軍事評論家=佐藤守のブログ日記

■防衛局長講話が重大ニュース？

今朝の産経「政論」欄に阿比留記者は「役人に責任押しつけるな　沖縄防衛局長問題」と題してこう書いた。

≪沖縄防衛局の真部朗（まなべ・ろう）局長が「講話」で沖縄県宜野湾市長選での投票を呼びかけた問題で、野田佳彦首相はどうやら真部氏を更迭するおつもりのようだ。ただでさえどん詰まりの米軍普天間飛行場移設問題をこれ以上こじらせたくないと考えたようだが、官僚にすべての責任を押しつける「トカゲの尻尾切り」体質は、菅直人前政権と何も変わっていない。

　「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を招きかねない…」

　首相は２日の衆院予算委員会でこう陳謝した。真部氏は特定候補者への支持は求めていないとされるが、それでも公職選挙法（公務員の地位利用）などに抵触しかねないと判断したのだろう。

　実際、この問題に火をつけた共産党の赤嶺政賢氏は１月３１日の衆院予算委で「組織ぐるみで選挙に介入した違法行為だ」と断罪している。

　確かに、真部氏の行為には重大な問題があるが、こうしたやりとりはどこか白々しい。政治的行為が制限されるはずの公務員による組織ぐるみの選挙活動の“本家本元”は決して防衛省・自衛隊ではない。自治労、日教組など官公労であり、その熱心な支援を受けてきたのが民主党だからだ。

　しかも首相は山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東幹事長を党のナンバー２に抜擢（ばってき）している。

　その輿石氏は３１日の講話問題発覚後、コメントを避け続け、２日の記者会見ではこう述べただけだった。「すべて田中直紀防衛相の下で検討しているから静かに見守りたい…」

おそらく輿石氏は下手に意見すれば自分に跳ね返ってくると考えたのだろう。

輿石氏が君臨する山教組は長年にわたり、所属する現職教員らを動員して輿石氏のためにポスター張り、電話作戦、後援会カード集め、選対会議−などを続けてきた。ボーナス時には「選挙闘争資金」として使途も知らせず「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」の半強制的カンパも募ってきた。これらは当然、公職選挙法のみならず教育公務員特例法などにも抵触する。

地元紙の山梨日日新聞投書欄には過去に次のような投書が掲載された。

「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党候補を応援することを強制される」（大月市・読者）▽「『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」（北杜市・教員）▽「教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にわが子の学校は自習ばかりである」（甲府市・転勤者）−。

　いずれも悲痛な告発ではないか。にもかかわらず、民主党では一切問題視されていない。

　選挙支援を受けている官公労の違法・不正常な実態には目をつむり、それ以外で不祥事が表れると深刻な顔を取り繕って役人に責めを負わせる。こんな欺瞞（ぎまん）に国民はもう飽き飽きしている≫

≪局長上京＝冷たい組織…、これじゃ誰も仕事しなくなる…≫

この記事にこの種問題の真相が凝縮されていると思うが、民主党もメディアも全く反省していないようだ。

この件で騒いでおられる方々は、よもや忘れておいでではなかろう。

平成5年6月、衆議院が“ウソつき解散”した後の第40回衆議院議員総選挙で、与党の自民党は議席数が過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生、自民党は結党以来初めて野党に転落した時のことである。

日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合の場で当時の椿貞良テレビ朝日報道局長は、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。

この時、メンバーの一人は「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター」（なので視聴者に良い印象を与えられた）という趣旨を発言するのを聞いた、と発現している。要するに、メディアのさじ加減でこの国の政治はどうにでもなる！という第4？の権力の傲慢さが当時話題になったことを。

平成8年9月、私は沖縄に勤務していたが、基地問題を巡る≪県民投票≫で、沖縄県教祖はじめ各種団体は血眼になって「基地反対に丸印を！」と絶叫していた。特に学校の先生方が、教え子たちに親に渡すパンフレットを配布し、沖縄でさえ？問題視されていた。ある方は「普段の授業は不熱心なのに、政治活動になると先生方は土曜日曜なしでビラ配り」と軽蔑していた。下に掲げた全面広告を見るがよい。明らかに意図的であり、「丸印をつけるよう強要」しているではないか！

