2019-01-12 毎年が勝負
（1/23追記）
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◆だいぶ遅めの本年もよろしくお願いいたします。です。
今年は4月に統一地方選。
毎年が勝負と思っていますが、4年の一度の正念場を迎えます。
がんばらんと！
◆11日は議会運営委員会の傍聴に。
3月議会の会期は3月4日から20日までに。
改選前のため、いわゆる骨格予算の審議を行い、一般質問もありません。
◆市議会の災害時行動マニュアル策定については、ほぼ形が整いました。
災害時の情報伝達では、地域の状況や要望を各議員が議会事務局に報告し、
事務局が災害対策本部に報告するなどとなりました。
◆そのほか、議会だよりの一般質問の全部掲載についてと、議会のライブ中継導入についても審議がありました。
ライブ中継については現在の録画中継の機器を一新する必要があるため、20年度の議場改修に合わせて行うか
このあたりが導入の判断のタイミングとなりそうです。
ライブ中継に否定的な意見はなかったものの、コストはいまよりも上がるため（ランニングコストは倍の200万/年ほど）、
現行の録画中継の視聴数から、少し懸念する声はありました。
◆録画中継のアクセス数と視聴時間は、一番多い18年4月で総アクセス数が4137件、うち庁内が1847件、庁外は2290件です。
庁内というのは市役所職員のアクセス回数です。
視聴時間は、5分未満が4077件、5分以上30分未満は57件、30分以上の視聴は3件。
ほとんど5分未満と少ない時間に留まっています。
たぶん30分以上の3件のうち1件は私です(笑)
少ない月だと18年8月の総アクセス数530件だったりします。
このようにアクセス数は議会のある月とない月でばらつきがあるのですが、視聴時間の傾向はどの月も同じです。
長時間視聴はあまりありません。
◆私はライブ中継は賛成ですが、そもそも普段から市民に関心を持って見てもらえる議会にならないといけませんね。
そうなると一問一答形式など、見やすい、わかりやすい、飽きない（？）議事運営も考えないといけません。
いや、まず議員の「質問力」が一番問われるかな・・・。
自戒も込めて、ライブ中継導入を考えていかなければと思います。
◆おまけ 昨日MVがアップされていました！サイコー！
2018-12-26 大丈夫！？ 幼保無償化
※年末恒例のしめ縄作り。見た目のきれいな市販ものとはちがって手作りは手作りの良さがあります。
◆先週12月議会が閉会。
一般質問では幼保無償化を取り上げました。
選挙でウケるだろうとぶち上げたものの、中身についてちゃんと考えていなかった首相（いつものことだけど）。
費用はどこが負担するとか、無償化の対象をどこまで広げるかとか、
幼稚園と保育所で給食の実費負担に差が出るけどどうするとか、いまでも決まっていないことが多すぎ。
◆そんな状況で政府は来年の10月に無償化をスタートすると宣言。
自治体は「間に合うのか？」「現場で混乱が起きるのでは」とヒヤヒヤしています。
7月には全国市長会が「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」を発表しました。
緊急ってところに危機感がにじみ出ています。決議には制度開始を2020年度にずらしてほしいとあります。
しかし政府としては、すこしでも消費税10％引き上げへの批判を抑え込む、あるいは正当化するために、
とにかく幼保無償化を同じ19年10月に開始することにこだわっている。
性急にやったら絶対問題出てくるのわかっててもやろうとする政府。
こどものためにとか、社会のためとか考えちゃいない。選挙で勝ちゃあいい。それだけ。
◆無償化で公立の幼稚園や保育所、認定こども園の保育料は全額自治体が負担（実費負担分は除外）します。
高槻市では通年ベースで年3億円の負担増に（この他に新たな費用負担も加わる）。
当初政府は無償化は全額国費でまかなうといっていたのですが…。
◆公立施設を多く抱える自治体ほど負担が大きく、無償化が民営化を促進すると懸念されています。
高槻市はすでに公立施設の再編、民営化に着手していますが、今後、無償化でさらなる民営化を行わないように念押ししました。
