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「しまだ環境ひろば」 の日記

2016-08-25

人づくり=自立した市民づくりに貢献

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


しまだ環境ひろばは、もう14年前、「第一次 島田市環境基本計画」 策定時集められた、「市民環境百人会議」 の参加委員を母体として設立されました。


第一島田市環境基本計画が立案され、発効し、任務を終えた 「市民百人会議」 は解散しましたが、環境基本計画に掲げられた、市民の取組みを実行に移そうと再結成されたのが 「しまだ環境ひろば」 です。


第一次 島田市環境基本計画」 は、望ましい環境像の実現に向けて、「5つの環境まちづくり」 を掲げ、その手段 (取り組み) の実行を、市民・事業者・行政に促しています。


しまだ環境ひろばは、この13年間、5つのまちづくりを目指して、市民のやるべきことを実行してきました。


単独行動もたくさんやってきましたが、どんなに良い事を実行しても、それが一般市民に浸透しなければ意味がないと思い、浸透活動には特に重きを置いてやってきました。


  ◆ 「市民環境塾」 (市からの委託事業) → しまだ環境ひろば塾に衣替えして年間10回ほど、13年連続開催

  ◆ 「島田市 くらし・消費・環境展」 の13年連続出展

  ◆ 公共施設の掲示板への活動実績・予告の掲示メンテナンス

  ◆ 「しまだ環境ひろばの日記 (ブログ」 の毎日更新

  ◆ 島田市ゆめ・みらい百人会議・しまだエコ活動登録参加 他各種活動への率先参加などなど


しかし、此処にきて、会員数も減り、高齢化して、活動の継続化の難しさに直面しています。


島田市の種々の会合に出席しても、市民活動の高齢化・会員数減少・後継者難は、深刻です。


しかし、この現象に歯止めをかけることはもはやできないと思います。


今、後継難に直面している、高齢市民団体はいずれ消えて行き、新しい世代の団体に生まれ変わって行くものと思います。


今、新しい市政が、人口と税収減、それに伴う市民サービスの低下を予測し、「市民の自主・自立」 を促し、 ”人づくり =自立した市民づくり” を前面に出しています。


目指しているのは、団体や、人の継承ではなく、知識や技量や、考え方など無形の継承、すなわち何でも行政に頼るのではなく、自立のできる市民づくりなのです。


そういう市民ができない限り、成熟した社会 (低成長社会) を乗り越えて行くことはできないだろう、ということです。


しまだ環境ひろばも、後継者難ですが、焦らず、これからは、「人づくり=自立した市民づくり」 に貢献して行きたいと思っています。


そのための、市民活動には、これまで以上に積極的に参加して行きたいと思います。

2016-08-24

情報開示・公開

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


しまだ環境ひろば の決議機関は、 「総会」 「理事会」 「定例会」 3会議です。


「理事会」 は、定款上設置されていますが、役員だけで何かを決める体質にそぐわないので、必然性がある時は開きますが、通常は殆ど開催していません。


その代わり、「総会」 と 「定例会」 だけは、定款 (細則) に基づいて、きっちりとルールを守り開催しています。


すなわち、議題の事前登録開催通知終わった後の議事録等、全て文書 (主力はメール添付発信) で全会員に通知しています。


役員や、事務局からの一方通行ではなく、会員から必ず事前に議題 (報告・連絡・相談・協議事項) を募り、それらに基づいて席上で相談し、決めています。


総会では、1年間の活動や会計を資料化して全て公開しています。


多数決で決めたことは一度もなく、全会一致を基本にし、今日に至っています。


全ての文書は、情報開示・情報公開を基本として、会員間での情報の共有化を図っています。


昨年立ち上がった、「相賀の里を良くする会」 も事務局入りをして、同じやり方で 「情報公開」 をしています。


情報開示に努めても尚且つ、見えない所で、独断先行を詰る会員がいますが、そういう会員に限って、言うだけで何もやりません。


さて、東京新都知事も、「都民第一」 を強調して、情報公開を1丁目1番地に掲げて動き出しました。


島田市長も、所信表明で、第一に 「公平、公正で市民の声が届く市政」、第二に、「徹底した情報開示」 を上げて、約束を果たしています。


だんだん、良い方向に動いていることだけは間違いない。


トップが情報公開をするということは、情報を受ける側も、責任があることを忘れてはならない。


情報開示・公開してあるのに、「見なかった」 「知らなかった」 は、許されない。


1日に一回は、「ホームページ」 や 「メールの確認」 は、すべきです。


発信する側も、なるべく多くの情報媒体を使い、分かり易く表現し、「見なかったから貴方が悪い」 とは言わず、情報が民に行きわたるようにエンドレスで努力すべきことは言うまでもない。