「有権者の棄権防止を図った局長と、国家転覆をはかったＴＶ局長。自分の違反行為は棚に上げて口を拭って恥じない、メディアや種々の“左翼系”組織の幹部の方々…

私が言うよりも、当時の報道が雄弁に物語っているから、紙面を展示して読者の皆様のご参考に供したい。

今回の「局長講話」よりも、今までの“彼らの手口”の方がよほど重大ニュースじゃないか？

≪日経：9月1日≫

≪琉球新報：9月5日≫

≪9月6日：沖縄タイムズ＝全面広告≫

≪9月6日：琉球新報≫

≪9月8日：日経≫

≪9月9日：沖縄タイムズ≫

この紙面の他の見出しは「初の県民投票59・53％」「有権者の過半数」『反対は8・5％』であり、40％以上が棄権したことは取り上げていない。1万人の集会?を10万人と報道する新聞だから、算数が苦手なのだろうか？

このような現象を「笛吹けど踊らず」というのでは？

未だに沖縄では“一部の過激派とメディア”の狂奏曲がづついている…

≪9月9日：琉球新報≫

≪9月10日：沖縄タイムズ＝さりげなく敗北を認めた？≫

皆様方、ゆめゆめ一部の報道に騙されないようご注意あれ！

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■野田総理、一戦交える覚悟はあるか？

７０００余あるわが離島に、それぞれ名称をつけようとすると、中国がいちゃもんをつけてくる。沖縄県の尖閣諸島に対しては≪核心的利益≫だとのたまった。

その昔、日中安保対話の席上で中国代表は「台湾の独立は絶対に認められない。これは中国にとって核心的利益だからだ」と言ったが、それは「台湾独立を認めると、チベット、ウイグル、モンゴルなどに飛び火するからだ」と軍の少将が「ポロリ」と本音を吐いたことがあった。

今朝の産経はこう報じている。

≪『抗議行動続発　連鎖を警戒　チベット、ウイグルで警戒強化』

　【北京＝川越一】中国四川省のチベット族自治州でチベット族住民による抗議行動が続発する中、中国政府が「核心的利益」と位置づけるチベット自治区や新疆ウイグル自治区で、事態の連鎖を警戒する動きが強まっている。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、チベット自治区のラサ市委書記はこのほど、視察先で妨害行為に対する警戒を強化するよう指示。高速道路や主要寺院の警備を増強し、不穏分子の自治区内への流入を阻止するよう命じた。

　１月２２日までに、武装警察官らが４８００人以上の流入者の素性や賃貸家屋など約２１００部屋、車約１９００台を捜査。移動警察署を設け、遠隔地の寺院に警官を配置した。任務を怠り、事件発生を防げなかった幹部は即座に更迭するという徹底ぶりだ。

　一方、国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区当局は新たに警官８千人を募集し、すべての少数民族居住地域に最低１人の警官を配置することを決めた。

　当局関係者は「特定の組織をターゲットにしたものではない」と主張しているが、同自治区では昨年末、宗教弾圧を逃れるため国外逃亡を図ったウイグル族女性ら７人が警官に射殺される事件が起きており、“火種”がくすぶっている。

　新華社通信は７人を「イスラム過激主義とつながりを持つテロ集団」と表現。増員される警官の任務の一つに「違法な宗教活動の取り締まり」が挙げられており、ウイグル族弾圧を意図していることは隠せない。

　チベット自治区政府のバイマ・チリン主席は電話会議の中で「全幹部は政府方針を実行し、ダライ・ラマ一派の陰謀を打倒せよ」と号令をかけており、今年秋の党大会に向け、統制がさらに厳しさを増すことが予想される≫

また、次の様な報道もある。

≪【大紀元日本1月30日】今年に入ってから、四川省のチベット人居住区で抗議活動が勃発し、当局の武力弾圧で６人以上が死亡、数１０人が負傷したのを受けて、インドにあるチベット亡命政府は中国の胡錦濤主席への公開状を発表した。７点の要求を提示、中国政府に対してチベット人と友好的に接するよう求めた。

　いま、チベット人居住区では大量の武装部隊が進駐し、厳しい警戒態勢が敷かれている。

≪市内を警戒する武装警察隊＝大紀元時報から≫

≪観光名所のポタラ宮に駐在する軍人たち＝大紀元時報から≫

　　