また、無償化による保育需要増の影響も出てくるかもしれません。
現在、希望する園に入所できていない利用保留児童は540人います（待機児童はゼロということになっています）。
そのうちの大半は無償化の対象ではない0〜2歳児（非課税世帯の0〜2歳児の保育料は無償化に）ですが、
0〜2歳が入所する小規模保育所では、卒園したあと、3歳から入所する受け皿が不足するかもしれません（すでにそうなりつつあるのに）。
無償化の前に保育施設の整備や、保育士の待遇改善を優先してほしいとの保護者や事業者の切実な声があがっています。
◆それに加え、無償化は金持ち優遇政策で、少子化対策にもならないとの専門家の指摘も。
所得制限のない無償化は、富裕層が低所得者の5倍も負担軽減の恩恵があるとの試算もありますし、無償化の財源が、低所得者ほど負担が増す消費税なのがそもそも問題。
◆幼保無償化そのものは賛成です。しかしその内実は問題点が多すぎます。
2018-12-15 沖縄は日本の植民地ではない！
※3年前に辺野古に訪れた際に立てかけてあった看板
◆14日ついに辺野古へ土砂が投入されてしまいました。
絶対に許せません。
安倍首相には市井の人びとの想いを理解しようとする気持ちがないのでしょう。
むしろ基地建設に反対している人々を敵視しているとしか思えません。
二度と「沖縄に寄り添う」なんて軽口を叩くなと言いたいです。
◆仮に辺野古新基地が完成しても、大型機が離着陸できないため、米軍は民間の那覇空港を使わせろと要求しています。
その他7つの条件を突きつけて、すべて受け入れないなら普天間基地は返還しないというのです。
辺野古基地建設イコール普天間基地返還ではないのです。
◆政府は土砂を投入して、「もう後戻りできない」と沖縄の民意を挫こうとしています。
でも今日、辺野古に集まった市民を前に玉城デニー知事は「勝つことはあきらめないことです！」と呼びかけました。
そうです。
諦めたらそこで終わり。
◆現在、ホワイトハウスに対して、県民投票まで辺野古工事の停止を求める請願署名活動が行われています。
10万筆集まれば、米政府は何らかの対応をしなければいけない決まりになっています。
1月7日締め切りです。まだの方、ぜひご協力を！
13歳以上なら誰でもできます。
◆署名方法
1．リンクページ右下の三つの四角に名前、苗字、メルアドを記入してSign Nowをクリック
2．確認メールが届いたら青字の（Confirm your signature by clicking here.）をクリック
で終了。簡単です。
署名サイト↓こちら
2018-12-05 第三者委員会の検証だけでは不十分
※先日市内のギャラリーで開催された沖縄の彫刻家、金城実さんの個展で展示されていた陶板「大阪西成風景 飲み友達『物は相談よー』」
◆4日、12月議会の初日に大阪北部地震の災害対応と寿栄小学校のブロック塀事故の第三者委員会の答申と市の対応について報告があり、質疑を行いました。
◆ブロック塀事故を調査した第三者委員会は報告書のなかで
・倒壊はブロック塀内部の施工不良＝手抜き工事が主原因（施工業者はすでに解散しており聞き取り等を行なっていない）
・しかし適切に法定点検を実施していたとしても（実際は点検がされておらず、市もそれを見逃していた）ブロック塀の倒壊が完全に防げるものではない
・・・などと結論付けています。
そもそも何のために安全点検をしているのかわからなくなるのですが、この結論だとどこに責任の所在があるのかはっきりしません。
◆報告書には、市職員の聞き取りから、過去に二校の小学校プールのブロック塀で、劣化が見つかったため、
撤去してフェンスに改修した事例が判明したとありました。
昨日の質問で、二校は柱本小と郡家小ということがわかりましたが、いつ、どういう経緯でどんな劣化が見つかり撤去したのかについては答弁がありませんでした。
寿栄小のプールのブロック塀が建てられたのは1974年頃です。
柱本小は1973年、郡家小は1974年と、同じ時期にプールが建てられています。
寿栄小と同時期に建てられたプールのブロック塀が、二校とも劣化が原因で撤去しているのですから、
