時点で少なくとも１００人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法…

「課長・島耕作」などの作品で人気の漫画家、弘兼憲史氏のインタビューです。 ――サラリーマンの働き方はどう変わったか。 決定的な変化は終身雇用制度がなくなったこと。僕らは親から、良い会社に入ると良い人生になるから勉強して良い大学に入れと言われて…

というわけで、また、これをやります。今日はこれ。

管理人出張のため、９月20日までブログをお休みします。

けさの日経新聞から。 厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を七十歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し一社当たり四十万―二百万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を…

夏の全国高校野球で佐賀北高校が優勝しましたが、公立校の優勝というところが気に入ったらしく朝日新聞が社説で賞賛しています。お題は「佐賀北優勝 普通の高校生たちの快挙」。 全国高校野球選手権大会で、参加４０８１校の頂点には佐賀北が立った。公立高…

今朝の日経新聞の社説も「成長促す働き方」で、お題は「均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ」です。なんか、「垣根」がお好きなようですが、政府の「壁」に対抗しているのでしょうか（笑） それでは内容をみていきたいと思います。 「非正社員」という言葉は…

きのうに続いて日経社説「成長促す働き方」シリーズです。きょうはきのうの朝刊の社説「時間当たりの効率高め生活との調和を」をみていきたいと思います。 長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。「終電車で帰…

今日から再開したいと思います。お休みしている間にもいろいろとネタは出てきましたが、追って機会があれば取り上げるとして、きょうは日経新聞できのうから始まった社説のシリーズ「成長促す働き方」をみていきたいと思います。 まずは、きのうの社説で「雇…

来週は管理人休暇のため、ブログの更新もお休みいたします。再開は一応８月20日の予定です。ネタがあって気が向けば書くかもしれませんが、たぶんそんなこともないでしょう（笑）

今朝の日経から。文科省が発表した2007年度の学校基本調査速報に関する報道です。 文部科学省は九日、二〇〇七年度の学校基本調査速報を発表した。小中学校では不登校の子どもが前年度を三・七％上回る約十二万七千人となり、五年ぶりの増加に転じた。一方で…

人事労務の定番業界誌のひとつ、産労総合研究所の『賃金事情』の「パースペクティブ」というコラム欄で、「労働政策・考」という連載エッセイを６回シリーズで執筆することになりました。 店頭販売期間が過ぎたので、第１回を以下に転載します。ここでも繰り…

「キャリアデザインマガジン」第63号のエッセイです。以下に転載します。 「労働ビッグバン」の具体的検討にあたっている経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は、第７回で第一次報告をとりまとめて以降、現在まで３回開催されている。議事は「関係者か…

「キャリアデザインマガジン」第63号のために書いた書評です。雇用社会の25の疑問―労働法再入門―作者: 大内伸哉出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2007/07/05メディア: 単行本 クリック: 31回この商品を含むブログ (14件) を見るこれでも、福井秀夫先生には「…

先週金曜日、本年版の労働経済白書が発表されました。 柳沢伯夫厚生労働相は三日の閣議に二〇〇七年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。今回の白書は人口減少社会となるなか、長時間労働など働き方の様々な問題を解消しワークライフバランス（仕…

きのうの日経新聞の株式投資欄、「決算トーク」というコラムで、大塚商会の大塚裕司社長が登場しています。 「無駄な残業が減って生産性が向上した」と笑顔を見せるのは大塚商会の大塚裕司社長。二〇〇七年十二月期から、営業職社員への残業手当を「みなし労…

けさの産経新聞から。 日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）は１日、運動の中心に据えていた大企業、公務員の組合員の労働条件向上よりも、パートなど非正規労働者や零細企業労働者への支援を優先する方針を固めた。低賃金で働く非正規労働…

参院選での民主党の大勝を受けてかどうか、さっそく労働政策で連合が攻勢に出ているようです。 ３１日に開かれた中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」では、１０月から適用する２００７年度の最低賃金引き上げ幅について議論が行われた。これまで自…