同公開状は、四川省のチベット人居住区での情勢の悪化に「深い悲しみと関心」を示した。また、平和的抗議者に「残酷な弾圧手段を講じている」と非難し、「これらの現状を呈しても、中国政府はまったく基本な人権、尊厳および生命を重要視していない」と記した。

　公開状は、中国政府が常に主張している各民族の団結は、暴力と圧迫では実現できないとも指摘した。

　チベット亡命政府は、「中国は大国なので、国際社会で他国の尊重を得るには、武力ではなく、他人をまず尊重すべき」と指摘した。

　同公開状は、物質的な富は幸福をもたらすことはできない。経済的発展は自由と尊厳を土台にしなければならないとも記した。

　「中国の長年の経済と軍事力の発展は、他人の感受と状況をまったく顧みず、『乱暴かつ傲慢な悪魔』になった」と非難した≫

≪市内に入った人民解放軍=大紀元時報から≫

ＣＮＮは、現地に直接取材班を出して詳細を報道しているが、空港でＶＴＲテープを「国家機密」という理由で取り上げられ、取材では一日中尾行され、現場の警官には暴力沙汰寸前の対応をされたと報告している。連日「お子ちゃまごっこ」で時間をつぶしている日本のＴＶ局とは真剣さにおいて雲泥の差があるが、それはともかく、中国の興亡史を見れば、この国は外敵ではなく内部崩壊が原因で崩壊している。

しかも第２次世界大戦後も、この国は「朝鮮戦争」「金門島砲撃」「ヴェトナム戦争」「中印国境紛争」「中ソ国境紛争」「西沙沖海戦」「中越戦争」「南沙諸島紛争」などなど、国内紛争の目を外に向けさせる戦争を頻繁に引き起こしている“好戦国”だから、秋の政権交代を控えたこの時期は、内紛から人民の目を外に向ける必要があり、その格好の目標にされているのがわが日本国である。それはなぜか？

答えは簡単である。アメリカやロシアのような軍事的超大国を相手にするのは、中国の≪核心的利益≫にはならない。不利だからである。

それに比べて日本は「靖国」「歴史問題」を振りかざすだけで、条件反射的に「反省と謝罪」を繰り返し、多額の“献金”をしてくれる。これは「共産党政府」の強さを人民に誇示できるから、中南海にとっては≪核心的利益≫でもあり、政権延長につながるからである。

その上日本国内には「反日親中メディア」「親中派知識人」がゴマンといて、中国に献身的に仕えてくれているから、全ては「叩き得」である。

昔の自衛隊報道のように、叩いても叩いても“絶対に反論しない”ばかりか、場合によっては身内を“人身御供”として差し出して恥じないから彼らにとっては日本が一番叩き得なのである。この悪弊は一発『ガツン！』と食らわせない限り治らない。

３・１１の後始末もせず、なんだか「オママゴト」に明け暮れている野田総理よ、党内の立場が苦しいことは理解できるが、下手すると今年は取り返しがつかない混乱に巻き込まれる年になりそうだから、一戦交える覚悟で対中外交に取り組んではどうか？

農民救済を合言葉に１９４９年に毛沢東が統一した「中華人民共和国」は、今や一部の豪商だけの国家に成り果て、農民はあくまで奴隷から脱却できなかったことが明白になった上に経済発展もやがて急降下するだろう。

その場合、漢民族には“一致団結”はあり得ないから、軍事力で併合してきたこれら周辺諸国に火が付くと、中央政府は対処できなくなるだろう。ある意味で今がチャンスなのだが…

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■戦わずして滅びる

今朝の産経は、一面トップで「外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有」「安全保障上問題あり」と報じた。

≪中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ≫という。

特に沖縄県はひどく、≪シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた≫

普天間基地問題が15年間も進展せず、現地では一部の県民とメディアが異常な反対行動を盛り上げているが、水面下で「敵性国」が買い占めていることには無頓着らしい。いや、無頓着というよりもむしろ「協力」しているのではないか？

≪民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ≫というが、その裏には、沖縄の軍用地は日本政府お墨付きの“第一級の安定株”で、≪日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる≫のだから、沖縄県内の“南北戦争”上、南部勢がその既得権を手放すわけがない。辺野古地区が栄えることは容認できない。むしろ「県外へ！」というドロドロした利権争いが浮き彫りになりつつあるが、詳細は元防衛事務次官守屋氏の著に書いてある。

