５日に発表された日米地位協定の運用変更案について，翁長県知事が実効性に疑問(を注視する必要が有る)といったコメントをしていたけど，こういう実態が有るんだなと．
基地予算の基礎データとしても必要なはずなんだが，言いなりに出してるつうワケすな．
今回の日米交渉で、日本側が在日米軍の軍人、軍属数を正確に把握していない実態が浮き彫りとなった。日本政府が把握していた米軍属の人数は２０１３年３月末時点で約５千人だったが、今回、米側は１６年３月末時点で「約７千人」と述べた。３年間で軍属の数が約２千人増えていることになる。
防衛省の内部資料「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数」によると、１３年３月末時点で米軍属の数は全国で５２０３人、沖縄には１８８５人。ただ、同省関係者によると、これ以降、米側は米軍人、軍属、家族の数を通知していない。一方、県も毎年、米側から県内に居住する軍人、軍属、家族の数を通知されていたが、１２年度からテロへの警戒を理由に通知されなくなった。基地の外に住む米軍関係者数についても、米側は米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、０７年分から公表していたが、１２年分から中止している。
米軍関係者の居住実態は自治体にとって重要なデータで、「基地負担」を測る一つの目安とも言えるが、公表をやめた米側の判断を日本政府が追認していたことになる。外務、防衛両省は在日米軍関係者の数について「今後の交渉で米側に問う」としているが、正確な米軍関係者数を把握できない現状では、今回の日米合意がもたらす犯罪抑止力は判然としない。
（池田哲平）
やはりなってのと「環境補足協定」つう前例も有ったんスね．
軍属対象縮小、見えぬ具体策 実効性伴うか (同じく琉球新報)
米軍属による女性暴行殺人事件を受け、日米両政府は米軍属の範囲の明確化などを柱とする日米の合意を大々的に打ち上げたが、具体的な中身は「今後の協議次第」となった。政府は「地位協定の運用改善にとどまるような措置ではない。さらに一歩進んで法的拘束力のある政府間文書を作成する」（岸田文雄外相）などと成果を強調したが、県幹部は「評価しようにも、具体策が何も出ていない」と切り捨てた。６月の日米防衛相会談からの既定路線で、参院選前に駆け込み発表した感がにじんだ。
“予定調和”
「被告のような人物は軍属から外れる」「軍属の特権や地位はなくなる」。日米会談後、岸田外相と中谷元・防衛相はこう述べ、日米地位協定上の軍属の対象を明確化し、今回の事件の被告と同様な職種を軍属から除外すると強調した。
だが現場の反応は冷ややかだ。軍属の対象明確化は６月の日米防衛相会談で既に決まっていた。「予定通りだ。何も踏み込んでいない」。日本政府関係者は驚く様子を見せず、“予定調和”とばかりに淡々とした表情だった。
拙速感
今回の共同発表も正式決定ではなく、今後数カ月協議し文書を作成した後に法的な効力が生じる。契約業者の従業員を基本的に外す形だが、「高度な技術または知識を持つ者で米軍の運用のために枢要な者」は地位協定の範囲に含まれる。さらに軍属の明確化で、地位協定適用の軍属が増えるのか、減るのかも判然とせず、共同発表は拙速感が否めない。
会談後の記者会見で岸田氏は「範囲は縮小されることは間違いない」と語ったが、中谷氏が「減るのか増えるのか予断を持ってお答えすることはできない」とすぐに打ち消すなど、足並みの乱れも露呈させた。
沖縄で日本復帰から２０１５年までに起きた米軍関係者による凶悪事件は５７４件。軍人による事件が大半で、軍属は１０件、約１・７％にとどまる。軍人への対策を含めた地位協定の抜本改定を求めてきた県関係者は今回の内容に手厳しい。
ある県幹部は「何のために軍属の範囲を明確化するのか説明がなく分からない。県は抜本改定を求めてきたわけで、少なくとも県はこの内容を求めてはいない」と述べた。
締結時期見通せず
岸田外相は政府間文書を取り交わす時期は「具体的な期限は設定していないが、スピード感を持って対応しなければならない課題だ」などと述べた。
一方、日本政府が「歴史的意義を有する」（菅義偉官房長官）と強調した環境補足協定を巡っては、締結までに約２年かかった。「政府間文書」の内容も決まっておらず、実際の締結時期は見通せない。（仲村良太、島袋良太、池田哲平）