ブラックボックス (闇) は淘汰される時代になりました。

2016-08-23

役所も、希望者へはメール受配信を!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


今や、携帯・スマホ・パソコンを持っていない人は少ない。


しまだ環境ひろばの会員間の、「情報連絡」 は、メールが主力で、アドレスを持っていない会員のみ、連絡網で配信しています。


昨年立ち上がった、「相賀の里を良くする会」 も同じです。


役所からの、各種会議の開催通知や、資料送付の多くは、まだ郵送です。


先日、「島田市くらし・消費・環境展 実行委員会」 の席上で、登録・申請用紙は、「メール添付」 で送ってほしい、との要望が、ある委員から出ました。


書類の多くをパソコンで作るのは常識の時代であり、当然の要求です。


事務局が機転を利かせて、その席上で、「メール添付を希望する委員」 を募り、それ以降、情報連絡はその委員に限ってメールで来るようになりました。


当然、委員からの返信もメールとなり、役所とその委員間の連絡はメールの双方向配信となっています。


個人情報管理が重要視されるようになってから、必要以上にメール配信が制限されています。


大上段に振りかぶって、メール受配信を推奨したり、希望者を募ったりすると、個人情報管理を盾に拒否されて潰されます。


個人から率先して、メールの受配信を希望されたら、それに乗ったら良い。


役所の郵送代も、かなりの額に上っているのではないか?


コスト低減と、正確・迅速性の向上の見地から一石二鳥です。


「しまだ環境ひろば」 の通信費 (郵送代) は、年間、1,000円程度で少ない。


殆どメール受配信だからです。


1,000円の殆どは、県庁関係部署への郵送代です。


これをメール配信に変えれば通信費はゼロとなります。


役所も思い切って、希望市民への、「メール受配信」 を始めたらどうだろうか。


メールで届いても、全く問題がない。

2016-08-22

若者が頑張り、報われる社会づくり

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


今朝 (8月22日 (月) 日本時間)リオ オリンピックが閉幕しました。


日本選手が獲得したメダルの数は、41個と過去最高を記録、その活躍ぶりは実に見事でした。


勝った者は、練習の成果を上げ、残念ながらメダルに届かなかった選手も、結果はともかく一様に ”悔いなし” の発言をしていました。


やはり、ここまで積み上げてきた練習の結果に対して出た成績に潔さを感じました。


本当にご苦労様と言いたい。


オリンピックを観戦していると、若者の頑張りと将来への希望を感じます。


若いビジネスマン達も頑張っています。


何とか、若者がもっと報われる社会を作り上げたいものだ。


余りにも、若者に対する配分が少ない。


高齢化社会を迎え、国民の資産高齢者に偏り過ぎています。


高齢者に偏っている資産分散を図るため、相続税のアップや、生前贈与の無税化などは正解と言えます。


また、元気な高齢者が一週間に一回でも、世の中に貢献する仕組みを作ることも急がれます。


去る8月17日に開催された、「地産地消連絡会」 で、生産者から要望のあった、「ちょっと手伝って制度

の仕組み作りなどは、最適な制度構築だと思う。


余りにも、趣味三昧の高齢者が多すぎます。


若者が頑張り、それに報い、齢者ももうちょっと貢献する、そういう世の中でありたい。

2016-08-21

「風力発電」の固定買い取り価格下げ検討に寄せて

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。


政府は、太陽光発電」 に続いて、「風力発電」 の、固定買い取り価格を引き下げる検討に入ったとのこと。


 ■ 固定価格買い取り制度 とは、


   ◆ 5つの再生可能エネルギー (太陽光・風力・小水力・地熱・バイオ) で作った電気を、一定期間固定価格で買い取りを大手電力会社に義務付けた制度である。


   ◆ 発電事業への参入をし易くするため、固定価格として、収益性を見通せるようにすると共に、買い取り価格は、想定よりもやや高めにセットされたのではないかと言われています。


   ◆ 買い取り価格は、電気の消費者 (企業や一般家庭) に、電力の消費量に応じて公平に割り振られて、電気料金に上乗せされて毎月請求されています。


   ◆ 再生可能エネルギーによる電力の創出量が増えることにより、電気の消費者に請求されている上乗せ料金が増えており、標準家庭で月額 675円になっている模様。


原発の殆どが静止している現在、火力発電所」 がフル稼働して、電力の供給が繋がっています。


このため、温暖化ガス削減目標の達成は、おぼつかかい。


また、原発の殆どが停止状態にあるが、脱原発は、国民の大多数が望んでいます。


こうして考えると、今、再生可能エネルギーによる電気の創出にブレーキを掛けることに通じる、太陽光発電風力発電の固定買取価格を下げることが本当に正しい政策なのか。


確かに、電気料金が上昇しているのは、企業の競争力低下や、一般家庭の負担力から見て、厳しいものはあるが、ここは我慢のしどころではないのか。


地球温暖化は、お金では買えない。


今起こっている世界の異常気象や現象は、明らかに温暖化ガスの増加が招いている人災であり、一刻も猶予がならない所まで来ているのではないか。


経済も大事だが、地球環境保全は何事にも代えられないものだ。


目先の利益を優先してはならないと思う。