常識破壊を行うなら
frainさんの「井戸の中心で哀を叫んだ蛙（跡地）」を拝見して。
私には、はてなのポイント制度は理解しがたく、税法・商法・民法上の扱いがどうなっているのか、イマイチ分かってません。
ですからそこではいつも思考停止しています。
しかし、せっかくfrainさんが考えてくださってるので、「こうじゃないかな」と思える範疇で せめてものヒントをば。
『回答者に支払われるポイントは質問者が賄わなければならない』というのは事実上の金科玉条ですが、これを崩すと はてなが潰れるほどの大事かというと、絶対そうだとも言い切れません。
現在、質問終了時のポイント配分(移譲)は、質問者から回答者に直接行われています。はてなへの20ptsは仲介手数料の扱いです(利用規約によると)。
ビジネスはてなでは、質問者の代わりに (株)はてな様がポイントを支払っている点が異なります。(これをペイするため、ビジネスコースユーザーは、(株)はてな様に 毎月サービス利用料を支払っています。)
固定ポイント質問を導入する際に、個人ユーザーでも同様のやり方(質問時の支払いは固定額で、回答者にはそれと非同期のポイント配分)を導入するなら、はてな様の立場はポイントの仲介者ではなくポイントの支払い者になります。質問者から見れば擬似ビジネスコースのサービス業者です。この種の商サービスは消費活動と看做せますから一般には消費税が掛かります。私は確認してませんが、ビジネスコースの請求書には消費税額が記載されていることでしょう。(でないと、請求された側が脱税を疑われて困る)
つまり、下記の様になります。
- 固定ポイント質問は独立した「はてなサービス」である。消費税も掛かる
- 固定ポイント質問で質問者が支払うポイントは、全額 (株)はてな様のサービス利用料(税込み)である
- 固定ポイント質問で回答者が得るポイントは、(株)はてな様から譲渡されたものである。(はてな様側では経費か原材料費扱い。非課税っぽいので多分経費)
と、言うわけで、これをクリアするのは、システム的な問題だけでなく経理処理の面でも面倒です。
それでもやろうと(株)はてな様が思えるような案を作れば、あるいは成功するかもしれません。(^^)
長々とかいたわりにはつまらない結論でスミマセン。m(_ _)m
蛇足
ちなみに、通常の質問では、下記の通り。
