関税は環境税
日米など12カ国が貿易やサービスの自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は20日、共同声明を発表して閉幕した。声明は「交渉妥結に何が必要かについて共通の見解を確立した」と表明。今後、数週間にわたり関税など難航分野の交渉を進展させるため集中的に議論し、７月に首席交渉官会合を開く。
豚肉の関税引き下げとか、なぜこうも関税引き下げに血道をあげているのかよく分からん。関税は本来、国内産業の保護を目的としているが、もはやそのためだけではなくなってきている。むしろ、近年の地球温暖化や環境問題を鑑みれば、環境税の色彩を高めているし、またそう考えるべきなのだ。
リカードの比較優位説などは200年前の今では牧歌的なグローバル経済を前提にしたものだ。それが文字通りグローバル化した現代では比較優位の行き過ぎが顕著になっている。フードマイレージという考えも行き過ぎたグローバル化への警鐘だ。
ならば、今、国際的に話し合われるべきなのは関税引き下げではなく、いかに関税を引き上げて国際的流通を抑止するかだ。しかし、世界は愚かで逆行する。
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