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それゆけ♪ぼんくれきょうだい

2017-05-01

今日はメーデー

5月1日はメーデー

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労働者の権利向上と平和をめざして力を合わせようと乙訓でも例年通り集会とデモが行われました。

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民間企業、役所、福祉施設、どの職場でもそこで働く人の権利が守られてこそ、仕事の質も向上します。

安倍政権の「働き方改革」は、残業代ゼロ、過労死ラインの時間勤務100時間の容認、期間限定正社員金銭と引き換えの解雇制度、などなどおよそ「改革」とはいえないものばかりです。

雇用は増えたといいますが、増えたのは非正規雇用で、正規雇用非正規雇用へと置き換えられています。

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安倍首相は「働く人に寄り添う改革をおこなう」と言いながら、改革を検討する会議のメンバーに労働者代表を入れていません。

日本共産党の「働き方の改革」は、「8時間働けばふつうに暮らせるルールづくり」です。

格差と貧困の解消、人間らしい働き方、一人一人の所得の向上と安定こそ、景気の底上げへの何よりの近道です。

↓以下、日本共産党第27回党大会決定より

 安倍政権は、「働く人の立場に立った『働き方改革』をすすめる」といいながら、実際には、労働者派遣法の改悪で不安定低賃金の「使い捨て」労働を広げ、「残業代ゼロ法案」の成立を狙うなど、いっそうの改悪をすすめようとしている。「働く人の立場」と言いながら、実際には財界の立場に立った雇用破壊をすすめる策動を許さず、人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開く。

 ――長時間労働の規制――残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する。「残業代ゼロ法案」を撤回させる。「サービス残業」を根絶し、「ブラック企業」を規制する。「解雇金銭解決制度」に反対し、無法なリストラをやめさせる。

 ――非正規から正規への流れをつくるため、労働者派遣法を抜本改正して、派遣労働は一時的・臨時的なものに制限する。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を明記し、格差をなくす。

 ――386兆円(銀行・保険業を含む)に達した大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金ただちに時給1000円を実現し、1500円をめざす。早期実現のため、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的支援を行う。公契約法・条例の制定をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。

2017-04-09

4年に一度の決意スピーチ(>▽<)/

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昨日4月8日、JR長岡京駅前で、日本共産党街頭演説会をおこないました。

雨の中、集まってくださった支援者やお知り合いなどの前で、市議選予定候補者と、金森とおる衆院3区予定候補、宮本たけし衆院議員がそれぞれ力いっぱい訴えました。

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宮本議員の演説の要は、森本学園問題。

あまりにも不透明すぎる国有地の払い下げだと、国会で初めて追及したのが宮本議員。

宮本議員は、森友問題について国会でのやりとりで次々明らかになった異常な払い下げの道のりを報告。

そして、初めはしんぶん赤旗しか取り上げなかった森友学園問題を、あっという間に視聴率を稼ぐニュースへと発展させたのは、国民の財産を官僚政権が私物化していることへの国民の怒りの力だと指摘。

教育勅語や「安倍首相がんばれ」を唱和させる幼稚園の異常な教育と、その法人へのタダ同然の国有地払い下げは、国会内の数の力と首相官邸が官僚の人事を握る強権におごり、戦前の国家主義への逆戻りに執着する安倍政権の本質が表れています。

森友学園、教育勅語、共謀罪、国連の手続きも通さないシリアや北朝鮮へのトランプ政権軍事威嚇とそれをまっさきに支持する安倍政権

これらはすべて、現憲法を壊して、戦争できる国にする自民党の憲法草案につながります。

福島第一原発事故の国の責任をまったく自覚していない今村復興相の「自主避難は自己責任」発言も、「国民は国家のために奉仕せよ」という自民党憲法草案の思想と深くつながっていると感じます。

衆院任期を待たずにあるかもしれない総選挙

安倍政権の政治のもとで苦境に立たされている人々、現政権に怒りや不安を感じている人々と、野党が力を合わせて選挙を通じて新しい政治をつくるさらに大きな一歩にしていきたいです。

さて、市議選予定候補者全員もリレーで決意の訴えをしました。

与えられた時間は議員団長のおっはーを除いて1人1分(^^;)

