明日へのメモランダム

2013-05-04 『自由意志による従属』としての日米関係、または『自由からの逃走』

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 IWJ会員にせっかく継続してなっているので、『戦後史の正体』に始まる、敗戦後の日本の政治史への興味から、その原点ともいえるサンフランシスコ講和条約について重要な著作をあらわした三浦陽一氏への岩上インタビューを通して視聴した。

2013/04/23 『自由意志による従属』としての日米関係中部大学三浦陽一教授インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75646

 岩上のインタビューツイートをみて、この教授の話は聞いて損はないと思ったのだが、期待は裏切られなかった。以下、内容とコメントを箇条書きにしてみる。


・敗戦後早期に、どう日本という国を扱ってゆくか、中国の動静をみながらアメリカ方向性を決めかねていた5年間があったが、朝鮮戦争の勃発を機に、反共冷戦構造の中に日本を取り込もうということで、中国ソ連の調印のないサンフランシスコ講和条約ができた。


天皇裕仁が、米軍に駐留してほしいという方向に、戦後早々に判断をしていたということ。これは、徳川幕府から明治政府へ、さらに、横田幕府へといった、武力を直接持たない天皇あるいは貴族階級、官僚階級が、その時代の戦いに勝ったものに恭順を示してゆこうとする、本能的遺伝的な行動パターンなのかもしれない。戦後の、「公武合体」である。天皇なりの、敗戦国家を守るための決断ではあったのだろうが、ここで、天皇裕仁が命脈を保つために親米保守的な変節を行った右翼の元祖なのかもしれないという痛切な現実が提示される。それが「耐え難きを耐え、忍びがたきを忍び」で、現在のTPPまでつながっているのか?マゾ・サド的な、従属による地位確保とともに自分の論理や国の基盤を壊してゆくような、ゆがんだ保守論壇が、戦後日本の特徴となった。『自由意志による従属』である。


・一方、それまでは、戦争が終わればアメリカンボーイは国に帰るんだという空気が、アメリカにはあったが、朝鮮戦争での特需を機に米国軍産複合体が形成されることになったこと。1951年サンフランシスコ講和条約の枠組みでの日米の原体験として、他国を戦場にした戦争による企業特需がある。この動きが、平時国家を作ろうとした1961年ケネディー暗殺につながるのだろう。資本の力が、人民の権利を制限しはじめる、現在に至る民主主義理念の限定化、形骸化への道である。


・サンフランシスコ講和条約時、米日支配層が、お互いが正直にいって戦争犯罪を犯した国であること、および、反共であったことから、ある種の結託をした。米国は、日本に頭を丸めて周辺諸国へ謝罪賠償させないようにしむけ、核攻撃という自国の戦争犯罪を、返す刀で批判されないようにした。これは、アジアの中での日本の独立した信頼回復、尊厳の回復のブロックにつながり、サンフランシスコ講和条約での主権回復とは言うが、なにをするにしても、動くにしても米国のお墨付きが必要になった。ここから出ようと、日露、日中と日本独自の外交政治家がしはじめると、特捜検察マスメディアが積極的な転覆にかかるようになる。アメリカの虎の威を借りて、中国朝鮮を下にみるような、軍産複合体につながる財界に支えられた「親米保守」が変わって台頭するようになる。これは、民主党小沢、鳩山路線が、政権交代直前の時期から、用意周到に機制を制するように転覆され、菅、野田、そして自民党安倍にいたった流れでも繰り返されている。

 現在、街中でみられる、そのもっとも戯画的な姿が、小沢を検審の俎上に載せた功労団体でもある在特会ヘイトデモである。「殺せ」「レイプする」「大虐殺だ」等公道で叫びまわっても、警察公安は、なにも言わず、逆に「仲良くしよう」カウンターに対して、刺激するなと指導するという人倫をはるかに超越した行動を示している。冷戦構造勃発期に急速に政治的にまとまった、「部分講和」の産物であるサンフランシスコ講和条約によって形成された動因の最先端だろう。

 冷戦終結後の現在にいたっても、冷戦構造を引きずったサンフランシスコ講和条約の枠内に呪縛されている限り、「東アジア共同体」などは絵に描いた餅になってしまう。

 

