Hatena::ブログ(Diary)

それゆけ♪ぼんくれきょうだい

2016-10-04 学童保育と原発事故避難者支援

学童保育と原発事故避難者支援

9月議会が先週29日で閉会しました。

最終本会議で私は2つの討論をしました。

1つ目は、学童保育の民間委託の予算が盛り込まれた一般会計の補正予算に対しての反対討論。

この補正予算は、日本共産党以外の賛成で可決されました。

2つ目は、福島第一原発事故の避難者への住宅支援の継続を求める意見書案への賛成討論。

この意見書は全議員賛成で可決され、国へ提出されます。

以下、討論の全文です。

実際に読んだときは少し言い換えたりしていますが、ほぼこのままです。

平成28年度長岡京市一般会計補正予算第3号 反対討論

 今回の補正予算には、中学校給食室整備工事の基本設計・実施設計委託料の債務負担行為や、保育所待機児童緊急対策の一つである小規模保育施設整備への補助など、重点施策を実施していくための予算計上がされており、それらについては市民福祉の向上の具体化であることから異論はありません。しかし、一方で、平成25年度から始まった放課後児童クラブいわゆる学童保育の民間委託化の第2弾となる、長十小クラブが対象となる運営業務委託料の債務負担行為も計上されました。

 長十小と合わせて計上されている長七小クラブは、今回の債務負担行為でようやく是正はされるものの、入会児童数が増え、本来であれば設置と運営の基準を定める条例にもとづき本市が常勤指導員の増員分の予算措置をしなければいけないところを、委託先の民間法人の企業努力で問題なく運営されているからと、今年度予算では、加配アルバイト指導員の増員分のみで委託料増額ですませています。

 そして長十小クラブでは、次年度に民間委託を予定していることのみを理由に、実施要綱に定めた配置基準を守らず常勤指導員を欠員のまま放置し、ここでもアルバイト指導員で対処しています。

 本市は放課後児童クラブについて、「常勤指導員のシフト調整やアルバイト指導員の確保が難しく、運営が硬直化している。民間委託することによって柔軟に対応できる」とされていますが、条例や実施要綱上必要と定める指導員配置も行わず、保育ニーズの多様化に応える努力を現場の指導員や民間事業者にゆだねていく本市の姿勢こそ改めるべきです。

 長七小クラブでの本市のこれまでの対応からも改めて民間委託には同意しかねますが、特に、今回の長十小クラブで起きている法令に反する指導員の欠員配置は、本市全体の職員定数抑制路線のために、本市が放課後の子どもの保育への責任を後回しにしているといえるものです。以上の理由から、こうした姿勢のもとで民間委託化を進めていく今回の債務負担行為をおこなわないよう求めて反対討論といたします。


「東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書案」賛成討論

 国は、人が生活や活動する場所での放射線被ばくの限界と定めている年間被ばく限度量は、1ミリシーベルトとしていますが、事故直後の平成23年度4月に、20倍の年間20ミリシーベルトに引き上げました。5年をたった今も非常事態時の暫定限度量を基準にしたまま、それを下回る地域から次々に避難指示を解除していますが、それらの地域でも、またもともと避難地域に指定されていない地域でも本来の被ばく限度量1ミリシーベルトを超える場所はたくさんあります。

 被災者の強い願いに応えて、平成24年子ども被災者支援法が国会で立法化されましたが、支援法の目的を後退させてしまう基本方針の改定が昨年度行われ、被災者支援の基準としても、年間20ミリシーベルトという非常事態時の被ばく限度線量を適用する内容となってしまいました。

 しかし、もともと事故がなければ不要だった被ばくや移住や避難を余儀なくさせてきたのは、国や東京電力であり、事故前と同じ放射線量の環境のもとで生活を送れるようにすることは事故原因者の責任で行うべきものと思います。

 本意見書案で求めている避難者への住宅支援は、困窮している世帯への救援という範囲を超えた、いわば事故により生活基盤を変えざるを得なかった原子力災害の被害者への賠償として、京都府も福島県も今後も継続しておこなうべきものであり、被災地にとどまる住民の生活や生業を補償していくことと同様に当然のことであると考えます。以上の理由から、この意見書案に賛成いたします。

2016-05-05

保育施設での事故を防ぐ申し入れ

f:id:saikotakeyama:20160502111247j:image:w360

東京都中央区の認可外保育施設「キッズスクエア日本橋室町」で3月に1歳の男の子が亡くなる事故が発生しました。

ご家族の悲しみははかりしれません。

保育施設での死亡事故、とりわけ、認可外保育施設での事故は、認可園に比べて発生件数が高く、ずっと再発防止策が指摘されているのに、事故が繰り返されています。

報道記事→ 保育施設:乳幼児14人が死亡 うち認可外が10人 - 毎日新聞

現場が体制不足になるような安易な規制緩和でなく、認可保育園国の責任で増やすこと、認可・認可外問わず保育士不足を解消すること、そのために必要な財政措置をはかること、これらに本気で取り組む政治が必要です。