6人いると、短いけれど、それぞれの得意分野、決意のきっかけとなる市政をこうよくしたい!という思いもバラエティに富んでいます。

事前の打ち合わせで、私は子どもの分野をお話しすることになりました。

私自身、やはりこの4年間、議員団を代表するつもりで一番力を入れて取り組んできたのが「子ども」の分野ですから、スピーチも力いっぱい訴えました。

最後に、そのスピーチの原稿を。(4年間を250字にまとめるとこうなります(笑)

4年前、ここで「保護者や市民のみなさんと中学校給食の実現します」と宣言しました。

大きな運動が実り、来年、まず長岡第二中学校から始まります。

ようやくではありますが、実現できること、本当に嬉しいです!

子ども医療費無料化も小学校卒業まで広がりました。

でも、まだまだやることたくさんあります。

保育所待機児童は年度スタートから約90人。

保育所、全然足りてません。

保育所増やせ!一人の子どもも見捨てるな!この願いを実現するために、全力でがんばります!

2017-03-27

「里山カフェ」で地震について学ぶ

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昨日26日、長法寺地域のみなさんが月に1度開かれている「里山カフェ」に参加しました。

会場のギャラリーにいっぱいの人。

長岡京の地下水で淹れるコーヒーをいただきながら、お話の中身は「京都・乙訓の地震と南海トラフ巨大地震」。

長岡京市内を走る活断層についての解説は、「光明寺の石段のこのあたりに活断層が走ってます」とか「光風台にかなり大きな地震で断層のずれた跡が残ってます」など、よーく知ってる場所が次々出てきて、地震がリアルに感じます。

長岡京では、西山に走る活断層帯の真上や周辺で住宅開発が進んでいますが、安全性が心配される。

徳島県、西宮市、福岡市など、活断層の付近の開発に規制を設ける条例を定めている自治体もありますが、長岡京市には現在そのような条例はありません。

規制の必要性について、調査研究していかねば。

そして、南海トラフ地震のメカニズムや被害想定に続き、原発立地にいかに適さない国土であるのかを図表や地図でとてもわかりやすく解説してくださいました。

繰り返し学び減災と原発廃炉運動につなげたいお話です。

隣に座っておられた方と、「子ども防災教育にお話ししてもらえたらいいね」と次なる取り組みに発展できそうな、そんな有意義なカフェでした^o^

(Facebook投稿を少し加筆修正)

2017-03-23

年度スタートから90人の「保育所に入れない」

長岡京市の保育所待機児童数が新年度スタートから90人前後となる見込みで、過去最も多い大変な状況です。

職場復帰が決まっているのに、あるいは新しい仕事が見つかったのに、子どもの行く保育所がないために、就労をあきらめないといけない、なんていうことはあってはなりません。

2月の終わりにおこなわれた保育所入所第1次選考で入所できなかった保護者の方々から相談があり、そのうちのお二人と、市に対し、入所選考の基準となる指数(ポイント)と本人の評価結果を見せてほしいと求めました。

市は、前例がないということから、その場での開示を保留にしました。

それを受け、保護者の方の同意のもとで、情報公開条例に基づく手続きを使い、それらの情報の開示請求をおこないました。

しかし、本来は開示の保留は市の対応としては適切ではありません。

厚生労働省は、市町村に対して、保育所入所申込者に対して、きめ細かな支援の一つとして、選考過程の透明化と申込者のポイントを通知するよう求めているからです。

厚生労働省通達

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長岡京市は、選考基準が誰が見てもわかるようにポイント設定の見直しと公開を検討しているとのことでしたが、現行のポイントにおいても開示はできて当然です。

ちなみに、リンクの厚生労働省の通達をみて、保育所に入れなかった保護者への通知の名称は「入所不承諾通知書」は保護者の気持ちに寄り添っていないという理由で「入所保留通知書」に改めることとなっていたのを初めて知りました。

長岡京市は今年度も「不承諾通知書」となっているので、担当課には申し入れようと思いますが、「保護者の心情に配慮」というなら、国は、公立認可保育所の増設を進め、保育士不足解消のために予算を大幅に増やし、待機児童のないようにしてくれないと困ります。

