まずはシナヲチから

週末もシナの動きは活発です。
「中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針」
http://www.sankei.co.jp/news/050522/morning/22iti003.htm
記事に対する感想は、各所blogで取り上げられている通り。ただ、朝貢外交ってのは、海老で鯛を釣るようなところがあるはずなんですがね。だから、これは完全に恫喝外交。それに屈する政府・外務省の媚中派連中。やってられませんな。

政府は二十一日、中国が北京−上海間で建設を計画している高速鉄道に日本の新幹線を採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。新幹線採用への呼び水としたい考えだが、政府・与党内の一部などには、日中関係がぎくしゃくしている折、中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たなカードに使っているとして、ＯＤＡ供与方針を懐疑的にみる向きもある。
複数の外務省幹部によると、新幹線建設に対するＯＤＡ供与は、今月十三日から十四日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した。

とりあえず、谷内次官に会見を開いていただきたい。次官でお出ましになるのがいやなら、報道官でも結構。国民の税金を外国にお渡しするわけですから、とりあえず国民に説明しなさい。今、これだけ問題になっていることくらいわかってるやろ。
「靖国参拝中止を要求　胡主席、与党幹事長に」
http://www.sankei.co.jp/news/050522/sei069.htm

胡主席は歴史認識問題に関し「目にしたくない動きが日本にある」と指摘。具体的に（１）日本の指導者層の靖国神社参拝（２）歴史を美化した教科書（３）台湾に言及した日米両政府の共通戦略目標−を挙げ、批判した。

日本は民主国家なので、指導者層は一国民から選ばれてるんですよ。っつ〜ことは、選挙で選ばれたときに、その人となりも判断されているわけで、その中にその個人の宗教観も含まれているわけ。その指導者層の宗教観を否定することは、その支持者の方々の宗教観も否定してることになる。そういうことは、自由かつ民主国家である日本では許されません。また、歴史を美化した教科書を問題にするなら、まずは自らを省みることをお勧めします。台湾問題については、シナとアメリカ、日本にとってはアメリカの方が信頼できます、というだけのことです。悔しかったら、アメリカよりも信頼されるに足る行動を取りましょう。まずは、民主国家への挑戦である（１）と（２）を止めて下さいな。

給料泥棒どころの騒ぎじゃない

「国会きょう空転へ　民、社が審議拒否方針」
http://www.sankei.co.jp/news/050523/sei003.htm

国会は、衆院郵政民営化特別委員会設置の議決に反発する民主、社民両党が審議拒否方針で臨んでいるため２３日から衆参両院のすべての審議がストップ、空転する見通しだ。与党は２４日の衆院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑を行う日程を描いているが、民主党などは徹底抗戦の構え。このため郵政法案の審議入りが週後半にずれ込む可能性もある。

ちなみに、国会審議を拒否している間、議員連中は何をやってんですか？　どっちにしても、我々は国会で審議をして立法権の正当な行使を行う公僕として、国会議員諸兄に給与を支払っているのです。政党間のネゴだとか、裏交渉だとか、そういうのは、貴兄らが勝手にやってることであって、我々から給料を出す性質のものではありませんよ。

２３日に予定されていた小泉純一郎首相が出席する参院決算委員会や、拉致被害者横田めぐみさんの両親の横田滋夫妻を参考人として招く参院拉致問題特別委員会などは中止になった。

民主党は、国家予算の使い道が正しかったかを検証する決算委員会と、今、国の一番の外交問題とも言える拉致問題を放り投げました。無責任の極みです。しかも、拉致問題特別委員会には、横田さん夫妻を参考人招致していたんですよね。参考人に対して、失礼極まりないじゃないですか。社民党は昔からこういう体質だったことは知っているので、あえて批判しません。しかし、民主党は自称「政権準備政党」だったんじゃないのか？　小泉首相は就任前から郵政民営化を標榜してきただろ？　もう5年だぜ、5年。5年の間、対案も準備せず、議論すらしてこなかった連中が、何をほざくか。反対なら反対すればいい。もとの郵政省を復活させることなら、それはそれでいい。また、公社のままでよいというなら、そういう姿勢で臨めばいい。何にも準備できてないから、時間稼ぎ。その時間稼ぎのために、重要な外交問題と決算チェックを放棄するというのは、「政策のプロ集団」とは呼べない。

チャイナ向き以外の外交は、概ねGJなんですが

「マレーシアと自由貿易協定　２５日に首脳会談、１２月署名へ基本合意」
http://www.sankei.co.jp/news/050522/sei070.htm

中川昭一経済産業相は２２日、マレーシアのラフィダ通産相とクアラルンプール市内のホテルで会談し、同国が自動車や鉄鋼の自由化を段階的に進めることで合意した。これにより、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする日本とマレーシアの経済連携協定の締結交渉は、全分野で決着した。
（中略）
マレーシアにとっては初の二国間のＦＴＡで、東アジア域内で生産品目を補完し合う「分業」が一段と進展する。中川経産相は会談後の記者会見で「マレーシアはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中核的な工業国で（ＦＴＡを結ぶ）意味は大きい」と強調した。

もう一つ言えば、マレーシアはイスラム教国。そういう国とFTAを結べたことは、今後、中東地域との経済関係を構築する際に、役に立つと思います。私は、シナと朝鮮半島を外し、代わりに豪・NZを入れた新しい「大東亜共栄圏」の構築を、日本の国策として推進すべきだと考えます。

あとは警察との癒着が問題かな

「【仮名で自らblogを開設することすらできない臆病系commentatorが集う卑怯系blog】mumurブログ」さんより、興味深い記事。
「いい機会なので、パチンコ屋を潰しましょう」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/22750495.html
詳細は引用先で。論点整理の部分を引用します。

【論点整理】
・現在の日本で私営ギャンブルは違法である。
・パチンコの換金は三店方式と呼ばれ、パチンコ屋と景品交換所は別の主体という建前がある。すなわち、パチンコ屋としては「うちは金を払い戻していませんよ。景品交換所は偶然近くにありますが、うちとは無関係です」と主張することで、「ギャンブルではない」と言い逃れが出来る。
・しかしながら共同通信の報道によると、被害を受けたのは景品交換所なのにパチンコ屋が警察に届け出ている。ここに、三店方式という建前は崩れる。
・にも関わらず、警察がパチンコ屋を私営ギャンブルとして摘発しないのはなぜか、問題になっている。
・なお、パチンコ経営に関わっているものの多くは在日朝鮮人であり、脱税して北朝鮮に送金しているといわれている
・更に、北朝鮮のスパイである土井たか子は「パチンコ文化人」という称号を授与されており、ピーク時には盛んにパチンコの宣伝を行っていた。

馬脚をあらわす、とは正にこのこと。これを機に、パチンコ店の一斉強制捜査に乗り出して欲しいものですな。日本からパチンコ屋が消えれば、日本の風景はだいぶ美しくなりますしね。

小予想

こんなニュースがありました。
「小泉首相との会談中止　中国副首相「緊急の公務」」
http://www.asahi.com/politics/update/0523/002.html
だそうで。しかし、何故か、媚中派の紅乃傭兵河野洋平氏とは会談してます。
http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#13:12
日本の首相と会談したのに、靖国参拝断念の言質を取れなければ、人民に対して示しが付かないアルヨ、と愚痴を紅乃傭兵河野洋平氏には言ってみた、というところでしょうか。
明日の朝日は、社説でこの1件を取り上げて小泉批判をする、に1人民元。