拉致被害者救済国民大集会
１２月２２日、日比谷公会堂で開催された上記集会に参加した。全国集会にはこの３年ほど毎回参加している。この問題に対する日本国民の強い意思を内外に表明するためにも、一人でも多く参加することが大切だとの思いから参加してきた。その意味において、可能な限り参加することは国民の義務だ、くらいに思っている面もないわけではない。
勿論、帰国者や被害者家族、その支援者達の話にも毎回感動と感銘を受けてきた。その中でも今回はタイ、レバノン、韓国の拉致被害者家族の方達もメインゲストとして参加され、拉致問題が国際化されてきたの感を強くした。外国ゲストの人達の貴重なお話を聴くこともでき、その生の声に接するのは活字から受けるものとはまた違った強い感銘を受けるものであった。
今回はまた、北朝鮮にいる拉致被害者に向けて短波放送される予定の被害者家族の呼びかけ原稿を直接何人かの被害家族の方々が読み上げられたのだが、そのご心情の深さにはとても活字では表せないものがあった。この被害者家族の人達の叫びを、この集会参加者だけで聴くのは如何にも勿体ないとの気持ちを新たにした。
今回も沢山のテレビ報道陣が来ていたが、彼らがその画像をまともに放映するのを今まで見たことがない。多額の取材費を使って一体誰に向けて放映するのか、いつも疑問に思うことの一つである。日本ではどんなことをやっているのか、どんな奴がどんなことをしゃべるのかを、どこかの国の将軍様にでもつぶさに見て貰うためなのかと、冗談ではなく思ってしまう。
いつも被害者家族の人達がうったえられることがある。それは、なかなか動かない政府に対して、国民の皆様の変わらぬご支援をお願いしたいということだ。家族の方達が言われるまでもなく、同胞が他国権力によって拘束されたのならば、その生命を守るのは日本国の責任ではないか。政府が動かなければ国民が動くのは当然ではないか。その動き方は色々あるだろうが・・・。
もう一つ、この拉致問題は単に被害者家族の問題だけではなく、日本国の問題であると考えて頂きたいと訴えられるのを聴くことがある。私は全く同感である。勿論個々のご家族の心情に涙しないわけではないが、これは日本国存在の意義を突きつけられた問題だととらえている。私は、その思いからこのブログを立ち上げた。
つまり、今やこの国は内外からの危機を抱えることになってしまっている事に気づいたからである。特に、一見目に見えない内からの危機が目の前に迫っていることに気づいて愕然としている次第である。そのことについて述べるのは機会があればまた他日にしたい。
私はこのブログに書く内容によって、拉致問題の放置、その他この国の危機を招き兼ねない諸々の問題について、それに反対する人間が「ここにも一人いるぞ」ということを表明する為にこのブログを立ち上げた。それ以外のなにものでもない。付録として、私のコメントを読んで貰ったことがきっかけとなってこの国の危機について気づいて下さる人が一人でも増えるならば、それは私にとっては大きな満足である。そう言う効果があるとするならば、このブログが一人でも多くの人の目に触れるようにしたいと思わないでもないが、それはランクが上がることとは無関係である。また、単なる報道屋でもないから、それを目的とする人の期待に添う気持ちは毛頭ない。
そう言う趣旨から、私は、この目的に合致する他のブログを心から応援している。そして、そのような良質なブログが多くの人達の目に触れやすくするためにできるだけランクアップに協力することにしている。だから同じ思いの人達にもそのようにして欲しいと心から願っている次第である。
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１８日付 朝日社説「民主党 ここはしっかり論争を」の勘違い
下記朝日の社説は何か勘違いをしているようだ。そのことに気が付いていないとするならば、これはもう末期的重症だ。
きのうまで開かれた民主党大会で、３カ月前に選出されたばかりの年若い前原代表への批判が噴出した。
とくに問題になったのは、前原氏の米国と中国への訪問である。ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を「現実的脅威」と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた。
民主党は、鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた。小泉首相の靖国神社参拝で日中間の対話が途絶えた今だからこそ、その存在感を発揮できる好機だった。
国家主席らに会って、日中関係かくあるべしと堂々と持論を展開する。小泉首相にはできないことをやってみせるところに、最大の狙いがあったはずだ。手痛い失敗というよりない。
「言うべきことは言う」のスタンスは結構だが、対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう。
