◆日帰りで日弁連の「子どもの貧困対策セミナー」に参加するため東京弁護士会館へ。
子どもの6人に1人が貧困状態におかれているいま、2014年に施行した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
からさらに地域の実情に沿った実効性ある施策を自治体が継続性や責任をもって行うために
ＮＰＯや研究者、弁護士、自治体議員がモデル条例案を検討してきたとのこと。
◆セミナーでは日弁連貧困問題対策本部事務局の紅山綾香弁護士からモデル条例案のひな型（条文）について報告がありました。
◆条例の意義は議会の議決を経ることで透明性の確保、住民への説明責任、貧困対策のための組織や施策が法令上の根拠によって裏付けられるとの説明がありました。
◆学習支援やこども食堂などに自治体が取り組む事例が増えていますが、さらにそれを後押しするためには、まず地域の現状調査が必要。
そして条例が理念先行になってお飾りみたいになってしまうというのはよくある話。
実効性のあるものにするには、地域活動の支援や社会資源の掘り起こし、拡充が重要だと思います。
※東京選挙区のポスター掲示板。6議席に31の立候補。壮観。
