桜とらおの呟き 自虐史観からの解放 このページをアンテナに追加

2005-11-05

[] 皇室典範に関する有識者会議メンバー を考える

 10月24日付日記「皇室の伝統を守る方向で慎重に進めて貰いたい」の中で、有識者会議のメンバー一覧を掲げ、私は次のように書いた。

「そうそうたるメンバーには違いないが、この中に皇室典範や皇室の伝統について造詣の深い方がどれ程おられるのか、素人の私から見てもかなりお寒い状況にあるようだ」と。


 以来10日余りが経ったが、造詣の深いお方がおられないどころか、なかなかの意識、それもある傾向に偏った意識をお持ちの方々が複数いらっしゃることを知るようになった。その具体例として数人の方々を取りあげて見たい。なんだか始めに結論ありきのような会議運営が見えてくる。考え過ぎか。


先ず、メンバー一覧を再掲する。

岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

緒方 貞子 国際協力機構理事長

奥田 碩 日本経済団体連合会会長

久保 正彰 東京大学名誉教授

佐々木 毅 前東京大学総長

笹山 晴生 東京大学名誉教授

佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授

○ 園部 逸夫 元最高裁判所判事

古川 貞二郎 前内閣官房副長官

◎ 吉川 弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長

◎座長 ○座長代理

(五十音順)

上から順番に行こう。


「岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授」

 この方は男女共同参画運動にいたく関わっていらっしゃるようだ。次の引用でそれが判る。だからどうだと言う訳ではないが。

なめ猫:男女共同参画公聴会ほかetc・・より引用

日曜日に福岡県春日市のクローバーホールで開かれた内閣府主催の男女共同参画基本計画改定の公聴会に行っていきました。明らかに出来レースで酷かったです。

1時間半ちょっとの公聴会で30分ほど説明があり、意見をそれぞれ3つのブロックに分けて聴取されました。既にフェミナチ監視板で報告されていたので詳細は省きますが、推進派の意見ばかり持ち上げて反対派の意見は全部“誤解”だで終わらせられました。専業主婦の女性の方は福岡市の条例制定の際にも意見発表を行われた方でその体験を踏まえた説得力のある発言でしたが、発言中には推進派の連中から烈しい野次やブーイングの嵐でした。司会の定塚とかいう女性官僚は制止もしませんでした。

壇上にあがっていた基本計画調査会会長の岩男壽美子(武蔵工業大学教授)や同委員の五條満義(東京農業大学助教授)、女性に対する暴力に関する専門調査会会長の岩井宣子(専修大学法科大学院助教授)、そして参画局長の名取はにわのいずれもこの方の意見を封じ込めることに躍起になっていました。

一方、推進派の意見にはエールを送るような発言を繰り返し、会の雰囲気を賛成多数であったように誘導しました。しかも推進派で意見発表したのは、メンズリブ福岡の代表や福岡市の大学教授、社民党から立候補し選挙で落選した元県立高校長など左翼・フェミニストばかりw

あまりにもできすぎており事前に打ち合わせがなされていた可能性を否定できません。

 私は公聴会というものに参加したことがないのだが、組織的な動員のようなことをして強引に何かを決める役目を持っているのだと言うことがこれでよくわかる。岩男壽美子氏は、多分この手の会議に手慣れたプロの方であろうことが推察される。


「緒方 貞子 国際協力機構理事長」

 著名な方だから国連関係のお仕事に長く関係されている方であることは、素人の私にもよくわかる。

しかし、今問題になっている「人権擁護法案」を熱心に推進されていることまでは知らなかった。そればかりか、「国連人権委員会日本政府代表」として人権擁護法案を日本に持ち込んだ張本人の一人だという。

 しかも、氏の活躍する「国連人権委員会」が今や「独裁者の舞台」となっている実情が報告されている。

大紀元より引用

国連人権事務高官ルイーズ・アブール氏は7月29日、国連ニューヨーク本部の会議での発言の中に、「国連における人権問題の事務処理体制では、比較的に徹底した公約と決議が定められているが、しかし完全に実行されていないのが現状。世界各地の深刻な人権問題に対して、国連人権機構は行動を起こしていない」と述べた。新唐人テレビ局が伝えた。