2016-10-04 学童保育と原発事故避難者支援

学童保育と原発事故避難者支援

9月議会が先週29日で閉会しました。

最終本会議で私は2つの討論をしました。

1つ目は、学童保育の民間委託の予算が盛り込まれた一般会計の補正予算に対しての反対討論。

この補正予算は、日本共産党以外の賛成で可決されました。

2つ目は、福島第一原発事故の避難者への住宅支援の継続を求める意見書案への賛成討論。

この意見書は全議員賛成で可決され、国へ提出されます。

以下、討論の全文です。

実際に読んだときは少し言い換えたりしていますが、ほぼこのままです。

平成28年度長岡京市一般会計補正予算第3号 反対討論

 今回の補正予算には、中学校給食室整備工事の基本設計・実施設計委託料の債務負担行為や、保育所待機児童緊急対策の一つである小規模保育施設整備への補助など、重点施策を実施していくための予算計上がされており、それらについては市民福祉の向上の具体化であることから異論はありません。しかし、一方で、平成25年度から始まった放課後児童クラブいわゆる学童保育の民間委託化の第2弾となる、長十小クラブが対象となる運営業務委託料の債務負担行為も計上されました。

 長十小と合わせて計上されている長七小クラブは、今回の債務負担行為でようやく是正はされるものの、入会児童数が増え、本来であれば設置と運営の基準を定める条例にもとづき本市が常勤指導員の増員分の予算措置をしなければいけないところを、委託先の民間法人の企業努力で問題なく運営されているからと、今年度予算では、加配アルバイト指導員の増員分のみで委託料増額ですませています。

 そして長十小クラブでは、次年度に民間委託を予定していることのみを理由に、実施要綱に定めた配置基準を守らず常勤指導員を欠員のまま放置し、ここでもアルバイト指導員で対処しています。

 本市は放課後児童クラブについて、「常勤指導員のシフト調整やアルバイト指導員の確保が難しく、運営が硬直化している。民間委託することによって柔軟に対応できる」とされていますが、条例や実施要綱上必要と定める指導員配置も行わず、保育ニーズの多様化に応える努力を現場の指導員や民間事業者にゆだねていく本市の姿勢こそ改めるべきです。

 長七小クラブでの本市のこれまでの対応からも改めて民間委託には同意しかねますが、特に、今回の長十小クラブで起きている法令に反する指導員の欠員配置は、本市全体の職員定数抑制路線のために、本市が放課後の子どもの保育への責任を後回しにしているといえるものです。以上の理由から、こうした姿勢のもとで民間委託化を進めていく今回の債務負担行為をおこなわないよう求めて反対討論といたします。


「東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書案」賛成討論

 国は、人が生活や活動する場所での放射線被ばくの限界と定めている年間被ばく限度量は、1ミリシーベルトとしていますが、事故直後の平成23年度4月に、20倍の年間20ミリシーベルトに引き上げました。5年をたった今も非常事態時の暫定限度量を基準にしたまま、それを下回る地域から次々に避難指示を解除していますが、それらの地域でも、またもともと避難地域に指定されていない地域でも本来の被ばく限度量1ミリシーベルトを超える場所はたくさんあります。

 被災者の強い願いに応えて、平成24年子ども被災者支援法が国会で立法化されましたが、支援法の目的を後退させてしまう基本方針の改定が昨年度行われ、被災者支援の基準としても、年間20ミリシーベルトという非常事態時の被ばく限度線量を適用する内容となってしまいました。

 しかし、もともと事故がなければ不要だった被ばくや移住や避難を余儀なくさせてきたのは、国や東京電力であり、事故前と同じ放射線量の環境のもとで生活を送れるようにすることは事故原因者の責任で行うべきものと思います。

 本意見書案で求めている避難者への住宅支援は、困窮している世帯への救援という範囲を超えた、いわば事故により生活基盤を変えざるを得なかった原子力災害の被害者への賠償として、京都府も福島県も今後も継続しておこなうべきものであり、被災地にとどまる住民の生活や生業を補償していくことと同様に当然のことであると考えます。以上の理由から、この意見書案に賛成いたします。