≪防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している≫という。

普天間基地問題の実態がそろそろ暴かれてもいい頃だろう。愛想を尽かした米軍が沖縄を捨ててフィリピンに移動する前に…

ジャーナリストの河添恵子女史は≪北海道内の水源地、及び自衛隊駐屯地周辺を中国が買い占めている≫と以前から警告しているが、産経も≪外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もある≫として、≪外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという≫と警告を発しているが、顕在化してから既に５年以上もたっている場所もある。

更に情報によると、大震災で地価が下落した東北地方の被災地を中心に、日本の不動産業者を表に立てた中国資本が買いあさっているらしい。

警察も刑務所も「ユルフン状態」、最高裁は愛国心欠如、はたまた重要な国防の一端を握る国内通信網会社も「想定外」続きで、利用者の不満を買っている。

国家安全保障の概念が欠落した国家機関はもとより、基幹産業もこんな体たらくで、一朝有事の際に果たして的確な行動がとれるのか非常に疑問である。こんな状態では［戦わずして滅びる］のは明らかだろう。

尤もわが国トップに位置する政治が腐りきっているのだから、末端は推して知るべし？か。魚は頭から腐るという…一人自衛隊だけががんばってみても無理だろう…

その自衛隊はソマリア、ハイチ、ゴラン、そして南スーダンに分派され、豪雪地帯で除雪にまで駆り出される始末。

迫りつつある危機に誰が対処するのか…気にしても始まらないから、今私は自分のたどってきた34年間の自衛官生活を振り返る作業中である。

３月に上梓する予定の［ジェットパイロットが体験した“超科学現象”（仮題）］をやっと脱稿したところだが、資料に目を通しながら、未だに救われていない英霊の苦悩とご遺族の苦痛、政府の無責任を改めて痛感した。

そろそろ三途の川が近づいてきた私も、面接官たる閻魔大王とのディベートに負けないよう、過去の体験を整理して備えているのだが、あの世の世界までもが、この世のわが政府並みに腐っていたら、もう一度三途の川を泳いで戻り、この世の心霊スポットに現れて、夜な夜な思いっきり化けて出てやろうか？と思っている。

勿論、祟ってやる相手は次第に明瞭になりつつあるから…

友人の公演のご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「日本の心音楽祭」

忘れかけていた日本人の心を森敬惠さんが歌います！心豊かなひと時をどうぞ！

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■防大、任官拒否対策などなど

金曜日は航空雑誌社でF35選定について対談してきた。軍事機密は別にしても、国は機種選定の大筋をよく説明すべきことを痛感した。

さらに、国内産業の活性化についても配慮すべきで、単なる≪買い物計画≫論議であってはならないだろう。メディアももっと突っ込んだ議論をしてほしいものである。社会部的感覚ではなく防衛、経済両面の感覚で…

≪F35＝ロイター≫

土曜日は靖国会館で第4回国防講座を担当したが、土曜日でしかもみぞれ交じりの悪天候にもかかわらず、30名の方が集まって下さった。中には長野から駆け付けてくださった方もいて感激した。

私の十八番？である「国際軍事関係論」の基礎である「地球は丸い！」というお話なのだが、やはりまだメルカトル症候群？が残っていると痛感した。

さて、今朝の産経は一面トップで≪防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ　２６年４月入校生から　「授業料」相当分≫と報じた。

≪防衛省が、防衛大学校の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが２１日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する≫という。

“辞退者”は「平成２２年度（２３年３月）の卒業生３９７人のうち１２人が辞退。２１年度は３６４人中１７人▽２０年度は４３１人中３５人▽１９年度は４１５人中２６人▽１８年度は４２１人中１０人」だというから、もっと早くから適用すべきだったと私は思っている。

昭和34年入校時の学生手当は月3900円で、500円もあれば東京まででられた時代だったとはいえ、ありがたいことであった。今は月額１０万８３００円、年２回に分けて期末手当計約３１万９千円が支給されるというから、衣食住が完備している以上、恵まれているというべきだろう。

