靖国関連だらけで恐縮ですが

コメント欄でもいろいろ言っておりますが、私は法原理主義者ですよ。村上何某とか堀江何某の議論でも、「法に書いてなければ何でもやっていいのか」という人がいる。気持ちはわからんでもないが、しかし、法治国家である以上、処罰に対しては法的な根拠がなければならない。そのために、絶えずルールは変更しなければならないわけです。
さて、昨日の産経新聞朝刊の「正論」に稲田朋美女史の論文が掲載されました。早速、「ぼやきくっくり」さんが紹介下さっていますので、全文はそちらでお読み下さい。私は、その中で数点引用させて頂くことにします。
「靖国問題〜稲田朋美さんのＧＪ論文」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid67.html
より、「首相の靖国参拝は安全保障問題／本質見極め矮小化した議論排せ」（衆議院議員・弁護士　稲田朋美）

靖国参拝に反対する政治家、財界人はもっともらしい理屈をさまざま挙げてはいるが、要は、たとえ他国に攻め込まれても血を流してまで国を守る覚悟はないし、ともかく中国を刺激してはならないと主張しているに等しい。
小泉首相は就任以来、毎年欠かさず靖国神社に参拝してきた。これは総理個人の内心がどうであれ、他国の侵略に対してわが国は、血を流してでも守る覚悟であることを内外に表明することである。
首相が靖国に参拝することの意味は「不戦の誓い」だけではない。「他国の侵略には屈しない」「祖国が危機に直面すれば後に続く」という意思の表明であり、日本が本当の意味での国であることの表明なのである。この点に触れずに、靖国問題を政教分離や対アジア外交の問題に矮小（わいしょう）化することは、戦後体制の歪（ゆが）みそのものである。

私は別に、この「血を流してでも守る覚悟」を靖国参拝以外に提示して下さっても構わない。しかし、靖国参拝に反対している人のほとんどは「もうしません、ごめんなさい」と言ってるだけ。だから、靖国参拝反対派を私は信用しない。

いうまでもなく、東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で「受諾」しても減殺されるものではない。当時の成人日本人の圧倒的多数が東京裁判の不当性を認識していたことは、日弁連が中心となって展開した戦犯釈放署名運動に４０００万人の国民が署名したことからもうかがえる。

それから50年、日本人は一体どうなってしまってるんですかね。

昭和天皇が昭和５０年１１月２１日を最後に参拝を中止されたのは、その年の８月１５日に参拝した三木首相が「私的参拝」と奇妙な言い訳をしたことに始まる。
「公的か私的か」の不毛な議論が沸き上がり、昭和天皇が参拝された前日の国会（参議院内閣委員会）で社会党の議員が昭和天皇の参拝の憲法問題を指摘し、激しいやりとりがなされたからである。
Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）すれば天皇陛下の御親拝が実現するなどというウソにだまされてはならない。このウソは、靖国神社が分祀できないことを知った上で、難きを強いて首相の靖国参拝を阻止したい勢力の戦略にすぎないのだ。

私も稲田女史の見解に同意します。私的か公的かを問われたら、憲法において「国民統合の象徴」と定めれられて、公的な立場しかお持ちでない天皇陛下は参拝なさることはできないのですから。
それにしても、稲田女史は立派な方ですな。確か、この方は「百人斬り武勇伝」訴訟の弁護を担当されていたかと思います。もし、将来、日本に女性首相が誕生するとしたら、稲田女史が望ましいと思います。