 アブール氏は、今年9月の国連サミット終了後に、人権議会を成立し、根本から人権事務処理の体制を変え、徹底改革を行うべきであると提案した。

 アブール氏は「現存の国連人権機構は、具体的な人権問題に対して、2重の基準で判断している。つまり、政治要素に左右され、本来の機能が完全に作動しておらず、これまでの改革も表面的なものにすぎない」と厳しく批判した。

 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。

投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。

 最近、人権関連の非政府組織も、国連改革で人権事務の処理体制が変化することを望んでいる。

 「ヒューマン・ウオチ」組織の国連駐在代表ジョアナ・ウェスチェル氏も、「さまざまな場を借りて、改革を提議してきた。今回は国連にとって重要な機会であり、抜本的に国連の人権問題事務処理方式が改革されることを期待する。我々の意見に是非耳を傾けてほしい」と訴えた。

 このようなことが起こるのは、国連人権委員会の構成に問題があるようである。人権侵害国家が民主主義国家を裁く場になっているとか。国連信奉の強い日本人は驚くしかない。

 一方、町村外相が日本の国連分担金削減を申し入れた問題に対して、緒方氏は、「日本は国連改革とか安保理の問題とリンクして発言すべきではないと思う」と記者団の質問に答えている。これは、中国やロシアを代弁する様な発言であり、日本人としては残念な発言である。


「奥田 碩 日本経済団体連合会会長」

 靖国問題その他で常に中国の意向に添った発言をする方であることは周知のことである。中国が、我が国の皇室に反感を持っているのは明らかである。氏が、その方向にそった発言をされるおそれがないとは言えない。


「笹山 晴生 東京大学名誉教授」

 氏は、「日本歴史学協会」に所属するが、この会が紀元節復活に熱心に反対を唱えていることを知ればそれで十分であろう。


「古川 貞二郎 前内閣官房副長官」

 氏は、副官房長時代、北朝鮮との裏交渉段階で安倍晋三官房副長官(当時)を蚊帳の外に置くことに荷担している。安倍晋三官房副長官は、当時拉致問題に精通している数少ない政治家であった。もし、当初から氏が関わっていたら、「北朝鮮拉致被害者の内8人の死亡情報」を事前に察知してその対処の仕方は全く違ったものとなったはずである。そうすれば騙されて行ってしまった日朝平壌宣言調印もなく、その後の無駄な援助はなかったし、拉致問題解決をこじらせてしまう今日の状況もなかったはずである。国益を損なったその責任ははなはだ大きい。当時の様子を再現する。

国民新聞より引用

 日朝首脳会談を実現に導き一躍スター外交官となった外務省の田中均アジア大洋州局長(写真右上)だが、歴史的とも言われる首脳会談に臨んだ小泉首相も田中の出世のため踊らされた。

 水面下で進められた北朝鮮側との交渉も、外務省内で知っていたのは田中の他、竹内行夫次官、平松賢司北東アジア課長のみという異例の秘密主義で進められ、北朝鮮拉致被害者の内8人の死亡情報も首脳会談後まで伏せられたのも、最初に合意ありきのためであり日朝合意も田中の独断専行の賜物でしかない。

 田中は北朝鮮との裏交渉段階で官邸でも小泉首相と福田康夫官房長官、古川貞二郎官房副長官しか知らせず、拉致被害者問題に取り組んできた安倍晋三官房副長官を蚊帳の外に置いた。

 小泉首相は予てから「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」と言い続けてきたが、田中は、小泉首相に首脳会談では日本側は拉致発言を聞き置くに留め追及せず国交正常化に向けた日朝正常化に向けた日朝平壌宣言を出させる役回りを演じさせた。