我々ロウトルは正式には「学卒」ではないが、平成３年度からは学士号が得られるようになったので後輩たちは「学士様」である。

一朝有事の際には「身命を賭す」仕事だから、高いのか安いのかは判断にもよるが、「医官を育成する防衛医科大学校では、任官辞退や任官後９年以内に自衛隊を退職する場合、教育費の一部を償還金として支払う制度がすでに存在」していた。

例年『任官拒否』が報じられる3月になると、卒業生の一人としてなんとなく納得がいかなかったものである。

さらに“任官拒否組”とレッテルを張られた同窓生たちの立場も微妙だったに違いない。防大教育が厳しい、信念に会わないというのであれば、早々に退学すべきであって、中には当初から“それ”を意図して入ってきていた者も察せられたし、専攻学部の教官と示し合わせて？企業に引き抜かれたものもいた。

当時は左翼運動が激しかったこともあって、企業にとっても≪札付きの優良株≫を取るのは有益だったのである。

中には学生時代に≪愛国発言≫を繰り返していた先輩が、卒業と同時に大企業に入り、その理由が“彼女”から自衛隊は嫌いと言われたからだ、と聞いた某教授が怒り心頭に発していたこともあった。

空幕教育課長時代、国税で育てられた恩を忘れて、仲間から去っていく行為は許し難い。後に続くものに対して悪影響があるから、相当の学費を徴収すべきである、と課長会議で意見を言ったが、これを管轄する“役所”は、最初からそう規定すれば、希望者が激減して、優秀な人材が確保できない、と言ったものだ。

今回「国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した」というが、時代とともに見解が変わったということか。

何はともあれ、今後“任官拒否”する者も、胸を張って部外者になれるのだから、ストレスがたまらないだけいいだろう。防大教育を糧にして「部外」で国家のために尽力してくれればいいのである。

≪防大卒業式=防大ホームページから≫

ところでイタリア中部沖のジリオ島付近で豪華客船コスタ・コンコルディアが座礁した。この事故ではスケッティーノ船長が「乗客らより先にジリオ島に避難しているのを沿岸警備隊関係者に見とがめられ」その無責任ぶりに非難が集中しているが、私は海自の先輩が遠洋航海でドイツに行った時、ドイツ人が日本海軍士官だと知って、「今度はイタリア抜きでやろう！」とビールで乾杯した逸話を思い出す。

第2次世界大戦欧州戦線では、ドイツ軍が同盟国に相当足を引っ張られて苦戦を強いられたからである。4000人の乗員を放置して逃げだした船長が母親へ電話し、「ママ、悲劇が起きた。だけど落ち着いて。僕は乗客を救うため頑張った。少しの間、ママには電話できないだろう」と話したという記事を読んで、当時のドイツ軍の苦労が思いやられた。国民性はいかんともなし難いが、日米同盟を振り返ると、集団的自衛権も解決せず、普天間問題は15年間も放置したママの我が国もこのイタリア人船長並み？に思われているのかもしれない。

≪重心が高い豪華客船？＝ロイター≫

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■台湾問題の解決

2012年問題の端緒をなす台湾総統選挙は、現職の馬氏が再選されて終わった。現地では巨額のカネが飛び交い、悲観的な予想が支配的であったから、馬氏の689万票対蔡女史の609万票という80万表の差は“善戦”だといえなくもないが、問題は選挙戦の結果ではない。これで中国の台湾併合問題は大きく前進した。

2008年7月、北京五輪の陰に隠れて胡錦濤政権は対米、対日外交戦略を決定した。

その主要な原則は「2012年の台湾問題解決のために効果的な外交措置を採用し、米日に台湾における中国の核心的国益に関する譲歩を促し、その譲歩を引き出すための取引き条件として、一時的に一部の外交上の利益を犠牲にすることも惜しまないことを決定した。同時に中華民国（台湾）と外交関係を保持している小国に対しては、大した問題ではないから外交攻勢を緩めていく。

こうして馬英九の大陸≪外交休戦≫に呼応して、台湾人の目からみた馬英九の威信を引き上げ、台湾人「敵対勢力」の目を欺き、台湾人の馬英九政権の中台政策により多くの台湾人の支持をだまし取り「中華台北」の名で国際組織に加入することを緩和し、この呼称を国際的に使用することで「中華民国」の国際法上の地位を低下させる。

