Hatena::ブログ(Diary)

産経新聞愛読者倶楽部

   近ごろ変だぞ!産経新聞。 真正保守、民族派、反共愛国の立場から産経新聞の左傾化・低俗化を叱る

2011-12-28

【資料】産経新聞・住田良能前社長と暴力団(中)

<大手前の探偵さんからの投稿>

f:id:sankeiaidokusya:20110511234456j:image:left前回に続き「産経新聞社の住田良能(すみだ・ながよし)社長(現取締役相談役)がある人物と親密で、自社の雑誌の発売元をフジサンケイグループの扶桑社からその人物の傘下企業に切り替えた。その人物は指定暴力団山口組系フロント企業のトップで、大阪府警捜査4課に逮捕された」という問題について新聞記事を紹介する。

 

産経新聞社の住田良能社長(現取締役相談役)が親密だったその人物の姓は、まず出会わない姓だ。なぜなのか。新たに選んだ姓だからである。

朝日新聞(大阪本社版)平成19年3月7日付夕刊

「陰のオーナー」別名駆使 素性特定避ける

 

パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊」の元幹部らによる株価操作事件で、逮捕された豊臣春国容疑者(56)は、元山口組系暴力団幹部だった。競馬やパチンコなどギャンブルの情報提供事業を手始めに、巧みな交渉術で多様な業種に進出。その一方で、いくつもの別名を使い分け、表舞台に立つことは少なかった。梁山泊グループ内では「会長」「陰のオーナー」とも呼ばれていた。

楊春国、近藤春国、松山春国、松山秀夫……。豊臣容疑者が名乗っていた別名は多岐にわたる。

95年にノミ行為にかかわった疑いで大阪府警に取り調べを受けた際には「楊春国」だった。当時、府警は大阪市内の山口組直系暴力団の現役幹部と認定していた。

その後組を辞め、00年ごろに当時、休眠状態だった会社を手に入れた。パチンコの有名なプロ集団と同じ「梁山泊」と名付け、パチンコ攻略法の提供を商売にし始めた。(後略)

毎日新聞(大阪本社版)平成19年3月8日付朝刊

5つの名使い分け 豊臣容疑者

 

梁山泊グループの実質的経営者、豊臣容疑者は、05年に韓国籍から日本国籍になるまでに、少なくとも5つの名前を使い分けていた。グループ会社の社名も変え、名称変更を繰り返し、活動実態は分かりにくくなっていた。

外国人登録証の通称名は市区町村で認められれば変更でき、会社の法人登記の役員欄も通称名で登記できる。

豊臣容疑者が韓国籍だった時の本名は「楊春国」。00年9月に「松山秀夫」の名で、情報提供サービス会社「新撰組」の社長に就任。同11月に通称名を「近藤勇」に変えた後、「松山春国」の名で複数の関連会社の役員になるなど、府警捜査4課の捜査員も嘆くほど存在を複雑化させていた。

法務省は「年7回も通称名を変更したケースもある。市区町村に実態確認を指導しているが、限界はある」としている。

 

産経新聞社の住田良能社長(現取締役相談役)が親密だったその人物は、産経新聞によると次のような交友関係がある。

f:id:sankeiaidokusya:20111222012409j:image:right産経新聞(大阪本社版)平成19年3月10日付朝刊

梁山泊元代表 「山口組組長と親交」 後ろ盾に業務拡大か

 

パチンコ情報会社「梁山泊」(大阪市)の元幹部らによる株価操作事件で、証券取引法違反容疑で逮捕された「梁山泊」元代表の豊臣春国容疑者(56)が、指定暴力団山口組組長の篠田建市(通称・司忍)受刑者(65)=服役中=と親交があったことが9日、大阪府警捜査4課の調べでわかった。

豊臣容疑者は数年で「梁山泊」を急成長させており、府警は篠田受刑者との関係を後ろ盾に業務拡大を図っていたとみて、資金の流れや暴力団組織との関係について実態解明を進めている。

調べでは、豊臣容疑者は大証ヘラクレス上場のIT関連企業「ビーマップ」の株を関係者間で売り買いして株価をつり上げる株価操作をしたとして7日に逮捕された。

その後、「(篠田受刑者と)数年前から親交があった」と供述したという。

一昨年、山口組組長に就任した篠田受刑者は名古屋市を拠点とする「弘道会」の出身。弘道会は組員数約4000人(準構成員を含む)で、山口組内では最大の「山健組」(神戸市、約6000人)に次ぐ勢力を持つ。篠田受刑者は弘道会会長だった平成元年、「若頭補佐」に昇格し、山口組内での影響力を強めていた。

豊臣容疑者と篠田受刑者はこの時期から親交があったとみられ、府警は「梁山泊」の利益の一部が山口組に流れていたとみて追及する。

f:id:sankeiaidokusya:20111222012408j:image:right産経新聞(大阪本社版)平成19年3月11日付朝刊

梁山泊 株価操作事件 「経済ヤクザ」解明なるか

 

パチンコ情報会社「梁山泊」の元幹部らが大阪府警に逮捕された株価操作事件は、暴力団捜査を担う捜査4課が証券取引等監視委員会と合同で摘発した初のケースとして注目される。バブル期以降、暴力団にとって主要な「シノギ(稼ぎ)」となった株取引。暴力団関係者がからむ不正株取引の摘発例はこれまでも多いが、いずれも「知能犯」捜査の一環として犯罪事実の立件に重点が置かれたため、暴力団の資金源としての実態解明には至っていない。捜査幹部は「事件が資金源を絶つひとつのきっかけになれば」と話している。

「梁山泊」事件は、元暴力団幹部の実質的オーナー、豊臣春国容疑者(56)らが、IT企業の株を仲間内で売り買いして取引を活発にみせかける「なれ合い取引」で不当につり上げ、その裏で関連会社が大量取得したIT企業株の高値売り抜けを狙ったとされる。

豊臣容疑者は調べに対し、「(指定暴力団)山口組の篠田建市(通称・司忍)組長(65)=服役中=と親交があった」と供述。有力暴力団を後ろ盾に事業を拡大させ、その利益が株取引の原資になり、さらに株取引の利益が暴力団に流れる構図が見え隠れする。豊臣容疑者らはこれまでも株の仕手戦を手がけており、捜査4課は暴力団との資金の流れを焦点に捜査を進めている。

(中略)

実際、ある山口組関係者は「山口組の中の主要な組はほとんどが株や不動産取引をやって成功した。有力暴力団の幹部らのほとんどが株を持っている」とする。

それだけに、山口組組長との関係が浮かび上がった「梁山泊」事件に捜査関係者は、「経済ヤクザ」の資金源解明と今後の防止策構築に期待を寄せる。府警幹部は「株取引は不正と合法が紙一重の面もあり捜査は難しいが、今回のような摘発が増えれば暴力団の資金源を大幅に絶てるのではないか」と話している。

 

「経済ヤクザ」と付き合いがあるのは自分の会社ではないか。

 

この記事から4年後の今年、産経新聞社の住田良能社長(現取締役相談役)が親密だった人物と親交があったという山口組の篠田建市組長のインタビューが産経新聞に掲載された。

 

 山口組組長インタビューの裏に何があるのか

 

(つづく)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

<前回記事>

 【資料】産経新聞・住田良能前社長と暴力団(上)

投稿したコメントは管理者が承認するまで公開されません。

スパム対策のためのダミーです。もし見えても何も入力しないでください
ゲスト


画像認証

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20111228/p1