2016-09-13 委員会
◆文教市民委員会。
議案が少なく、質問があったのは補正予算の個人番号カード交付事業への交付金のみ。私も質問しました。
今年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、
カードの暗号番号を設定する際にJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）の中継サーバーでシステム障害が発生。
カードを受け取りにいったのに発行できず、後日また取りにいかないといけないという事態が全国的に起こりました。
J-LISのHPにはサーバ障害の要因等の報告が掲載されています。https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/2140/1/j-lispress160622.pdf
◆曰く「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）では安定稼働していたので、システムエラーが起きることを想定せず、運用テストも十分でなかった。過信していた」
と。こんな体制で個人番号のシステムが扱われているのかと思うと、空恐ろしい。
来年は番号に紐づけられた個人情報の情報連携を始める予定ですが、大きなシステム障害が起こる可能性は十分に考えられます。
個人情報漏洩の危険性。膨らみ続け浪費される税金。やはりマイナンバーは愚策です。
◆そんなマイナンバー。市では12月から住民票などの各証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニの端末で交付できることになりますが、
本日の文教市民委員会協議会では「コンビニ交付開始に伴い市内9か所の行政サービスコーナーを来年9月に全廃する」との報告がありました。
行政サービスコーナーの運営経費は合計約1億円。コンビニ交付は初期費用1億2千万円で年間経費は3000万円。またコンビニ交付の手数料は市の収入にならないので減収になる。
だから経費負担を軽減するためにも行政サービスコーナーを止めますとのこと。
◆This is マッチポンプ。
だったらコンビニ交付を導入しなければいいのに。
そして肝心のマイナンバーカードは現在高槻市人口の1割弱のカード取得申請に留まっている。
かつて住基カードでコンビニ交付を始めた自治体でもサービスコーナーを廃止しましたが、住基カードはまったく普及せず。
もちろんコンビニ交付の利用も広がりませんでした。
あくまでマイナンバーカードは任意取得です。カードは持ちたくないという人はサービスコーナーが無くなれば市役所か支所に行くしかありません。市民にとっては迷惑な話だと思います。
今後詳細を検討するとのことですが、利用実績や地域の実情を鑑みて住民に影響の少ないサービスコーナーを廃止する自治体もあるなか、
全廃が前提でなのはおかしいと、協議会で指摘しました（サービスコーナー廃止そのものが問題ですが）。
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◆2015年の9月19日は戦争法（安保法制）が強行採決された日。
憲法が民主主義が蹂躙された日。あの悔しい気持ちは忘れられません。
19日は全国各所でさまざまな集会が予定されていますが
午後からはうつぼ公園でデモ。
◆あのときの怒りを忘れていないぞ！ ということでぜひご参加を！
2016-09-10 質疑
◆市議会2日目。
会派（3人以上）に属さない議員は2015年度の決算特別委員会に出席できないため
本会議で質問するしかありません（自治体によっては各常任委員会で所管分の決算審議を行う議会もあります）。
◆質問項目は3項目。
昨年度義務化された職員対象のストレスチェック、生活困窮者自立支援事業そして市の出資法人である三島救命救急センターに貸し付けている運営資金について。
◆先日、朝日新聞で「出資法人の未返済金穴埋め自治体の会計操作」http://www.asahi.com/articles/ASJ7Z5KFBJ7ZPIHB00Y.htmlという記事が掲載されていました。
第三セクターなどの出資法人に自治体が運営資金の短期貸し付けを行い、年度をまたいで予算、決算に反映されない出納整理期間中に
法人が自治体に資金を一旦返済したように処理して、翌年度に再度貸し付けを行うという単年度転がしいわゆる「単コロ」と呼ばれる手法と
法人が年度末に資金を資金を返済し、翌年度に貸し付けを行う一夜貸し、いわゆる「オーバーナイト」という二通りの手法があります。
◆単コロは貸し倒れのリスクが決算上見えず、出資法人の経営が悪化した場合、貸し付けた資金の返済が滞り、一挙に自治体の財政に跳ね返ってくるといった