中国外務省はこの計画の最後の部分に「我々がアメリカとの外交取引に重点をおいてうまくすれば、台湾問題解決の国際的条件がそろってくる。この方面において、過去に我々はすでに一定の成果を上げており、今後さらに効果的な措置をとるが、できるだけ早くアメリカと台湾問題における戦略的取引の意向を取り付けなければならない」と記述している。

やがて馬英九新総統は「中華台北」の名で世界保健機構に参加して、台湾人にも喜ぶことを求めるだろう、と「暴かれた中国の極秘戦略＝2012年台湾乗っ取り、そして日本は？」の著者・袁紅冰詩は書いている。

台湾のダブル選挙の投票が迫った12日に、台湾に選挙の観察にやってきたダグラス・パール、米元AIT代表が台湾の総統選挙に非公式介入をする発言をしたが、アメリカが他国の選挙に関与するような発言をしてはならないはずだ。

二ヶ月前には国務省副長官のカート・キャンベル博士が、「アメリカは台湾の選挙に対し中立を守り、国民党と民進党のどちらの候補者が当選してもアメリカは当選者を支持する」と公式声明を発表している。

そして14日には、カーニー報道官が素早く馬英九総統の再選を祝福し、「中台関係の安定は米国に極めて重要」とする声明を発表した。大統領選を控え、軍事力再編中のこのような米国の動きを我が国はどう分析してるのか？

いずれにしても、これは台湾人の選択であり、我々日本国民が介入できる問題ではない。台湾人が金に目がくらんで投票したにしても、その結果責任は台湾の有権者にある。ゲバ学生政権を選んだ日本の有権者同様に。

しかし、アジアとわが国の安全保障を考察してみると、この結果からは決して明るい見通しは立てられないであろう。

ホルムズ海峡の危機、原油輸送路の危機、原発再開の危機、半島危機、ＥＵの経済危機、円高、そして一向に進まない東日本大震災の復興…

「絆」ばかり強調し、「がんばろう、日本」をいくらどなってみても、身に迫りつつある危険を回避することは不可能である。

国家防衛の要である自衛隊の指揮官は「素人に次ぐ素人」が選ばれ、治安を預かる警察は、パレードはうまくても足元がおぼつかない。そればかりか真面目な警官が命を張って捕えた凶悪犯人を、刑務所が平然と？取り逃がして恥じないのだから、この国の大元は腐っている。国民は何を信じればいいのか？

今回の台湾総統選挙の結果は、既に2008年に定められていた極秘戦略が遂行されただけで、今年は台湾から中国共産党の極秘戦略の第一歩が推進され、その次は日本である。ロンドン五輪で浮かれている間に…

中国共産党の「対日外交戦略計画」の最後は「戦後半世紀の日本外交の相対的特徴を分析すると、日本はイデオロギー方面の問題について重きを置かない。

もう一つの特徴は十分理性的であり、既成事実は受け入れるという傾向がある。それ故我々は、その他の方面で、日本に十分な譲歩をし、日本に対して、何かしら利益的要求を満足させると同時に、効果的な方法で台湾問題において、日中両国どちらも有利となる理性的選択をするように促すことができる…」

さて、野田総理は内閣改造を実施した。この顔ぶれで、予想される国難を乗り切れるかどうか、と危ぶまれるが、他方で戦後の人材不足極まれり、明日は我が身…だと痛感する。

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■“報復”という言葉を忘れた日本人

特定失踪者問題調査会の荒木氏が、≪報復≫という言葉を忘れていた、として拉致問題での≪政府の方針は「生存している被害者の帰国と実行犯の処罰」ですが、では北朝鮮で亡くなった人はどうするのか。北朝鮮に拉致される途中で殺害された人についてはどうなるのか、まさか北朝鮮で処罰するのを待っているわけではないでしょう。要は全く考慮の対処になっていないということです。

　現実には「やられたら相応の被害を負わせる」という威圧がなければ今後も拉致は続くでしょうし、他の国からやられるかも知れません。日本のような海岸線の長い国では海上からの浸透はいくらでもできます。水際で抑止することはできません。

　私たち自身を守る方法はただ一つ、やられたら報復するということです。本当の意味で日本の平和、国民の安全を守る覚悟があるのかどうか、議論をしながら我が身を振り返った年末年始でした≫と書いている。