今回の事故が起きた「キッズスクエア」はJR長岡京駅前にもあり、改めて、事故防止対策について、わが町のことに引き寄せて取り上げる必要があると感じました。

事故が起きていたことがマスメディア報道された当日、担当課に連絡をとり、翌々日、まず議員団で担当課長にヒアリングをおこないました。

それを受け、担当課が「キッズスクエア長岡京」と、その経営主体である「株式会社アルファコーポレーション」、事故の起きた東京都中央区に、体制の現状や事故防止策について問い合わせをおこなってきています。

現在、そうした対応が進行中だということ、また、すべての保育施設に関わる問題であることなので、議員団として、正式に後述の申入れをおこないました。

6月議会では、申し入れの内容で市に対策について質問していくことになるでしょう。

子どもの命や安全が、どの保育施設でも等しく守られるよう、国や行政が施設任せにしないよう取り組んでいきます。



2016年5月2日

長岡京市長 中小路 健吾 様              

日本共産党長岡京市議会議員団

団長 小原 明大


保育中の事故防止のための申し入れ

 3月11日、東京都中央区の認可外保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」において、うつ伏せの状態で午睡をしていた当時1歳2か月の男の子が死亡する事故が発生しました。

国の保育指針では、乳幼児のうつ伏せ寝は窒息死の危険性があり避けなければならないとされており、東京都も認可外保育施設で、子どもを仰向けで寝かせることや呼吸などをきめ細かく観察するなどの基準を定めています。しかし、男の子はうつ伏せの状態で2時間以上寝かされていて、呼吸の確認が十分に行われていなかったことや、異変の後、救命処置が直ぐに取られていなかったことが新聞報道されています。

東京都は「職員の人数は満たしているものの、安全管理態勢に問題があった」として、運営会社アルファコーポレーション(本社・京都市)に、改善を求める行政指導を行っています。これに対して、アルファコーポレーションは「男児が亡くなった原因はわからないが、寝かせ方や救命の対応が十分でなかったことに対して、改善策を講じている」とのコメントをしています。

 本市駅前保育施設を運営している企業で発生した事故であり、看過できるものではありません。本市での保育中の事故を防止するため、駅前保育施設「キッズスクウェア長岡京」をはじめ、本市のすべての保育施設を対象として、下記のとおり申し入れるものです。

1.基準どおりの保育体制が常時とられていることを確認し、遵守を徹底すること。

2.「認可外保育施設指導監督基準」における、乳幼児突然死症候群の予防としての

・睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。

・乳幼児を寝かせる場合は、仰向けにねかせること。

・保育室では禁煙を厳守すること。

の3点について、守られているか再度確認すること。乳幼児突然死症候群の予防について研修も実施し徹底すること。

3.救急救命処置訓練を実施・徹底し、誰でも迅速な救命処置ができるようにすること。

4.各保育施設での「ヒヤリハット」の事例を市として把握し、保育施設間での共有を図り事故防止につなげること。

5.以上の事故防止対策がすべての保育施設で講じられるように、職員体制の充実強化や研修受講などにかかる経費等に、市として必要な支援をおこなうこと。 

以上

2014-10-22

ものすごく久々の更新です

ブログ、ごぶさたすぎて申し訳ありません。

Facebookを日記代わりにしているので、これからは転記して更新回数を増やしていきます。

さていつまで続くやら・・・ですが。

f:id:saikotakeyama:20141022184833j:image

国が2018年度から道徳を教科にしようとしている。

教科にするとは、つまり道徳に成績がつくということ。

よい心をもっているか、という内心に成績がつく。

ほっといてくれとまず言いたい。

先生の問いに成績を気にして答える「よい心」なんて本当の「心」とは言えない。

よい心の基準は国が「学習指導要領」で決める。

子どもに「よい心」を教える国は「よい心」をもっているか?

