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samakikakuの今日もワハハ SAMA企画

2011-06-10

教育界への原子力教育の“洗脳”組織の1つ−  NPO法人放射線教育フォ−ラム −

 約30年ぶりに中学校理科に「放射線」教育が復活する、ということで、理科教育研究者として取材を受けることある。それで少し状況を調べようと「放射線教育」で検索をかけた。

 最初に出てきたのが NPO法人放射線教育フォ−ラムである。

 「エネルギー・環境および放射線原子力の正しい知識を普及」が目的だが、名誉会長はかの有馬朗人氏。

 ぼくが驚いたのは役員名簿(2010.7.21)である。

 ぼくの知っている大学の理科教育の研究者がいた。一番驚いたのは、元現場教員、現職の現場教員のほとんどがぼくが知っている人たちだった。中には「こういうフォーラムや広領域…などは原子力発電推進のために裏で電事連などがお金を出してくれている」とぼくに教えてくれた人もいる。つまりわかって関わっているのである。(役員名はこのブログ記事の下に)


 次に、このフォーラムは学校で放射線を教えさせよ、と提案を行ってきた。

 それを見ると「国是としている原子力放射線関係の学問・技術」はアジアで指導的地位にあるが(左巻健男注:今回の事故でその学問も単に「安全神話」を振りまくだけの虚構だったらしいことがわかった)、核アレルギーや青少年の知識水準悪化を改善するためのようだ。


 以下の補足資料では専門家は「年間200ミリシーベルト程度までは影響がないらしい」という考えを述べている。

 この組織に“洗脳”された教員から、それを教わってから福島第一原発の事故があったらと思うと寒気がする。


 いま、この名簿に名を連ねている人たちがどんな考えなのだろうか。反省はないのだろうか。

 

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「義務教育課程において学ばせたい「放射線教育」の内容についての提案」

(要望書「エネルギー・環境教育の充実のための学習指導要領の改善について」

(平成17年8月15日提出)に関する補足資料)NPO法人放射線教育フォ−ラム http://www.ref.or.jp/


 人々の中にはラジウム温泉などの放射能泉を自然の恩恵として有難く感じる人も少なくないが、日本と外国人を問わず、大多数の一般的な意識としては、放射線放射能は危険で恐ろしいもので、少量でも後になってがんの発生や遺伝的な影響を引き起こすという思い込みを根強く持っている。しかし、この二つの「晩発的影響」のうち、後者については、原爆の被災者のデータから遺伝的影響は全く現れていないので、400ミリシーベルト程度(現在日本人が年間に自然放射線その他から被ばくしている量の約200倍)までの被ばくであれば、事実として心配する必要がないということが専門家の意見として確立されている(8,9,10)。また、前者の、がんや白血病の発症については、現在の放射線防護の考え方は「受けた放射線量に比例してリスクがある」とする仮定(いわゆるLNT仮説)に従って厳しい法規ができていて、これも国民の放射線を怖がる傾向を助長している。ところが事実は、最近の動物実験英国放射線医師や航空線パイロットに関する疫学的研究などから、年間数ミリシーベルト程度の低線量・低線量率の放射線は刺激となって生体に有益であるとの考え方もあり(11)、少なくとも200ミリシーベルト程度までは影響がないらしいとする考え方が徐々に専門家の間で広まりつつある。

 日本のエネルギー問題の解決には原子力の役割を重視せねばならないが、原子力の社会受容のためには、「エネルギー教育」をもっと進めるとともに(12)、大多数の日本人が持っている、放射線等に対する科学的事実に基づかない不安や恐怖心を取り除かねばならない。そのためには、義務教育のときから放射線放射能などについて正しい教育をする必要がある。


理事長:  松浦辰男(立教大学名誉教授)

副理事長: 河村正一 (神奈川大学総合理学研究所名誉研究員・日本防護服研究会理事長)        長谷川圀彦 (静岡大学名誉教授)

 理事:

井上浩義 慶応大学医学部教授

岩崎民子 放射線医学総合研究所名誉研究員

大野新一 理論放射線研究所長

工藤博司 東北大学名誉教授

小高正敬 元東京工業大学大学院原子核工学専攻助教授

酒井一夫 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長

笹川澄子 (財)環境科学技術研究所調査役

田中隆一 元日本原子力研究所高崎研究所所長

中西友子 東京大学大学院農学生命科学科教授

橋本哲夫 新潟大学名誉教授

堀内公子 元大妻女子大学社会情報学部教授

渡部智博 立教新座中学高校教諭


 監事:    朝野武美(元大阪府立大学先端科学研究所)

        加藤和明(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)


名誉会長: 有馬朗人((財)日本科学技術振興財団会長・元文部大臣根津育英会武蔵学園理事長)


幹事:荒谷美智(六ヶ所村文化協会)、大島 浩(佐野日本大学中学高校)、大野和子(京都医療科学大学教授)、緒方良至(名古屋大学医学部保健学科)、奥野健二(静岡大学理学部教授)、笠井篤(元日本原子力研究所)、岸川俊明(元熊本大学)、菊池文誠(元東海大学理学部)、熊野善介(静岡大学教育学部)、黒杭清治(元芝浦工業大学教授)、斎藤直(大阪大学アイソトープ総合センター教授)、佐伯正克(元日本原子力研究所特別研究員)、佐久間洋一(東京工業大学特任教授)、佐藤正知(北海道大学大学院工学研究科教授)、柴田誠一(京都大学原子炉実験所)、白形弘文(日本エクスクロン(株)技術顧問)、下道国(元藤田保健衛生大学衛生学部教授)、砂屋敷 忠(放射線影響研究所臨床研究部顧問)、関根 勉(東北大学高等教育開発推進センター教授)、田村直幸(元日本原子力研究所ラジオアイソトープ原子炉研修所長)、鶴田隆雄(近畿大学原子力研究所教授)、中西孝(金沢大学大学院自然科学研究科教授)、、西尾信一(埼玉県立本庄高校教諭)、播磨良子(伊藤忠テクノソリューションズ蝓法∈籠眞虧澄放射線医学総合研究所主任研究員)、広井禎(元筑波大学附属高校副校長)、古屋廣高(九州大学名誉教授)、細渕安弘(元東京都立保健科学大学)、三門正吾(千葉大学高大連携企画室特任准教授)、峯岸安津子(神奈川大学理学部国内研究員)、宮川俊晴(日本原燃蝓法村石幸正(東大教育学部附属中等教育学校副校長)、渡利一夫(放射線医学総合研究所名誉研究員)


顧問: 飯利雄一(元信州大学教授)、石黒亮二(北海道大学名誉教授)、今村 昌(理化学研究所名誉研究員)、工藤和彦(九州大学高等教育開発推進センター教授)、黄 金旺(中原大学栄誉教授)、佐々木康人(国際医療福祉大学教授)、篠崎善治(元都立アイソトープ総合研究所参事研究員)、村主進(原子力システム研究懇話会フェロー)、住田健二(大阪大学名誉教授)、 高島良正(九州大学名誉教授)、野崎 正(元北里大学教授)、更田豊治郎(元日本原子力研究所副理事長)、松平寛通(元放射線医学総合研究所長)、森千鶴夫(名古屋大学名誉教授)、山口彦之(東京大学名誉教授)、山寺秀雄(名古屋大学名誉教授)、吉田康彦(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授)

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