政治、とりわけ外交には細やかな神経と駆け引き、戦略が必要だ。前原氏のやり方は稚拙に過ぎる。東アジアサミットなど一連の首脳外交で小泉首相の孤立がきわだった直後なのに、せっかくのアジア重視路線を売り込む機会も失してしまった。
（以下略）
第一の錯覚
「ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を「現実的脅威」と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた。」と言っていること。
朝日は、会談を断られる結果を招いた言動が間違いであると思っているようだが、近隣国中国の「軍事的脅威」を論じるのは与野党にかかわらず政治家として当然の事ではないか。同様に、我が国だけで国を守れない と感じれば「集団的自衛権」を検討するのは国民に対する政治家の責務である。これを非難する政治家は似非政治家と言うしかない。大手マスコミも我が国に向けられた「軍事的脅威」について国民に資料を供して解説するのがその職務ではないのか。それをしないのは似非マスコミである。そればかりかそれを非難するのは売国マスコミと言われても反論できまい。
第二の錯覚
「鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた。」と言っていること。
中国に都合の良いことだけを言っておれば馬鹿でも太いパイプが作ることができる。経済人ならばオベンチャラを言ってでも金儲けに走ることもあろう。だが、政治家が特に外交・軍事でそれをやると国を売ることになることぐらい古今東西世界の常識ではないか。こんな基本的なことすら理解しないものがこともあろうに社説を書くとは、一体朝日はどうなっているのか。
第三の錯覚
「対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう。」と言っていること。
政治家がオベンチャラを言ってまで対話を続けるのが売国に通じることは上記の通り。代議員達から批判を浴びたと言うが、実際には元社民系の強い大阪や北海道の代議員等一部の代議員から批判を浴びたというのが正しいのではないか。
まだまだあるが、三つも挙げれば充分だろう。
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北朝鮮人権非難決議、国連総会で初採択 賛成８８、反対２１、棄権６０
拉致を含む北朝鮮の人権問題について、国連で初めて非難決議がなされたことは意義深い。それにしても反対又は棄権にまわった国が多いのに驚く。お隣の中国やロシアが反対、韓国が棄権しているが、その理由を聞いてみたいものだ。
発展途上国に反対や棄権が多いのは、これらの国々も国内に深刻な人権問題を抱えており、迂闊に賛成できない事情があるからだ。と言うことは、中・韓・ロシアも発展途上国であることを自ら宣言したようなものではないか。
そのような前近代的な国が軍事力を高めて世界に影響力を持とうとしている。それ自体世界の平和を脅かす元凶になるのではなかろうか。そういう危険な国が我が国を仮想敵国としてミサイルをこちらに向けている現状を日本人は深刻に考えなければならない。
韓国は北朝鮮と同化して核保有国になる馬鹿な夢を抱いているらしい。その朝鮮半島を中国は属国化しようと狙っている。元寇を持ち出すまでもなく、深層に侵略体質を抱えるのは中華思想の中国であることを日本人は自覚しなければならない。その体質を隠すために、事あるごとに日本は侵略国家であると喧伝するのであろう。
（ 読売新聞）
国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。
決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。
決議案は欧州連合（ＥＵ）が策定、日本や米国などが共同提案国となった。
採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。発展途上国の中には、特定の国を名指しで非難する決議への反発が強く、一定の反対、棄権票が集まる結果となった。北朝鮮代表は採決前の発言で「人権問題を政治的な目的に利用している」と日米欧を非難した。
ＥＵ提案の北朝鮮人権非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会（５３か国）で２００３年から３年連続で採択されているが、事態が改善されていないとして、ＥＵは全１９１か国が集まる国連総会に提出。人権問題を扱う総会第３委員会で１１月に採択され、本会議に送られていた。
ＥＵは２００１年に北朝鮮と外交関係を樹立後、「人権対話」を始めたが、進展がなく、態度を硬化。これに拉致問題を抱える日本や北朝鮮の人権状況を問題視する米国が共同提案国として加わった。北朝鮮は国連人権委員会の特別報告者の入国を認めず、調査を拒否している。
