mituruのはてな日記

1月22日放送の、「ニュースＮＨＫ深読み」でＴＰＰについて賛否両論が述べられました。

深読みブログに、反対の意見を投稿をしました。

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日本の経済の閉塞状況は、大企業がもうけをあげても、労働者の賃金と雇用を切り捨ててきた結果です。

ＴＰＰで今以上に、大企業の利益が上がっても、貧困と格差が拡大するだけです。地域経済を引き上げるためには、農業、漁業、林業を保護し、振興していく必要があります。

例外なき関税の撤廃は、今以上に日本の第一次産業を衰退させます。絶対に、ＴＰＰへの参加には反対です。

投稿日時：2011年01月22日 11:44 | mituru

貧困と格差拡大が、子どもたちの教育を受ける権利を脅かしています。

国は、憲法にもとづき教育権を保障するため、直ちに対策を講じるべきです。

「しんぶん赤旗」1月13日付の「主張」を紹介します。

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子どもと教育

　政治をただし希望ともす年に

　今年は総選挙がある年です。教育の面からみても、自民党政治の根本からの転換が、いまほど切実に求められる時はありません。

　国民生活を危機に陥れている「ルールなき資本主義」は、教育の土台をも壊しています。昨年末解雇された父親は「娘の学費が払えない。このままでは高校退学になる」と声をつまらせました。

■深刻な子どもの貧困

　日本の子どもの貧困率は14％、ヨーロッパ諸国の2倍、3倍です。貧困は子育て環境を悪化させる大きな要因です。ところが日本の家族向けの予算は極端に少なく、しかも奨学金の取り立ての強化、母子家庭支援の後退など「弱きをくじく」方向です。このままでは、日本の教育の底が抜けることになりかねません。

　教育政策に目を転じれば、自公政権は教育基本法を改悪し、教育への競争原理の導入や国家統制をつよめてきました。しかし、それらは今、深刻な矛盾に直面しています。

　全国いっせい学力テストは順位だけに関心を集める雰囲気を浸透させ、学力形成に「百害あって一利なし」でした。文部科学省は「学校ごとの結果公表禁止」を建前としたものの、公表する自治体がうまれています。建前からみても、中止しかありません。

　学校間の競争を組織する学校選択制は、地域で子どもを育てるという公立学校の良さを壊すなど弊害があらわになり、昨年ついに東京・江東区、群馬・前橋市で見直し、中止となりました。

　国家統制の矛先は何より教職員にむかいました。

　教員は職員会議の形がい化で、子どものことを真剣に話し合って教育を進めることが禁じられたり、管理職の言いなりになるような教員評価にさらされたりしています。

　専門職として尊重されるべき教員が、その誇りを奪われ、心身をすりへらされる。こんなことで教育がよくなるはずがありません。昨年秋、国際機関は日本の教員評価にたいして異例の是正勧告をするに至っています。

　日本の教育予算は先進国を中心にしたOECD（経済協力開発機構）諸国で最低です。あまりの少なさに文科省すら予算増を求めましたが、予算編成の過程で完全に黙殺されました。

　その結果、文科省が必要だとした施策すら手当てできないありさまです。たとえば学習指導要領の改定は授業時数を30年ぶりに増やし、教員増は必須でした。ところが増員はほとんどなく、今後の混乱は目に見えています。

■日本国憲法に沿う教育を

　日本の教育を立て直すには政治を変えることがどうしても必要です。その中身は、▽子どもの貧困の解決、経済的理由で進学をあきらめる若者をなくす▽過度な競争をやめ、人間的成長を教育の中心にすえる▽教育の自主性を保障し、学校の自主的運営を保障する▽教育予算の引き上げ、30人学級の条件整備―などです。

　これらは、日本国憲法の原則、子どもの権利条約など国際的ルールに沿った教育の実現です。日々の教育の営みに力を注ぐとともに、政治の転換によって日本の教育に希望をともす年にしようではありませんか。日本共産党はそのために全力をつくします。

英国の核軍縮運動（CND)創設50周年記念のグローバルサミットに国連やNGOの代表らが参加し、核兵器廃絶を訴え、核保有国の責任を追及しました。以下は新聞記事の紹介です。

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核兵器のない世界へ

　保有国は約束果たせ

　　英ＣＮＤ創設５０年反核サミット 国連上級代表ら訴え

【ロンドン＝岡崎衆史】英国の反核団体・核軍縮運動（ＣＮＤ）創設50周年を記念して「核兵器のない世界のためのグローバルサミット」が16日、ロンドン市庁舎で2日間の日程で始まりました。