お年よりは大事にしようと言いながら、福祉と介護は金がかかるからと切捨てと負担増を繰り返している。

困っている人を助けようと言いながら、貧困を拡げている。

いじめはダメと言いながら、自衛隊内で日常的にいじめがあり、

悪いことをしてはダメと言いながら、閣僚たちが不正にお金を使っている。

暴力はダメと言いながら、戦争をできる仕組みを着々とつくっている。

戦争が終わってすぐ、当時の文部省は、戦前のように時々の政権の都合で規範道徳心という名で、内心の自由を侵してはならないと、道徳を教科からはずした。

この戦前の反省はどこにいったのか。

子どもの心の荒れは、国が一つの「よい心」を押し付けてどうこうなるものではない。

うちの子どもたちの日々を見ているとよ〜〜くわかる。

子どもは悪いこともするし、嘘もつく。

そんなことをしながらも、先生や友達やまわりの大人との関わりで、失敗しながらいろんなことを学んでいる。

クラスや学年や学校や地域で起きるさまざまなぶつかり合いや子どものつぶやきから出発して、子ども同士が考えあっていく生きた学びをしていくことで人間の心は育つ。

たとえその時、自分の過ちを認められなくても、その時に心にチクッとささったとげのようなものは大人になった時に生きてくる。

そういう生きた学びを軽く扱い、教育にも大人の社会にも格差や行き過ぎた競争を持ち込んだことこそが、子どもの心を傷つけているんじゃないのか。

第1次安倍内閣のときに、成し遂げられなかった道徳の教科化。

この狙いは、国の示す「道徳心愛国心」を教えること。

公の秩序のために、つまり国家の統治のために役立つ行いが「よい行い」と考える国民を育てることが目的。

自民党の憲法草案通りの国民を育てるためだ。

「道徳の教科化」

親の目を国から離さず、「子どもたちを再び戦場に送るな」とがんばってきた世代の人たちと一緒に、この企てをストップさせよう。

2013-12-29

介護制度改悪反対の意見書採択

12月議会報告の続きです。

安倍内閣2014年度予算の概要には、軍事費や大型公共事業予算を増やす一方で、暮らしや社会保障予算を押さえ込むメニューがたくさん並んでいます。

内容はこちら→ 安倍暴走予算 生活を破壊/2014年度政府案 消費税増税、大企業に減税/軍事費2.8%増 社会保障切り捨て

あわせて、いま介護関係者や介護家族の会、多くの市町村議会などから、制度改悪をしないように求める声が大きくあがっているひとつに、要支援の人への介護サービス給付をなくそうとしている問題があります。

長岡京市議会にも介護家族の会から、制度改悪中止の意見書提出を求める要望書が届いていました。

国の社会保障審議会で打ち出されたこの改悪は、全国の介護予防サービスの給付対象となる要支援と認定されている人約150万人から、通所介護(デイサービス)、訪問介護(家事や買い物などの援助)を介護保険で請けられないようにして、市町村の地域支援事業に丸投げするというものです。

市町村に丸投げされれば、以下のような大きな影響が出ます。

,海譴泙1割負担で受けられていたサービスが自己負担を大幅に増やさないと受けられない。

∋堋村の任意事業になり、ボランティアなどに委ねてもいいとされるなど、行政の責任があいまいになる。

市町村の財政力や介護政策に対する姿勢によってばらつきが生まれ、介護の格差が大きくなる。

通所介護訪問介護は、要支援認定者のサービスの9割を占めているということは、これらのサービスが介護の重度化を防ぐ介護予防の事業の中で中心的なサービスであることを示しています。

介護予防は国が介護保険にかかる予算を縮減するために打ち出した政策であり、施設整備に後ろ向きなことは見直しをさせていかないといけないことですが、軽度の段階で適切な援助を受けることで、介護の重度化を防ぐことができます。

自分の力で生活を送りたいと願う高齢の方々や家族の思いに沿うことが、長い目でみれば介護給付費の抑制にもつながります。

しかしいま国が考えているような財源削減ありきのサービス抑制は、かえって介護を深刻化させることになります。

私たち日本共産党議員団は、他会派によびかけて「要支援者への保険給付の継続とそれにともなう財源確保を求める意見書案」を提出しました。

発議者には、党議員団のほかに民主フォーラム、ほうれんそうの会の幹事が名を連ね、採決では、公明党も賛成した結果、賛成15反対8(平成3クラブ)の賛成多数で意見書が採択されました。

一般質問では、私は、65歳を過ぎても障がいのある人に途切れない支援を、というテーマで質問しました。

現在、障がいのある方が65歳になると、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」の条文によって、それまで受けられていた障がいの状態に見合うサービスを打ち切られ、一般的な介護保険サービスに切り替えられてしまいます。

障がいのある方が65歳を越えても同じサービスが受けられるのは、介護保険サービスでは支援が不足するため上乗せが必要な場と、どうしても介護サービスでは担えない支援の場合に限られます。

私は、これについておおむね以下の2点の問題があることを指摘して、国に制度の見直しを求めることと市の介護サービス利用料の減免拡充を市に求めました。

障がい者自立支援サービスと介護サービスでは、専門性や継続性に違いがあること

⊂祿下堊躪膸抉臻,任蓮⊇嗣雲波鷁歙農ぢ咾魯機璽咼考用料は無料だが、介護サービスは一律1割負担であり、充分な支援を受けようとすると月10万円程度の年金収入しかない人にも1万円を超える新たな負担が発生すること