署名した諸国によって、日本の戦争犯罪がうやむやにされたことは、逆に日本が米国の核使用の非人道性を糾弾できずに許容すること、日本の真の道義的な米国に依存しない独立を阻害することにつながる。また、戦前の、アメリカに負けた、結果的にいえば残念ながらアメリカに劣っていた日本の官僚組織や国民性を、敗戦の総括や刷新を経ずして、「親米保守」にして、そのまま温存することにつながる。この日本的組織の劣等性が、福島原発事故を起こすにいたった経緯、起こした後の対応にも、如実にあらわれている。


・インタビュー後半は、日中戦争を想定して、日本本土が戦場になる日米合同軍事演習が、すでになされようとしているという話になり、三浦教授の「元気がなくなった」「泣きたくなった」との弱音発言も目立つようになるが、共感できる所である。ネグリではないが、まさしく、答えのなかなかだせない所に、追い込まれつつある。

 ここまで、日本が追い込まれる契機になった出来事の一つとして、ヘリテージ財団企画シンポでの、石原慎太郎尖閣買います」発言がある。その後、野田が実際にそれをやってしまい、決定的な日中の溝が穿たれ、現在に至っている。しかし、この日中離反状態に対して、ヘリテージ財団上級研究員クリングナーの「喜びの雄叫び」のような論文が、2012年11月にだされていたという話に至る。2時間14分頃に、その重要な話がある。ヘリテージ財団は、「尖閣買収によって火がつけられた中国抗日デモと、その後の、反中意識の日本の燃え盛るナショナリズムが、中国にだけ向かって、米国には向いていない現在の状態は、我々のいくつかの致命的に重要な政治目的を達成するための絶好の機会である」というのである。

 これを、岩上は、昨年11月の時点で、石原知事記者会見でぶつけて聞いている。

 岩上:あなたは、この論文を読みましたか? 

 石原:読んでない

 岩上:あなた全部できあがったシナリオにのっかって、そこで言ったんじゃないんですか。失礼ですが、財団に使われたんじゃないですか。

 石原:いやいや、それはないかな・・・・

    日本はアメリカ傭兵になる必要はまったくない

2012 11 30 日本維新の会 石原慎太郎代表に質問

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/47329


 石原慎太郎の動きは、サンフランシスコ講和条約の内部で保障されたような敗戦から学ぶことを怠った戦前体質が、親米保守の方向に自発的に服従変節した奇怪な「マゾ・サド的」なあり方であり、さらに、それによって、日本を極東の冷戦構造の中に閉じ込めている。結果的に、軍産複合体の「いくつかの致命的に重要な政治目的」を達成するために利用されような政治家の動きでもある。



 こういう見方をしてくると、エーリッヒ・フロムが、ナチズムを批判して書いた『自由からの逃走』という題名の書物が思い出される。正直、まだ私は読んではいないが、ファシズム化してゆく社会を生む個人の心理というものを扱っている。第2次朝鮮戦争や、サンフランシスコ講和条約の深化という中で、日本は、まさしくこの渦の中に入りつつあるかもしれない。


以下、簡にして要を得ていると思われる、http://note.masm.jp/%BC%AB%CD%B3%A4%AB%A4%E9%A4%CE%C6%A8%C1%F6/ より適宜引用

 フロムによれば,近代人は中世社会の封建的拘束から解放され,自由を獲得したが,孤独感や無力感にさらされることにもなった。その結果,彼らはこれに耐えきれずに「自由からの逃走」を開始し,サド・マゾ的な傾向をもつ「権威主義パーソナリティ」を形成する。ファシズムの信奉者たちが,ヒトラーという権威のためなら喜んで自ら犠牲になる一方で,自分より劣った者,たとえばユダヤ人虐待し,自らの劣等感を解消しようとする心理状態は,このパーソナリティのあらわれである。フロムのこうした方法論は他のフランクフルト学派のメンバーに大きな影響を与えた。