　初日の全体総会では反核活動家に交じって、国連や政府の代表など有力者が相次いで発言。2005年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めたセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表は、市民社会と政府の共同で核兵器廃絶は実現できると訴えました。ドゥアルテ氏は「核保有国、特に、最も多くの核兵器を保有する2カ国（米国とロシア）は、ＮＰＴ下での軍縮の約束を果たさなければならない」と、核保有国の責任を強調しました。

　核兵器を自ら放棄した南アフリカ共和国のアブドゥル・ミンティ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表は、「核保有国は、安全保障のために核兵器が必要だと主張しながら、他国には保有するなといっている」と、核保有国の欺まん性を批判。また、「核兵器は地域を不安定化することはあっても安全を提供することにはならない」と強調しました。

　欧州会議親善大使のビアンカ・ジャガーさんは､｢核兵器は奴隷制やジェノサイド（集団虐殺）と同様に厳しく禁じるべきだ」と訴えました。

　ロンドン市のリビングストン市長は、地球温暖化がもたらす壊滅的影響への対策が必要なときに、英政府は核兵器更新のために760億ポンド（約16兆円）を支出しようとしているとし、「政策の完全なゆがみだ」と批判。環境対策など国民が必要としている事柄に予算を使うよう求めました。

　会議には日本から、日本原水爆被害者団体協議会の岩佐幹三事務局次長、原水爆禁止日本協議会の高草木博事務局長らが参加。岩佐氏は分科会で、自らの被爆体験を語り核廃絶を訴えました。

【2008年2月18日(月)「しんぶん赤旗」】

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反核サミット閉幕

　団結と国際協力を

　　核兵器廃絶の流れ促進へ

　「核兵器のない世界のためのグローバルサミット」は17日、2010年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて核兵器廃絶の流れをいっそう強めることなどを確認して閉幕しました。

　会議の総括発言をしたケート・ハドソンＣＮＤ議長は、5年前ロンドンで200万人のイラク戦争反対デモを実現した経験から、「核廃絶運動の興隆の前提条件」として、(1)団結(2)多様性(3)国際協力―を列挙。核廃絶を一致点とし幅広い層の団結を図りつつ、途上国を含む世界規模の運動をつくり、貧困根絶や環境保護など他の運動とも連携して運動を高揚させるよう呼びかけました。さらに、平和教育での国際協力推進、核兵器禁止条約実現に向けた運動の強化、次回ＮＰＴ再検討会議成功に向け非政府組織（ＮＧＯ）間の対話促進―などを提案しました。

　分科会では原水爆禁止日本協議会の高草木博・事務局長が発言。日本は唯一の被爆国として、被爆の経験と、「人類と核兵器は共存できない」という被爆者のメッセージを、国境と世代を超えて伝える責務を果たすと述べ、各国政府とＮＧＯ、日本の全自治体に原爆展開催を働きかける意向を明らかにしました。また、日本政府が米国の核政策を支持し、米国とともに戦争をするために憲法改悪さえも狙っていると告発しました。

　ソフィー・ボルトＣＮＤ副議長は、「核保有国は軍縮を進めるどころか、核軍事力を強化し、核軍拡競争さえ引き起こしつつある」とし、「これを推進しているのは核の優位を保とうとする米国の政策である」と指摘。米国がミサイル防衛網構築などを進めていることが他の核保有国を刺激し、軍拡競争につながっていると警告しました。

　会議には欧米やオーストラリア、アジアなどからの代表を含む約270人が参加しました。

【2008年2月19日(火)「しんぶん赤旗」】

今日の夕方、新宿駅東口で新テロ特措法に反対する宣伝行動に参加しました。

2001年の9.11同時多発テロのあと、米ブッシュ政権がアフガニスタンへの報復戦争を開始。

小泉首相は、すぐにこの戦争への支持を表明し、世界とアジア諸国民は大きな疑問と怒りを抱きました。

なぜ、紛争の解決に武力を行使してはいけないとする憲法９条をもつ国が、アメリカによる報復戦争を支持するのか。あれから６年が経過しましたが、アフガニスタンでは今なお、無実の市民が米軍などによる空爆によって死んでいます。そしてテロは無くなるどころか、世界中に拡散しています。武力ではテロは無くならないことは実証済みです。にもかかわらず、自公政権は国会の承認なしでも米軍への給油を続けられるように新テロ特措法を国会でごり押ししようとしています。絶対に、憲法違反の新テロ特措法をストップさせましょう。

今日は、寒空の下で平和への思いをいっそう強くしました。