寿栄小のプールのブロック塀も同様に劣化していると予見できたはずです。そこで何らかの対応ができたのではないでしょうか。
二校のブロック塀が寿栄小と同じく手抜き工事や内部不良で撤去されていた可能性もありますが、市は詳細を答弁しませんでした。
また第三者委員会もこの点について調査、検証をしていません。
◆法定点検でブロック塀の危険性を見抜けなかったとしても、他の要素や事象から市や点検をしていた業者がブロック塀の内部不良に気付く機会はなかったのか。
過去、地震によるブロック塀の倒壊事故が全国的にいくつもありましたが、
市に劣化したブロック塀に対する危険性の認識がなかったのか、あったのに何もしなかったのか・・・。
◆5年前には11の小中学校で耐震改修工事をしていたところ、校舎の壁の鉄筋が設計図書よりも少なく配置されていた手抜き工事が判明し、
市は追加で予算を組んで対策工事を余儀なくされたことがありました。
この当時も調査委員会を作り、報告書が提出されています。
報告書では1970年〜80年は学校の建設ラッシュで工事が適切に行われているかのチェックができていなかった可能性がある、と
指摘されていましたが、まさしく同じ時期に建設された寿栄小も同様に、手抜き工事が見過ごされたと推測できます（寿栄小のプールの設計図書は断面を示すもの以外は残されていないため、工事の詳細が不明）。
5年前の鉄筋不足問題の調査では、当時、工事の監理にあたっていた元市職員への聞き取り調査を行っていました。
しかし、今回の調査では「あまり意味がないだろう」という理由で同様の聞き取り調査をしていません。
本当に事故原因の究明や責任の所在を明らかにしようという意志があるのか、疑問です。
調査委員会は立ち上げた段階で１０月末には答申を出すとおしりを切っていました。
◆昨日はこの質疑のあと「事故を重く受け止める」として市長や教育長らの給与を減額する条例改正案が提案されました。
しかし私たちの会派は
「9月議会で市はブロック塀事故の質問に対し、第三者委員会の調査を理由にしてほとんど答弁を拒んだ、やっとさきほど質疑ができたばかりだが、第三者委の報告には不明な点もあり、さらなる検証が必要である。市は第三者委の報告書が出て、給与減額をして、これでひと区切り、と考えているのだろうがあまりに形式的な進め方だ」と批判し、給与減額の条例案に反対しましたが、条例案は賛成多数で可決されました。
◆市と遺族はすでに（民事で）和解をしています。
しかし警察の捜査もまだ終わっていないはずですし、
これでおしまい、とはならないと思っています。
2018-11-29 12月議会
※農林業祭にいたイノシシさん。いまにも動きそう、なはく製でした。
◆12月議会がはじまります。
◆初日の来週12月4日（火）は大阪北部地震における災害対応の最終報告とブロック塀事故の第三者委の答申と市の対応についてが報告され、
質疑があります。
◆今日は議事日程などを協議する議会運営委員会がありました。
議運の後半には議会の災害時マニュアル案について協議し、出された意見をもとに手直しされたものが次回以降の議運に再度提出されることになりました。
その他、市議会だよりの一般質問の全質問者の掲載と、議会のライブ中継について具体策の提案があり、
今後協議を継続していきます。
◆議会だよりの全質問（一般質問）掲載もライブ中継も賛成ですが、議会費の予算が増えることがネックなのか、
ライブ中継導入（初期コスト約3,000万円）にあたり議会費の歳入・歳出の改革を、という提案が議会事務局から出ました。
「改革」の具体的な中身は不明ですが、「民主主義のコスト」とも言われる議会費です。単なる経費削減にならないよう慎重さが求められます。
そして予算抑制が先行して、議会だよりのリニューアルもライブ中継導入も、中途半端なものにならないようにしなければいけません。
◆議運の最後に、各会派から先日報道された大阪維新の吉田議員が有権者にタオルを配った件について、
議会に謝罪や説明がないことに対する厳しい意見が出されました。議運委員長から議会としてどう対処するか、
当事者を交えて話し合うということでお開きに。
しかし議運のやりとりを見ても維新の会派からこの件についての問題意識が感じられなかったのですが…。