 当日、北朝鮮側からは事前の事務レベル協議で、拉致被害者の死亡日を掲載したリストを提出していたが、田中はそれを握り潰し、小泉首相らに翻訳を届けたのは首脳会談が終わった後だった。しかも安倍氏がリストの存在を知るのは翌日。

 更に田中は、8人の死亡年月日を被害者家族に隠し「外務省は家族の思いを無視し国交正常化しか考えていない」との猛反撥を受けたのである。

 以上で5人になったが、この人達に共通するのは、国益と言うことに関心が薄いのではないかということである。それは日本の伝統を護ることに関心が薄いことにも通ずる。そのような人達が皇室典範を考える有識者会議のメンバーであることに違和感を感ずる国民は決して少なくはないと思う。

 後になってからでは取り返しのつかない問題である。この人達にも末代まで責任の取りようのない問題である。慎重さを欠いた結論を出したと気づかれたら今からでも反省して撤回して頂きたい。



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[] 三笠宮寛仁さま、女系天皇容認に疑問

 三笠宮寛仁さまが皇族として初めて皇位継承問題に言及された。天皇や皇族は憲法上政治的な権能を有されていないのは確かだが、私は、皇室の問題は政治的な問題というよりも、失礼ながらこれは日本文化の問題だと言いたい。だから、皇位継承問題について皇族方が言及されることに何ら問題を感じない。ご自分達のご身分に関することだからおっしゃりにくい面もあろうかと思うが、日本の伝統文化を護る為に勇気をもって言及されたことに、失礼ながらご尊崇申し上げる気持ちでいっぱいである。 


 尚以下読売の記事を引用するが、記事中「女性天皇」とある何カ所かは「女系天皇」の間違いであることは、寛仁さまのご意向から明らかである。このような間違いは読者に重大な誤解を招くものであるからマスコミに携わる人は記事を書くに当たっては慎重の上にも慎重にして欲しい。

三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー

 三笠宮寛仁さま(59)が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世(みよ)でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。

 皇籍を離脱した元皇族の復帰や、元皇族を女性皇族の養子として皇位継承権を与えるなどの方法により、男系継承を守るべきだとの考えを示されている。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は女性・女系天皇の容認を打ち出し、最終報告書の取りまとめに入ったが、この問題について皇族が考えを明らかにしたのは初めて。

 寛仁さまの意見が掲載されているのは、福祉団体「柏朋(はくほう)会」の会報。寛仁さまは「とどのおしゃべり―近況雑感」という題でエッセーを連載しており、その最新号で「政治問題で口出し出来ないのですが、会報は市販されておらず“身内”の小冊子と理解し『プライヴェート』に語るという体裁を取ります」と断って「女帝問題」を論じられている。

 寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈1〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈2〉女性皇族(内親王)に元皇族(男系)から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈3〉廃絶になった秩父宮高松宮の祭祀(さいし)を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。

 その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴(いただ)かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄(まで)発展するでしょう」と結ばれている。

 天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。

(2005年11月3日3時0分 読売新聞)

 寛仁さまのお気持ちがひしひしと伝わってくる内容である。「有識者会議」なるものが打ち出した「女系容認論」が如何に拙速を極めたものであるかを今日本人は知らなければならない。殆どの国民がまだ「男系」と「女系」との相違を理解しないうちに結論を急ぐ真意は何か、疑わざるを得ない。


 先祖が護り続けてきたこの世界に誇る伝統を、現代に生きる日本人が壊して良いものだろうか。日本人の子孫のために責任はないのか。こと伝統文化関しては、我々現在に生きる日本人は、物言えぬ先祖達と子孫達をも代理して考えなければならない責任がある。


 残念ながら現状ではそういう責任を感じない日本人が増えてきている。更に言えば、日本文化を破壊することに快感を覚える日本人さえ増えている。近隣諸国と称される外国人の影響を強く受けている人達である。これら所謂反日日本人が、あらゆる分野,あらゆる組織、あらゆる地域に雨後の竹の子のように増大してきていることに、真の日本人は一刻も早く気づかなければならない。



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