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2006-12-22

本間正明会長辞任と今そこにある官舎

[本間会長辞任] 政府税制調査会の本間正明会長の辞任の背景として、一番大きいのは自らが格安の官舎を批判し、売却論を展開していたことだろうが、これは不条理だ。官舎は今もそこにあるのだから。利用しない手はない。

本間正明会長にそういう持論があっても、「官舎に住むのはけしからん」ということにはならない。それは成田空港反対派が成田空港を利用して海外旅行をするのはけしからんというマスコミ裁判所のみに通じるケシカラン罪に過ぎない。成田空港は現実に出来上がっていて海外への表玄関として機能している。神戸空港反対派だって神戸空港使っているだろう

現実に官舎は存在するのだ。例えば、本間会長ぐらいの大物を東京の大手民間会社が大阪から招き、仮住いを提供するとしたら、恐らく月賃料100万円or moreの高級マンションかホテル暮らしくらいは保証するのではないだろうか。それを家賃77000円の格安官舎だ。しかも大阪大学財務省と契約というのだから実質、国同士の行って来いで、国には損失にはならないのだろう。

格安官舎に住む者に官舎を批判する資格がないということはない。現実に官舎がある以上、官舎の有効利用は当然で、国が大阪から本間会長を招き寄せた以上、住居ぐらい提供してもらわないと割に合わない。批判派は自腹でバカ高いマンションにでも住めと言うのか。

あるいは国がバカ高いマンション代払えというのか。そうすると、余計に血税が使われることになる。馬鹿馬鹿しい話だ。

官舎を売れば国庫に莫大な金が入る。官舎が存在するのに入らなければ国庫からまた余計な金が出て行く。本間会長は首尾一貫極めて合理的選択をしていたと思わざるを得ない。本間会長は今後とも官舎撤廃論を貫いてこそ国民に感謝されるというものだ。

12/23追記:ところで、本間氏が3年前に官舎住まいをしていたのに、今になって発覚したのは本間氏を快く思わない財務省がリークしたからという憶測が飛んでいるが、必ずしもそう断定できない。なぜなら、政府税調会長という要職なら大手マスコミは夜討ち朝駆けの対象となっている筈で、記者クラブ所属のマスコミなら本間氏の事実上の住処を知らなかったなんてこと考えられない。マスコミから週刊誌にリークされたことも考えられる。マスコミ政治(経済)部にも当然、安倍派、反安倍派がいるのだから。

実際、記者クラブに入れない週刊誌記者は入れる大手マスコミ記者と仲良くして「おこぼれ」を頂戴しているケースが多いだろう。大手マスコミ記者も「自分のとこでは書けないが、あそこの週刊誌なら飛び付くだろな」というネタを餌にしてちゃっかり下請け発注のアルバイトに精を出すという情報の土建屋構造が存在するようだ。つまり、今回の場合は、

発注者(財務省)⇒元請(大手マスコミ)⇒下請(週刊誌)

ということだ。

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