“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走

「九電の再エネ供給超過は“仮想現実”」の続き。
なぜ今年3月に再エネが“バブル化”したのか、参考になるサイトを見つけた。
日経テクノロジー(2014年1月)：「2013年度の太陽光発電所のEPC受注額は約600億円に」、九電工・本松氏（上）
同：九電工がメガソーラーで強い理由：九電工・本松氏（下）

本松　2013年11月末時点で、九電工グループが発電事業者として「事業化ずみ」の太陽光発電所は43件あり、その合計出力は148MWとなっている。このうち、既に稼働ずみの太陽光発電所が13件あり、合計出力は86MWである。風力発電所は8件、合計出力は111.4MWで、すべて稼働ずみとなっている。
「事業化予定」の太陽光発電所は84件あり、太陽光パネルの出力ベースで合計1.079GWとなっている。この1.079GWのうち、発電事業会社への出資比率分に応じて算出した九電工分は243MWになる。風力発電所は2件、合計出力は80MWで、発電事業者への出資比率分に応じて算出した九電工分は50MWである。

1.079GWは107.9万kW。九電管内のほぼ3分の1だ。

九電工が取り組まなくても、他の企業が手掛けることになる。それならば、九電工が積極的に取り組んで、稼働を止めた原子力発電所の発電分を補うことに寄与できるということ。さらに、発電事業における建設などの投資によって、土木建築業などの九州の経済界の活性化につながること。この二つを目的に、九電工が積極的に太陽光発電事業に取り組むという「ことわり」をいれた。
残りの二つの転機は、現時点では国内最大規模である、鹿児島県の出力70MWの「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」（関連記事：鹿児島・七ツ島、桜島を前に29万枚のパネルが並ぶ、国内最大のメガソーラー）の建設と、リース子会社であるキューコーリースのオリックスへの売却、および、その後のオリックスとの共同による鹿児島県の枕崎空港跡地への出力約8.5MWのメガソーラーの建設である。

九電工は九州電力が発行済み株式の4分の1を持っている九電のグループ企業。

――今後のメガソーラーの展望を教えてほしい。
本松　今後、数年間は、大規模な発電所の案件が増えていくと予想している。2013年度（2013年4月〜2014年3月）に経済産業省が設備認定している買取価格が36円/kWhのメガソーラーですら、受注しているのは軒並み大規模な発電所である。こうしたメガソーラーは着工までに約1年間を要する。例えば、林地開発許可が必要になるために、仕掛かり期間が長くなる。
そこに、現在、交渉中の案件を獲得すると、おおむね今後2〜3年分、2016年度（2016年4月〜2017年3月）一杯までの仕事量になると想像している。買取価格42円の案件も残っている上、10MW〜数十MWといった大規模なメガソーラーの建設は、2015年初ころに着工し、完成までに1年〜1年半かかるためである。
例えば、2013年度の36円の買取価格の認定を受けるために、ある発電事業者分だけで、九電工から、ゴルフ場を転用するメガソーラーを5件、合計出力約100MW分を経済産業省に申請した。

景気のいい話だが、さらに重要なことをおっしゃっている。

――経済産業省は、北海道と沖縄本島で、一定規模以上の太陽光発電の系統電力網への接続に限界があることを発表した。メガソーラーの建設が活発な九州でも、今後、同様の事態が起きる可能性はあると見ているのか。
本松　地域によっては、接続できない地域が出てきているが、当面、九州電力の管内全体の接続可能量が限界に達する見通しはないと認識している。大分など、送電網が不足している地域はあるものの、特別高圧網には、まだ接続できる余力が多いだろう。九州では、東日本大震災以前、電力における原子力発電所への依存度が約4割と高かった。現在は、その原子力発電所の稼働が止まっているために、太陽光発電や風力発電による電力を受け入れる余力はまだあると見ている。

なんと九電工自体が今年1月時点で余裕綽々だった。巷間言われている「接続申し込みの回答保留と川内原発再稼働とは無関係」という説も電力会社の中の人は肯定していたことになる。バブルが起きたのは3月だから予想外だったという言い訳もできるが、一番の中の人が予想できなかったのは痛すぎる。そもそも、

――当初の3年間、発電事業者の利益に配慮した買取価格の期間が終わると、太陽光発電所の申請ラッシュは止まると見ているのか。
本松　現在のような活況には、もうならないだろう。

そのFITの最初の3年間でメガソーラーを優先的に作らせてもらって、お腹いっぱいの気分のようだ。むしろ、お腹いっぱいで余裕綽々なのだ。退職金はたいて老後の生活に備えようとした零細投資家とは違うのだ。
再生エネ:九電受け入れ中断　「詐欺と同じ」憤る住民(毎日)
ここで紹介されている、

今年６月、京セラや九電工など５社が合同で発表した計画は、島の面積の４分の１、東京ドーム１３４個分にあたる約６３０ヘクタールの土地に約１７２万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約１３万８８００世帯分の電力（出力４３万キロワット）をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約６０キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、２０１５年度着工、１８年度完成予定という。

九電工は海底ケーブル担当らしいが、営農型メガソーラーと耳触りが良いが、そもそもここまでしてメガソーラーを作るってのは暴走じゃないか。何のことはない“バブル”は大手電力会社グループのの自作自演の暴走だろう。
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