Hatena::ブログ(Diary)

satoの山人日記

2016-02-02

新興国の化粧落ち、中々手に負えない状況


混乱の世界経済、負の連鎖は止まるのか、資源関連企業バブル崩壊危機


・借金膨らむ韓国の民間企業

国が低金利政策を続ける中、韓国では民間の借金が4年ほどで20%近く増加しました。

今後、金利が1%上がると全体の20%近くの韓国企業が借金の返済に行き詰まってしまうとみられています。

韓国企業は、中国向けの輸出が伸び悩む中、赤字に転落。

今は利息を払うだけで精一杯だといます。

売り上げが下がり利益も出ないところへ銀行からの借金の利子もかさんできます。

専門家は、積み上がった借金が韓国経済危機的な状況に追い込みかねないと指摘しています。

2016-01-31

「バブル崩壊」は5年周期でやってくる


80年代半ば以降の世界経済全体を見渡すと、一種の「バブル崩壊」にともなう金融経済危機が、約5年の周期で発生している。


1987〜88年頃の米国S&L危機

1991〜92年頃の北欧金融危機

1997年アジア通貨危機・1998年ロシア通貨危機

2001〜2002年米国ITバブル崩壊

2008〜2009年リーマンショック

2011〜2013年ユーロ危機


景気が一定の原因により決まった周期で恒常的・法則的に循環する景気循環論。

この「バブルリレーの法則」が正しいと仮定すれば、そろそろ、次の危機の芽が出てきてもよい頃合い?

2016-01-29

金(ゴールド)はこれから2倍になる?

金は今後5年間で…

2015年12月末で1160ドル/ozt近辺の金価格は乱高下しながら2倍以上の2500ドル/oztになる?

日本円では4187円/gの価格が乱高下しながら8000円/gになる?


“黒田バズーカ3”炸裂で、1ドル140円になる?

マイナス金利で国内の金利が下がれば円を売って外貨を買う動きが広がるため、円安が進みやすくなり、一段の円安進行につながる?

円安進行は輸入品の価格上昇を招き、輸入に頼っている農水産物の小麦粉や大豆を使った食品(パンや菓子、食用油マヨネーズといった身近な食品)の価格が上がる?

2016-01-04

オリンピック

紀元前776年に古代オリンピアの祭典競技大会が初めて行われ、1896年に第1回アテネオリンピックが開催された。


古代オリンピックギリシャの全民族的祭典競技であったが、紀元前146年にギリシャローマ帝国に支配されたことにより、次第に単なる遊興的競技大会となってしまう。


ゼウスの神に捧げる祭典競技」という古代オリンピックの意味合いも、ローマのテオドシウス1世がキリスト教を国教と定めたために風化していき、さらにはテオドシウス2世の「異教神殿廃止令」(392年)によって、オリンピア神殿や関連建築物はことごとく破壊された。


そのため、393年の第293回オリンピック競技大祭を最後に、1876年遺跡発掘まで人々の記憶から古代オリンピックは消え失せてしまう。


1892年ピエール・ド・クーベルタンフランス)がオリンピック競技大会の復興を唱え、前述した1894年6月23日にパリ・ソルボンヌ大学講堂において「オリンピック復興」が決議され、その2年後に第1回アテネオリンピックが開催されるのだ。


優勝者に銀メダル?!このメダルフランスの彫刻家ジュール・シャプランのデザインで鋳造された。


片面には全能の神ゼウスの顔があしらわれ、その右手に持つ球の上には勝利の女神ニケが月桂樹の枝を持って立っているというデザイン。


もう一方の片面にはアクロポリス神殿全景が彫られている。

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直径は48.9mm、厚さ3.6mm、重さ68gで、なんと銀製である。


当時は、

優勝者にはこの銀メダルオリーブ小枝

2位には銅メダルと月桂樹の小枝で編んだ冠が授与された。

3位には何にも与えられていない。


また、この大会だけであったが、

マラソン優勝者には銀カップ、

フェンシングフルーレ優勝者には花瓶、

射撃優勝者には戦闘銃、決闘ピストル優勝者にはピストルが授与された。


第2回1900年パリ大会から

1位金メダル

2位銀メダル

3位銅メダルとなったが、組織委員会が順位を把握できたのは陸上だけ。

しかもメダルの製作が間に合わず、選手の手元に届いたのは2年後だったといわれている。


第1回アテネオリンピック

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よく見ると左上に「776―1896」とある。

これは紀元前776年に古代オリンピアの祭典競技大会が初めて行われ、1896年に第1回アテネオリンピックが開催されたことを示している。


この大会公式報告書の表紙に描かれているのは、

「馬蹄型のメインスタジアム(パナシナイコスタジアム)」

アテネの高丘「アクロポリス神殿

「勝者のみに贈られるオリーブの冠と棕櫚小枝を持つギリシャ神話の女神アテナらしき少女」

が描かれており、まさに第1回アテネ大会が古代と近代をつなぐオリンピック大会と位置付けられていることがわかる。

2015-12-29

「日本の借金1000兆円」は

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析


先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に高橋洋一が出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。


その中で高橋洋一が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。


借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。


テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」


これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。


高橋洋一がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。


番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と高橋洋一に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。


このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。


借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。


第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、高橋洋一財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。


財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。


高橋洋一の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。


その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。


負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。


先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。


なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。


財政再建は、実は完了している?


第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。高橋洋一がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。


それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。


ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀政府の子会社である。


経済学でも、日銀政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。高橋洋一は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。


2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。


そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。


直近ではどうなるだろうか。直近の日銀営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。


直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。


ここで、「日銀券や当座預金債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。


滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論


このようにバランスシートで見ると、日銀量的緩和の意味がはっきりする。


政府日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。


このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。


また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。


量的緩和が、政府日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。


その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。


幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。


こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。


ちなみに、アメリカイギリスで、中央銀行と連結したネット国債GDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。


以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。