この先、消費税が10%20%と上がっていけば、食料品等を軽減税率にしよう、という動きが出てくることは確実だが、食料品といってもどこまでを食品とするのか、というのは、結構難しい問題である、ということは容易に想像がつく。
例えば、食玩をどうするか、レストランでの食事は含めないとして、ファーストフードの持ち帰りはどうするか、缶ジュースは食品扱いなのかテイクアウト扱いなのか、缶ジュースは駄目だけどパック牛乳なら入るのか、缶コーヒーはどうするのか、などなどということを考えていくと、業界間の売上、所得配分が変わる可能性は高いだろう。
たこ焼きが食品に入らないということになると、家庭でたこ焼きを作ることが増えて、たこ焼き器メーカの売上が増えるので、メーカの株は上がるかもしれない。ファミレスやコンビニ弁当も、軽減税率が適応されないということになると、売上は減るかもしれない。食品メーカは、売上は若干増えるかもしれないが、機械や輸送費や包装用品の仕入れは通常税率となってコストが高くなるので、少なくとも当面は利益が減ることも考えられる。缶ジュースに関しては、コカコーラの売上が落ちることを憂えるアメリカ政府からの圧力によって食品に含まれることになるのが、属国としての正しい道筋であるといえよう。
ちなみに、イギリスでも何を食品として扱うかは凄いことになっているらしい。
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/dec_1.html
テイクアウトは駄目なのにサンドイッチが何故食品扱いなのか理解に苦しむ。
しかし、食料品の他に新聞も軽減税率というのは、分かりやすいなあ、という感じか。