2017-08-08 戦争と平和
◆「子どもたちと考える『戦争と平和』展」が本日から11日（木）まで
高槻市生涯学習センター一階展示ホール(地図)で開催しています。
9：30〜19：00まで。
◆加害と被害の歴史を豊富な資料と様々な観点から見つめ直し、
戦争がなぜ起きるのか、平和はどのように実現させていけばいいのか、考えます。
◆今日は「沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会」として、遺骨や遺品収集に携わってきた
西尾さんに「沖縄戦と平和」について話してもらいました。
会場は満席。
西尾さんの知識の量と深い洞察力には感嘆のひとこと。
◆11日（木）13：30〜16：00
高槻市現代劇場展示室で名古屋大名誉教授の池内了（さとる）さんに
「科学の戦争加担を再び繰り返さないために！」と題した講演会もあります。
◆是非会場にお越しください！
2017-08-07 福島の現状
◆7/29から7/30にかけて福島県の飯舘村、浪江町、郡山市を訪問。
飯舘村で酪農をしていた長谷川健一さんはなんとか村の再生の手がかりを見つけるべく、
畑の土を取り、セシウムを吸収する鉱物を投入してそばを実験栽培したそうだが、そばからはキロ27ベクレルのセシウムが検出される。
「村では酪農も農業も難しい。何やっても空しいんだ」。
そんななか、村には8月にオープンする立派な道の駅が完成していた。
「何売んのか知んねぇけど」と長谷川さん。
事故前に45億円だった村の予算がいまは200億円に膨らんでいる。
村は学校や全天候型テニスコートを新築して、なんとか村民を呼び戻そうとしているが、3月の避難解除から村に帰還したのは事故前の人口の6％ほど。
避難先に定着し、固定資産税が発生するので家を解体して（国が全額補助）、土地を手放す村民も多いそうだ。
かつて四世代が同居していたという自宅で話してくださった長谷川さんの後ろには「2011年3月」のカレンダーが。
「これは外せねぇな。放射能はなにもかもバラバラにしちまうんだ」。
長谷川さん一家はそれぞれ別の自治体でいまも避難生活を続けている。
飯舘村に設置されたモニタリングポストは1.0マイクロシーベルトを示す。
持参した線量計をモニタリングポストの直下に置くと倍の数値が。
ちなみに放射線防護の措置が必要になる放射線管理区域は（放射性廃棄物の貯蔵施設や廃棄施設、放射線医療施設など）
、毎時0.6マイクロシーベルトだ。
その後、浪江町へ。
原発事故によって、福島県の避難区域の家畜たちは、置き去りにされて朽ち果てるか、殺処分されるかという状況に追いやられるなか、酪農家の吉沢正巳さんは牛たちの殺処分に抗し「希望の牧場」で現在320頭の牛を飼っている。
吉沢さんは最後の一頭を見届けるまで牧場を続けるつもりとのこと。
しかし浪江町は人が住む場所ではないともいう。
牧場の入り口には「除染解除してもサヨナラ浪江町」と書かれたベニヤ板が掲げてある。
「3月の解除で帰還したのは1％だけ。事故前は2万人の町だったけどいまは200人。これで暮らしが成り立つのか」。
吉沢さんは町の将来を悲観しながらも「希望は自分で作るもんだ」と力強く話していた。
原発事故で一変した町で、絶望と希望のはざまで揺れながら、吉沢さんは闘っていた。
二日目は郡山市の農家、中村さんを訪ねた。
健康や環境のために、米や野菜を有機栽培で育ててきた先代は3ヶ月前に急逝され、
息子さんが後を継ぐも「いままで米の全袋検査で放射性物質は検出されていないけれど福島の米も野菜も買いたたかれる」という状況が続いている。
「それでも百姓は簡単に農地を手放すわけにいかない」。
有機栽培を続けてきた田んぼに行くと、そこはどじょうなどたくさんの生き物たちの住み処だった。
自然豊かな圃場にも原発事故が大きな影を落としていた。
◆6年経過しても事故処理の解決策が見当たらない原発と同じく、
先行きの見えない暮らしのなか、いまも多くの人が悩み、苦しんで、それでも生きていこうともがいている。
そのことを忘れてはいけない。
2017-07-24 高木りゅうた通信
道徳の教科化の問題点、先日の高槻市の不当労働行為などについて話しました。
夏休みで帰省するような人たちもチラホラおられました。
2017-07-23 自治体議員と市民で脱原発を
元越前市議 山崎隆敏さん
◆反原発自治体議員･市民連盟関西ブロックの結成集会を高槻で開催。
特別講演では元越前市議の山崎隆敏さんから原発が地域経済の振興に役立たないことを様々な観点から説明が。
「原発停止イコール立地地域の経済停滞」というステレオタイプがいまだに一定の説得力を持つなか、実態としては
原発関連の産業がすでに主要産業ではなくなっていること、
敦賀信用金庫が行ったアンケートで原発停止による売り上げ減少について原発立地地域事業所の52％が影響なし、
10％以下の影響があると答えたのは33％（10％以下は危機的影響といえないとすれば事業所の8割近くが原発停止の影響は小さい）
との調査結果の報道（2015年朝日新聞）があったことなどを示し、原発に依存し続けることによる地域経済の危険性についても話してくれました。
◆特別報告では福島県大熊町議の木幡ますみさんからは先日報道のあった福島原発炉内で溶け落ちた燃料について
「どうやって取り出すのか、いまでも原発作業員が被ばくで健康被害が多いのに」
「取り出したとしてもそんな危険なものをどこに捨てるのか、大熊町になるのだろう」
「それで国は町に帰れと言う、無責任」
と、原発事故の影響がいまだに収束しないのに帰還が強行されている実態などについて話してもらいました。
◆集会には近畿圏内の自治体議員や、反原発で活動する市民のみなさんが多く駆けつけ、盛況に終わりました。
でも大事なのはこれから。
2017-07-18 専決処分
◆教育委員会定例会を傍聴。
案件のひとつは2016年度のいじめ・不登校の現状について。
小学校でのいじめの認知件数が5、6年生の男子で急増（昨年度は5年生2件→23件、6年生5件→25件）。
ただし市教委の報告ではほとんどのケースが解消したということになっています。
◆それと中学校2年生の不登校が二倍増に（昨年度64件→112）。
理由は千差万別だと思いますが、どういった背景から不登校になったのか、その分析がされているのかが、不明瞭。
今後の対策については現在の各施策を充実させるといったことですが、なにをどのように充実させるかまで、明らかにされませんでした。
◆そして先日ブログにも書きました。
高槻市は府労委から出された、法違反を認めて労働組合に謝罪せよとの
命令の取り消しを求める訴訟を行うと報告。
市議会が閉会中なので、市長の専決処分で提訴することに。
この件について教育委員からは質問も意見も出されず、市の提訴はあっさりと承認されました。
市は府労委の命令を真摯に受け入れようとせずに、またも不毛な訴訟をするのか。税金で。
市議会には9月議会で提訴の承認案が出されるものと思われます。
◆教育委員会はできるだけ傍聴していますが、議論は非常に簡素。もっと掘り下げた議論をしていいはずです。
委員が職員に「これはどういう意味ですか」とか聞くだけ聞いて終わるというやり取り多し。
教育委員それぞれがどういう考えをもって市の教育行政に携わろうとしているのかよくわからない。
もったいないなぁと思います。