障がいのある方は、64歳になるまでも、障がいがあるために就労が極めて困難で、長年にわたり生活が厳しい人が大半です。

この介護保険優先の原則は、障がいのある方が生涯を通して地域での自立した生活や社会参加をできるようにすることを目的にした法の理念にも反します。

残念ながら、利用料の減免については、市からは具体的な答弁はありませんでしたが、これからも障がいのある方や介護が必要な高齢者の方々にとって、安心していつまでも暮らせるまちにできるよう、寄せられた市民の方からの声を国・府・市に届け続けて、制度の矛盾を改善し、充実に向けてがんばります。

2013-12-17

子ども子育て支援法と待機児解消加速化プラン

一般質問で一つ目のテーマにした、すべての子どもに保育の保障を。

昨年、保育関係者や保護者の不安の声を押し切って、国は「子ども子育て支援法」を成立させました。

少子化の中でも保育所の待機児童数は年々増え続け、長岡京市でもこの数年は毎年100人前後の子どもが、公立・認可保育園に入れず、多くは認可外保育所に通っています。

そこを逆手にとって、国は現在の公立・認可保育園よりも低い基準で小規模の保育施設をたくさんつくることで、安上がりの待機児童の受け皿にしようとしています。

確かに、長年にわたって、待機児童や入所要件に満たない子どもの受け入れ、産休明け保育や夜間保育など市の保育を補ってきた長岡京市内の認可外保育所には、これまで国からの財政支援が一切なかったことから考えれば、国からの給付が始まることで、今よりは安定した保育運営ができる可能性も出てきます。

しかし、充分な議論もせず、また保育関係者の意見が充分に反映されないままで成立させた制度と、その先取りで今年度・来年度限定でつくった「待機児童解消加速化プラン」は、要件の詳細に不明な点や、地域で地道に運営してきた認可外保育所の実態に沿わない点が多いので、認可外保育所が小規模保育事業に手をあげにくいものとなっています。

また、消費税増税分で財源を確保するというような国民に財源の責任を転嫁する無責任なやり方のため、恒久的に財源が保障されるのかどうかも不明です。いつ財政悪化を理由にカットされるかわからない不安定なものです。

一般質問では、こうした不安材料の解消を、国や京都府に強く要望することを求めました。

もう一つ、現行の保育所入所は、保護者が市町村に入所申請と就労証明や医療証明を提出し、入所できた子どもは、どの子も午前8時から午後4時までの集団保育が保障されています。

新しい制度は、市町村が保育を希望する家庭に対し、保育の必要量をまず判定し、保護者の就労時間によって、子どもが11時間までの長時間保育と、8時間までの短時間保育に振り分けられます。

今日の京都新聞に、国の保育時間に関する方針が報道されていました。

短時間保育は最大一日8時間・月212時間まで。

月48時間でも保育所の利用が可能になる。

これは何を意味するのでしょう。

最大ということは、就労時間がそれ以下なら、現行制度ですべての子どもに保障されている最低8時間の保育が受けられなくなる可能性があるということでしょうか。

年明け1月に国は結論を出す、ということですが、非正規雇用が増えていることに何の反省も対策も打たず、むしろ、非正規化やいつでも解雇できる仕組みを拡大させながら、子どもの保育を親が望んでいない就労形態にあわせて短時間にし、保育にかかる国の予算を減らすのが狙いだということは明らかです。

また、パートで短時間だけ働きながらでも保育所に入れることを国はセールスポイントにしていますが、介護保険の介護度と同じで、結局は、優先度が低いということで、今でも待機が出ている公立・認可保育園には入れず、保護者が直接契約する小規模や保育ママの施設を自力で探すしかない、という現行と変わりない状態となることは充分に考えられます。

保育料も、小規模や保育ママの施設は、所得段階に応じて市町村が定める義務はないのです。

子ども子育て支援法の完全実施は、再来年2015年度です。

それまでに、市町村は、子ども子育て会議(長岡京市は児童対策審議会)を通じて、保育のニーズアンケート調査をおこない、保育の必要量を認定する条例や、小規模保育も含めた保育事業をおこなうための条例をつくることが義務付けられています。

この点で、一般質問では、国に対して、保育の保障をこれまでどおりに行うことを要望するよう求め、また、保育の実施は市町村の裁量に任される範囲が広がるので、市が独自性を発揮して、保育時間の保障などに責任をもってほしいとも求めました。

2つ目・3つ目のテーマについてはまた後日・・・。