危険性があり、夕張市の財政破綻も単コロと同様の会計操作が原因のひとつだとされています。
総務省は3月に会計年度独立の原則に反すると単コロをやめるよう通知を出しました。
オーバーナイトのなかにも単コロのようなものが一部あると指摘されています。
◆高槻市が三島救命救急センターに行っているのはオーバーナイト。しかし、単コロのような会計操作ではなく、
内実は
・法人の医療報酬が遅れて入ってくるため、年度途中に運営資金が不足する可能性がある。
・それを回避するため金融機関から資金を借りると金利負担が大きい。
・それで市が低く抑えた金利で貸し付けて法人の金利負担を軽減させる。
また長期貸し付けだと「借りっぱなし」で法人の財政規律が緩むことも考えられるため、年度末にしっかり返済させるため継続的な短期貸し付けにしているという趣旨の答弁がありました。なるほど。
◆背景にあるのは三島救命救急センターの厳しい財務状況。橋下知事時代、大阪府が補助金カットをちらつかせ、大きな反対の声でそれは頓挫させましたが、
安定的な運営のためにも補助金の増額などの方策が必要だと思います。
バブル時代に作った三セクのレジャー施設が潰れるのとは次元が違います（それはそれでいろいろ問題ありですが）。北摂市民の命を救う重要な機関です。
◆補正予算では民間保育園の元園長が国、府、市の補助金を私的流用した分の返還金について質問。
返還金は約9000万円。法人が立ち上げた第三者調査委員会の報告書では10年間で私的流用した金額の半分にあたる約4500万円が給食の材料費。
材料費の領収書に数字を書き加えその分を着服していたとのこと。
市の行う監査では給食経費が極めて高い、あるいは極めて安い場合に留意するように指導監査調書に記述があるのですが
市は保育園によって食材費はばらつきがあり、監査で特に給食経費が高額であるという認識はなかったとのこと。
確かに無添加食品や有機野菜を使う保育園もあり、給食経費が比較的高くなる園もあります。
それ自体はまったく問題ではないのですが（むしろ無添加食品や有機野菜を扱う仕事をしていた身としては個人的に給食の内容にはこだわります）、
報告書では元園長が領収書の10万円の桁に当初「1」を書き加え次第に数字を「6」まで増やして上乗せした分を着服していたと書かれています。
うーん。市の監査で実際に園で出されていた給食の内容と、金額が上乗せされた領収書とを比較して食材費との整合性を確認するのは難しいことだったかもしれません。
◆いうまでもなく不正流用の責任は元園長にあり、また法人の組織体制にも問題があったはずです（報告書にもそう指摘されています）。
再発防止の対策は市のほうでも取られていて、会計体制の確認、出納職員などへの研修などに取り組んでいると答弁がありました。
2016-08-30 新名神と9月議会
◆本日は「新名神・交通体系等対策特別委員会」があり、出席。
本来、委員会は11月と来年2月に開かれるのですが、4月の有馬川橋、5月の余野川橋での新名神工事事故を受け、9月議会の直前に急きょ委員会を開くことに。
◆高槻ー神戸間は2016年度末の開通予定が2017年度末に、高槻ー川西間を2017年度の秋ごろ部分開通することに。
しかし、当初の開通予定は2018年度。それをNEXCO西日本が「経済効果を最大限に発揮する」として2016年度開通に前倒ししていました。
◆有馬川橋の橋げた落下の原因は「吊桁を支えるベント支柱の基礎部に不当沈下が生じ、ベント支柱の傾きが進行した」ためと報告されています。
それは元請業者が基礎部の地盤調査を行わず、強度が低い地盤が存在したことを確認できていなかったためです。
架設工事の地盤調査は、元請業者の持ち出しになることが多く、しっかりとした調査のうえで基礎を作れば費用がかかるという指摘がされています。
◆うーん、、「経済効果を最大限に発揮する」名目で工事の安全対策に時間もお金も削るようなことがあったのでは、と勘繰りたくなります。
今回の事故では人命が失われたわけですから責任は重大です。
経済効果を優先し、そのために損なわれるもの（自然環境を含め）に目を向けてこなかった結果ではないかと思います。
◆市は、新名神本線の開通を待たずに工事をNEXCOに委託している市道の原成合線や現名神の入り口となる高槻インターチェンジの早期供用を要請していますが、
まず安全確保が優先されないといけません。
◆高槻と茨木を結ぶ「原萩谷トンネル」の茨木側のトンネル坑口上に大規模な地すべりがあり、昨年度から対策工事が実施されています。
また橋桁の接合部にずれが生じた高槻第二ジャンクションのランプ橋では、ずれた個所を切り取り、新しい部材をはめ込む工事を5月後半から6月初旬に予定していましたが