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女系天皇：自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出
自民党新人議員、所謂「小泉チルドレン」の自主研修会で「男系継承維持」の主張が相次いだそうだ。皇室問題の専門家を講師に招いてきちんとした勉強をすれば自然に到達する見識である。離党覚悟の強硬論もあったそうだが、その意気込みやよしとする。ただ、官邸には恣意的に典範改悪を推進しようとする勢力もあるようだから竜頭蛇尾にならぬように気をつけて欲しい。
小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「８３会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。
約３０人が出席した研修会は１４日、党本部で開かれ、これが第１回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。
１０人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、２０人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。
「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「８３人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】
毎日新聞 2005年12月15日 20時55分
また一方、超党派議員で作る「皇室典範議員懇」では対案を提出する動きもあるようで、いよいよこの問題に対する国会議員の危機意識が本物になりつつあるようで頼もしい。その背景には、国民の関心の高まりがあることは言うまでもない。
皇室典範 議員懇、対案提示へ 女性・女系「現行で継承可能」も
政府が来年の通常国会に、女性・女系天皇を認める皇室典範改正案を提出する方針を示していることを受けて十四日、国会議員による勉強会が相次いで開かれた。
超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（二百四十二人）はジャーナリストの櫻井よしこさんを講師に招いて第四回勉強会を開き、政府案の対案をまとめる方針を明らかにした。櫻井氏は「（ＧＨＱによる）旧十一宮家の皇籍離脱は日本人の選択ではなかった」と指摘した。
弁護士資格を持つ稲田朋美衆院議員は、数十年後に皇室典範一条の条文「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」に該当する継承者がいなくなっても、現行法を改正しなくてもいいとするアイデアを紹介。「緊急避難的に、継承順位を定めた二条にある『皇族』に、皇族でない者（旧皇族ら）を類推適用して皇族の範囲を広げればいいのではないか」と述べた。この案についても、議員懇として衆院法制局と検討することになった。
（後略）
（産経新聞） - 12月15日2時57分更新
最近皇位継承特集を組んでいる産経は別だが、男系・女系に対する国民の認識をすら一向に高めようと努力せず、世論を偏った方向に誘導することに何ら痛みを感じない大手マスコミは、この問題の行方次第では大きな世論の反撃を受けることになるに違いない。国民を愚弄する態度は、インターネット利用者の数が増加するに伴い、その臨界点に達したときに購読者激減という事態を招くことが現実のものになるだろう。宅配制度に胡座をかいていては、実質的報道の空白化という道を辿るしかない。それは正に報道の死を意味する。
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「有識者会議」は｢内閣総理大臣懇談会｣だった。
１２月１３日放送のチャンネル桜の「報道ワイド」で、首相の私的諮問機関と言われていた「有識者会議」なるものが、実は｢内閣総理大臣懇談会｣であり、これは税金を使った立派な公的機関であることが報道された。これは、水島社長が火曜日のキャスターを務める同番組で、ゲスト出演したジャーナリストの水間氏が明らかにしたものである。
この番組の中で水間氏は、今まで報道されていなかったいくつかの問題について内閣官房の責任担当者に取材した結果分かったことを明らかにしている。それから３，４日が経っているが一般マスコミがこのことを報道しないのは不思議である。以下、その幾つかを列挙して見たい。
○公的機関であるならば、有識者の選定基準を明確にしなければならないが、そのことを質すと「承知していない」と答えた。
○選定者が明確にできない会議で２千年の伝統を変えるのは革命ではないかと質すと、「そうですね」と答えた。
○小泉首相も何度か会議に出席している。
等である。（録画していないので表現は正確ではない）
