2018-03-23 三島救命救急センターと種子法
◆3月議会も終盤、27日（火）に追加議案の審議や議案採決などの後、一般質問を28日（水）まで行います。
◆私は三島救命救急センターの移転と高槻の農業として種子法等について。
三島救命救急センターは耐震性がなく、建替えも用地が確保できないという理由で大阪医科大に移転することを検討しています。
三島救命医療センター、大医大、医師会、行政（高槻市、茨木市、摂津市、島本町）等関係者がこの間、意見交換会を行い
先日、移転に関する取りまとめを報告しています。
◆そのなかで今後、
・ドクターカーを継続するのか
・高槻島本休日夜間応急診療所（一次救急＝おもに軽症患者）をどうするのか
この三点をの協議事項とするということですが、
救急医療の在り方が大きく変わるかもしれないのに、
なぜ三島救命救急センター（三次救急＝重症患者の救急）の移転だけ先行しているのか？
本来なら他の検討事項も含めて総合的に建て替えや移転の検討をするべきです。
◆応急診療所については小児診療が多く、特に今年はインフルエンザの大流行でお世話になったというかたも多いはず。
休日夜間に診てもらえるのは市民にとってとても頼りになる施設ですが、
今後、医大に移転させるのか、それとも現地に残すのか、はたまた解消（市内の診療所や病院で受け持つ？）するのか現時点で不明です。
高槻市が方針を示さないまま、話だけが進められています。
財政が厳しいという理由で健康や命にかかわる医療政策を後退させてはいけません。
2018-02-26 種子法廃止
◆昨年4月、国会で「主要農作物種子法（種子法）」が廃止されました。
実はこれが大問題ということで
元農林大臣の山田正彦さんの話を聞きに茨木へ。
◆これまで米や麦、大豆などの種子は安全に安価に農家へ供給するため、
種子の原種・原原種の生産や検査などを都道府県が担ってきました。
主食である米の種子は公共財であるという観点から、国や都道府県が責任をもって守ってきたのです。
◆種子法廃止は「農業の競争力を高める」という理由で
都道府県が育成してきた種子を民間企業が自由に使い、品種育成ができるようにしました。
しかし、民間企業の種苗会社の多くはモンサントなど種子を独占して特許料を農家から支払わせている多国籍企業。
これから米の種子価格が何倍にも上がり、品種は限定され、農家は企業が指定する農薬や化学肥料を使うことが義務付けられたり、
将来的には遺伝子組み換え稲の栽培が普及することも考えられます。
種子をまるで工業製品かのように捉え、農業を成長産業にするという考え方は危機的です。
◆食糧安全保障の点でも、多品種の種子を確保するのは鉄則。
品種が限定されれば、病害虫による壊滅的な被害が出ます（19世紀にはアイルランド島でジャガイモの疫病により人口が半減する飢饉が発生）。
多様な品種を生産していれば一方で被害が出ても他方は被害が少なくて済みます。
◆ちょうどこの本を読んでいたところでもありました（地域に文字通り根づいてきた種子がいかに重要であるかよくわかる良書です）。
◆伊那市など種子法廃止による悪影響を出さないよう国に対策を求める意見書を採択している
自治体もあります。
山田さんは国会で超党派で種子を保護する議員立法を提出したいと話していました。
種子法廃止ですぐに影響が出ることはないと思われますが
公共財である「種子」を消してはいけません。
2018-02-23 こどもこそだて
写真と本文はまったく関係ありません。
◆「高槻市子ども子育て会議」を傍聴。
市内には育児休業中や特定の施設への入所を希望するなどで認可施設に入所できない
いわゆる隠れ待機児童が631名（17年4月）もいます。
◆今日は保育需要の高い地域に小規模保育所を整備する案件についての審議。
小規模保育所は0〜2歳で基本的に卒園し、連携している施設もしくはその他の施設へ入所しなければいけないのですが、
今日提案されていた小規模施設4施設のうち、2施設が連携施設が確保されておらず、1施設は大阪府外の株式会社です。
◆委員から「保育の継続性が断ち切られるてはいけない」
「小規模に通わせる親は不安を抱えているのでは」
「他府県からの参入で地域との連携がとれるのか」
といった切実な意見が出されました。
子ども子育て新制度の開始後5年間は小規模保育所は連携施設を確保しなくても事業認可されるのですが、それもあと2年です。
2年後どうするのか、今日の審議ではいまひとつはっきりしませんでした。
子も親も制度に振り回されてたら何のための「子ども子育て支援制度」かわからなくなりますね。