神戸、箕面の事故の影響で、工事が完了せず、再度11月に工事を行うと答弁がありました。
この工事完了後に当該箇所の疲労度や耐久度のモニタリングをNEXCOが行うとなっているので、NEXCOから市へ結果を報告するよう要請しました。
2016-08-26 ヘイトスピーチ解消法と条例
国籍や民族への差別に基づく罵詈雑言を街頭や朝鮮学校などで繰り返し行う
ヘイトデモが社会問題になり今年6月、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。
◆ここまでに至るには、多くの在日外国籍市民が差別団体の暴力に心身を痛めつけられながらも反ヘイトの抵抗を続けてきたからこそ。
◆ヘイトデモに反対するカウンター行動を続けている方からは法施行後、「ヘイトデモに反対する側にプラカードやマイクの使用などへの制限をかけてきた
警察の対応が変わった」との報告が。
◆在日コリアンが多く住む生野区で人権問題に取り組むNPO代表の方は
「ヘイト解消法に先立ち成立した大阪市のヘイトスピーチ対処条例はわたしたちの運動成果でもあるが問題点もある」
それは「事後救済であること」「差別をうけた者が申し出ない限り、条例が適用されないこと」「ヘイトスピーチを行った団体名や個人名の公表は抑止力としては不完全」
と話されていました。
講師のひとりでヘイト問題に取り組んでいる弁護士の師岡康子さんは「自治体でヘイトスピーチを規制する条例を作る場合には事前に防ぐための禁止条項が必要」
と指摘されました。
◆ただ条例さえあれば万事OKではもちろんないわけで、
カウンター行動を続けてきた方は「自分がヘイトスピーチに反対する原点は小学校での人権学習」と言っていたように
どのような差別も許さないといった「当たり前のこと」を多くのひとが共有することが肝要であるのは言うまでもありません。
◆以前、戦争体験者の方が「こどもの頃、学校で中国人や朝鮮人がいかに民度が低いか教え込まれた。民族差別は国民を戦争に動員するのに有効だったと思う」
と語っていたことを思い出しました。
2016-08-18 図書館協議会
◆高槻市の図書館は蔵書も豊富で、障がいのある方への録音図書の貸出やティーンズ向けのイベントを開催するなど
各館が特色ある取り組みを行っています。また多くの市民ボランティアの協力のもと読み聞かせなどの事業を展開しています。
私のこどもも絵本が好きで、図書館には大変お世話になっております。
◆ただ、課題もあります。
例えば利用者の割合が中高齢層が47％と高い反面、若年層の利用が低いこと。
一人あたりの貸出冊数も北摂他市と比較すると若干少ないことなどなど。
◆2014年度の包括外部監査では図書の貸出期間（3週間）が他市と比較して長いため、貸し出しの回転率が低く、予約待ちが発生している、
期間の短縮（2週間）が必要との意見が出されていました。
多くの人が希望する本を借りられる工夫は必要だと思います。
まずは本当に期限ぎりぎりまで借りる割合が多いのかどうか実態調査に取り組むべきです。
◆また正規職員が少ないことが各委員からも問題視されていましたが、
その影響なのか職員体制に余裕がなく、図書館司書がレファレンス（図書の照会業務）向上のための研修などに参加できていない状況で改善が必要です。
◆先日、市民の方から「どういった基準で図書を購入しているのか知りたいが、図書館のホームページを見てもわからない」という相談がありました。
高槻市では18年前に図書資料の収集方針や図書選定基準を策定しているのですが、市民に公表されていません。
方針の条文には「常に市民の論議の対象となるよう公開し、市民の意見を聴取し、利用形態、図書館サービスの進展にあわせて、適宜改定していくものとする」と
明記されているのですが…。
方針も選定基準も点検をして必要があれば改定をするべきです。
◆子ども読書活動推進計画では高槻市が取り組む「まちごと子ども図書館」事業。学校や公民館などに図書館の本を巡回させ、こどもたちに本に触れる機会を増やすとても良い
取り組みです。
その点でいうと京大農場跡地に整備する（仮称）子ども未来館と図書館との連携はどうするのか。現状何も検討されていないと指摘しました。
◆これについては協議会会長からも何らかの検討が必要ではと意見がありましたが、図書館の反応は鈍い…。
近隣に関大の図書館こども分室はありますが、ここは大学が休みのときは利用できません。そういう点でも利用しない手はないと思うのですが。
21日投開票の箕面市議選の最中で無所属の中西とも子さんの応援に行きました。オンブズの経験から市政に鋭く切り込み、庶民の生活に根差した活動は勉強になります。同じく無所属のまずだ京子さんも当選してほしい候補者です。