水間氏の語り口は真摯なものであった。このような重大問題につき正確に答えられないとしたら、この会議は一体何なのか、如何にも怪しげなものに見えて来る。世論形成に決して小さくはない影響力を持つ大手マスコミがこの事実を追求しないならば、それは国民に対する裏切りではないのか。近頃のマスコミは何を考えているのかさっぱり理解できない。昨今韓国のマスコミ界には北の工作員乃至はそのシンパが大量に紛れ込んでいると聞く。我が国は大丈夫か。
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中韓の批判は理解できない 首相、靖国参拝で反論
このところ、小泉首相、麻生外相等我国政府要人が記者会見等で外交問題につきなかなか毅然たるコメントをするようになっているので、この国に少し安定感が根付いた気がするのであるが、これが勘違いでなければ幸いである。クワランプールに於ける小泉首相の次のコメントは、日本人として胸がすっきりする思いである。
（共同）
小泉純一郎首相は１４日、東アジアサミット閉幕を受けクアラルンプール市内で記者会見し、靖国神社参拝について「１人の国民、総理大臣として自分の国の施設で平和を祈り、戦没者に哀悼の意を表すことを批判する気持ちが分からない」と述べ、中国、韓国の批判に反論した。
中韓両国が靖国参拝を理由に日本との首脳会談を見送っていることに対しては「わたしはいつでも会う用意がある。何のわだかまりもない」と強調。ただ、会談再開の見通しについては「中国、韓国がどう思うか分からない」と述べるにとどめた。
靖国参拝に対し野党や与党の一部で批判があることを念頭に「日本にもわたしを批判する人がいるが、いまだに理解できない。心の問題、精神の自由だ」と指摘。「かつての戦争を美化したり、正当化するつもりはまったくない」と歴史認識上の問題ではないとの考えを重ねて示した。
（中略）
一国の首相としてごく当たり前のコメントである。ところが、かかるコメントは日中、日韓の友好にとって大きな妨げになる等という論陣を、事もあろうに我が国の代表的メディアが張るのを通例とするのであるから、諸外国から見て日本は本当におかしな国であると見られても不思議ではない。
国益を害するような論陣を張ることにこそ生き甲斐を感じるというならば、この国に生息することを恥と思うべし。ではなく信念からその論陣を張るのならば今すぐその錯覚を解くべく努力をすべし。その努力を回避し安易な道に流れるならば、マスコミ人としての職責を放棄したものとして多大の悔いを残すであろう。今、日本の危機を救いうる要になりうる最短の位置にいるのが自分たちだという言うことに一刻も早く気づいて欲しい。
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「製造物責任」で中国製自転車を「詐欺」と訴える 米国の裁判、つぎに中国を標的
昨日に続き、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」から引用する。記事は数日前のものだが、同じく中国問題を扱ったもの。
中国製の自転車に乗っていた子供が前輪が外れ、前方に放り出される事故が相次いで起こっているというものだが、たかが自転車事故とは言えない怖そうな事故である。着脱装置の使い方が悪いと言っているそうだが、同様事故が相次げばそれは誠意のない単なる言い逃れであろう。
こういう事例は枚挙に暇がないそうだ。日本メーカーの製品を模した偽物を作りまくり、クレームがあっても意に介せずという無法者も顔負けのやりたい放題。その破廉恥さに商道徳を説いても糠に釘では手の施しようがないではないか。日本でも薬物が残る中国産食料品の危険性が叫ばれるようになったが、この調子では世界市場で粗悪中国製品が大問題になる日もそう遠くはないことであろう。
その時中国に残された生きる道は何なのか。昔ながらの収奪、略奪の世界に舞い戻るのだろうか。
平成１７年（２００５年）１２月８日（木曜日）
「中国は子供を危険にさらすものを売りつけた！」として賠償要求の裁判が米国サンフランシスコで開始された（１２月７日）。これは中国製自転車によって大けがを負わされた子供たらの親らがサンフランシスコの裁判所に訴えたもの。
販売した大手デパート、ウォルマートの前でも親たちは抗議活動を行った。
親たちはこのウォルマートとカリフォルニア州の自転車輸入会社「ダイナクラフト」を相手取り、危険な自転車を販売したのは詐欺だとして賠償訴訟を起こしたのだ。
中国製自転車は、いまや世界を席巻しているが、たとえば前輪が走行中に外れ、乗っていた子供が前方に放り出されたりする危険な事故が相次いでいる。
メーカー側は親や監督者が前輪の着脱装置を正しく取り付けなかったのが原因と反論しているが、ようするに着脱装置に欠陥があるわけで、適切な警告がされていなかった。
米国ではこの種の裁判で製造側が勝訴した判例はほとんどない。
したがって、この裁判結果は世界市場で粗雑な中国製品への訴訟に発展しかねないだろう。
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