次々と辿っていったところ、文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」へ。
（しかし、途中リンク切れが多かった。サイトを消してしまったところが多々あるようだ。）
今回は文部科学省までだったが、今に経産省や、電事連関係も少し調べてみようと思う。
◎ここからスタート：
「教育家庭新聞社」新学習指導要領とこれからの理科教育
文部科学省教科調査官・清原洋一氏インタビュー
http://www.kknews.co.jp/maruti/news/090903_1a.html
“「放射線」に関する研修等では、全国を対象に実施、旅費も支給される「原子力・放射線に関する教職員セミナー」（財団法人 放射線利用振興協会）があります。”
それで、財団法人 放射線利用振興協会を見ると、
http://www.rada.or.jp/taiken/taiken.html
“財団法人放射線利用振興協会はこれまで学校の先生方を対象とした原子力・放射線に関する研修会を600回以上開催し、のべ17,000名を超える先生方にご参加いただきました。
この経験を基に、各都道府県等が学習指導要領の趣旨に沿って実施する原子力・エネルギーに関する各種研修について、「日々の生活から原子力を知る」を基本方針に、計画の立案から開催まで幅広くお手伝いいたします。”
昭和２２年度は、「あとみん」をどうぞ、というので見てみた。
http://www.atomin.go.jp/support/index.html
文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」でいろいろな事業が行われていることがわかった。
●予算額 4億8千6百万円。●
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平成22年度
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金
１．原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）
２．原子力・放射線に関する教育職員セミナー（応用コース）
３．原子力・エネルギーに関する学習用機器（簡易放射線測定器）の貸出
４．原子力・エネルギーに関する教育情報の提供
５．原子力に関する副教材等の作成・普及
６．原子力・エネルギーに関する出前授業等の開催
７．原子力・エネルギーに関する課題研究コンクール（原子力・エネルギーに関する調査活動の支援）
８．原子力・エネルギーに関する施設の見学等
９．科学体験館「サイエンス・サテライト」（大阪）
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★１，２は「受講料は無料（実習教材、テキスト代含む）
交通費及び宿泊費は主催者が負担（宿泊については必要な場合のみ主催者負担）」
★５．では、ニュースになった。“安全神話”で洗脳の副教材。
「文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は１５日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。
東京電力福島第１原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約３万部を配布しているが回収を検討する。
副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」。２００８年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、１３日に取りやめた。」