「われわれはドイツにおける数百万の人々が、かれらの父祖たちが自由のために戦ったと同じような熱心さで、自由を捨ててしまったこと、自由を求めるかわりに、自由から逃れる道を探したこと、他の数百万は無関心な人々であり、自由を、そのために戦い、そのために死ぬほどの価値あるものとは信じていなかったこと、などを認めざるをえないようになった」

「自由をえたいという内的な欲望のほかに、おそらく服従を求める本能的な欲求がありはしないだろうか。もしそういうものがないとしたら、指導者への服従が今日あれほどまでに多くの人々を引きつけていることを、どのように説明したらよいであろうか」

フロムの『自由からの逃走』は、近代人の自由の二面性を指摘しつつ、それを克服する道を人間の自発的活動に求めた。

「他人や自然との原初的な一体性からぬけでるという意味で、人間が自由となればなるほど、人間に残された道は、愛や生産的な仕事の自発性のなかで外界と結ばれるか、でなければ、自由や個人的自我の統一性を破壊するような絆によって一種の安定感を求めるか、どちらかだということである」

以上引用



 処方箋としては、ネグリの、帝国に抗するマルティチュードの活動にも通じるものである。多数の、力強い内発的力によるコモンの形成。これは、少数の隷属者に端をなす権威的な組織形成に、拮抗しうる力を持っている。中東中南米では、これが成った歴史がある。

 サンフランシスコ講和条約の枠組みが力を持った根拠である冷戦構造は、現在は終結している。その冷戦構造によって巨利を得てきた一部勢力が、北朝鮮米韓合同軍事演習による大規模な挑発や、領土紛争に火をつけることによって、極東において新たな対立構造を、維持しようとしている政治的意志が、明確にあるということである。



参考 Wikipedia 日本国との平和条約 より

この時期の、単独講和と全面講和をめぐる政治家と学者の対立は、現在、TPPで学者が立ち上がったが、それに対して、政治家が今後どういう態度をとるのか、一つの先例として参考になるだろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84


単独講和と全面講和論 [編集]

こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連中国も締結すべきとする全面講和論とが対立した[16]。

単独講和とは自由主義国家陣営に属し、またアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。実際には52国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる[17]。

全面講和論は自由主義共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連中国を含むか含まないかが争点となった[18]。全面講和論者の都留重人は、単独講和とは、共産主義陣営を仮想敵国とした日米軍事協定にほかならないとしている[18]。

内閣総理大臣吉田茂は単独講和を主張していたが、これに対して1946年3月に貴族院議員となっていた南原繁(東京帝国大学教授)がソビエト連邦などを含む全面講和論を掲げ、論争となった。また日本共産党、労農党らは全面講和愛国運動協議会を結成、社会党も全面講和の立場をとった。南原は1949年12月にはアメリカワシントンでの米占領地教育会議でも国際社会自由主義陣営と共産主義陣営に二分していることから将来の戦争の可能性に言及しながら、日本は「厳正なる中立」を保つべきとする全面講和論を主張した[17]。1950年4月15日には南原繁、出隆、末川博、上原専禄大内兵衛、戒能通孝、丸山真男清水幾太郎都留重人らが平和問題懇談会を結成し、雑誌『世界』(岩波書店)1950年3月号[16]などで全面講和論の論陣を組んだ[19][20]。

こうした全面講和論に対して1950年5月3日の自由党両院議員秘密総会において吉田茂首相は「永世中立とか全面講和などということは、 いうべくしてとうていおこなわれないこと」で、「それを南原総長などが政治家の領域にたちいってかれこれいうことは曲学阿世の徒にほかならない」と世におもねらず学問につとめよという意味の故事を用いて批判した[21][17]。南原は吉田の批判に対して「学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」「官僚的独善」と応じ[17]、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張した[21]。当時、自由党幹事長だった佐藤栄作は、南原にたいし「党は政治的観点から現実的な問題として講和問題をとりあげているのであって」「ゾウゲの塔にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害である」と応じた[21]。また、小泉信三は「米ソ対立という厳しい国際情勢下において,真空状態をつくらないことが平和擁護のためにもっとも肝要」として、全面講和論はむしろ占領の継続を主張することになると批判し、単独講和を擁護した[16][22]。