ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
今日 （９月１８日 火） 日経新聞朝刊 ２頁 社説 「再エネに欠かせぬ地域の理解」 の中で、大規模な太陽光発電所を国の環境影響調査 （環境アセスメント） 法の対象に加える検討を始めたと報じました。
＜環境アセスメントとは？＞
◆ 豊かな自然、きれいな水や空気など、豊かな環境を引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な責務である。そのためには、種々な開発事業を行うときに、環境の保全について配慮することが必要である。開発と環境保全、この両者を、うまく調和させ実現させていくために生まれたのが環境アセスメント （法律） である。
これまでに導入がなされた再エネの約９０％が太陽光であったが、環境アセスメントの対象ではありませんでした。
今回対象になれば、事業者は環境に及ぼす影響の事前調査や住民への説明が義務付けられるという。
一方で、再エネ （太陽光・風力・小水力など） は、エネルギーのベストミックスの見地から伸ばして行かなければならない。
その為に、地域の理解と協力は不可欠となる。
昨今、大規模な太陽光発電の建設トラブルが相次いでいます。
記事は、環境アセスメントの手続きの手間やコストが増え、導入機運が失速するようでは勿体ないと論じています。
地球温暖化防止の見地から、再エネの創出は避けて通れない。
チエを出す時だ。