「お人よし日本人」は、すべての問題は“お話し合い”で解決できると無理に信じ込まされているから、決して「力の行使」を認めようとはしない。

軍事でいう≪抑止力≫とは「相手の行動を抑止するもの」という意味であり、それには「攻撃的対抗手段を持ち、敵の攻撃に対しては予想以上の出血を強要する」ことによって「差し違えの覚悟」をさせるものである。冷戦時代にはやった「相互確証破壊の法側」に基づく「戦略核抑止力」などがその好例だろう。

そこで核戦力を保有する諸外国に取り囲まれた我が国も「核武装すべし！」という声が上がるのだが、その際忘れていけないことは、敵の核攻撃に対しては≪必ず核で報復する≫という強い決意である。

福島原発事故であれほどの拒否反応を示すわが国民（一部？）に、その決意が感じ取れないから、私はあえて慎重論を取るものだが、その他にも、通常戦力である自衛隊の武力さえ発動する気がない、恐るべき去勢？政治屋たちがこの国を支配しているのだから、彼らに「核の発射キー」を預けることに悲観的なのである。

日本海で起きた北朝鮮の“不審船事件”に出動した海自は、爆弾を命中させるな！とトップにゲンメイされて、その指示通り「わざと外す」のに苦労した。

「世界トップクラスの新戦車も次期ＦＸ；Ｆ３５も揃えるだけなら単なる高価なプラモデルか？…＝インターネットから」

警察官がだらしなくなったのは、拳銃使用を制限されているからで、特に「アジア系外国人」犯罪者たちは、日本の警察官を小ばかにしている。いや、彼らばかりか、暴走行為を繰り返す愚かな“バカ者たち”も、「おいこらっ！」としょっ引かれることはないから、任務遂行中の警官に対して罵詈雑言を浴びせて恥じない。

警官の場合は≪報復≫ではなく、公務執行行為だが、下手に拳銃を抜くと「人権弁護士」に絡まれて、メディアから誹謗中傷されるから、警察上層部は戦々恐々としている…

どうしてこうなったのか？

今朝の産経新聞にいいヒントがあった。

≪オリンパスは１０日、巨額損失隠し問題にからんで歴代経営陣の責任の有無を調べていた「取締役責任調査委員会」が提出した調査報告書を開示した。報告書は高山修一社長ら現職の取締役６人を含む計１９人の責任を認定し、会社に与えた損害額を最大８５９億円とした。…オリンパスは支払い可能額などを勘案し、８日付で東京地裁に連帯債務として３６億１０００万円の損害賠償を求める訴えを起こした≫というのである。そして「菊川剛前会長兼社長と山田秀雄前監査役がもっとも責任が重かったと認定して３６億１０００万円。森久志前副社長は２８億１０００万円、菊川氏以前に社長を務めた下山敏郎氏と岸本正寿氏にもそれぞれ１０億円の賠償を求めた」というのだが、当然だろう。徹底して彼らの責任を追及し、償いをさせるべきである。

今日は3・11からちょうど10か月目にあたる。あの震災で引き起こされた福島原発事故では、未だに多くの国民が不自由な生活を強いられている。この責任は誰がとるべきか？

事故発生時の一番重要な時に、現場視察を強行して処置を遅らせて被害を拡大したヒステリー男は、今やのうのうと良い生活をしていて、次は勲一等授与を待っているのじゃないか？

福島県知事は、責任追及の手を緩めてはなるまい。オリンパスのように、徹底的に彼らの責任を追及しなければ、再び同種事故が起きるであろう。とにかく責任をとる必要がなければ、初めからいい政治をするはずがないではないか！

戦後日本人は、大東亜戦争の反省を忘れ、節々における責任を追及することを省いた。そればかりか、日米間の「最後通牒」を、出先大使館員の不手際で遅延させ、ルーズベルトが望んだ以上の「スニークアタック」となって米国民の士気を高めることに貢献した。

「文書手交前に攻撃＝米国民の反日感情に火をつけた！」

そんな無責任な彼らのその後はどうなったか？

時の吉田首相は一応調査を始めたが下野したため曖昧模糊となり、その後の調査も極めて不透明で終わったが、国民が食うや食わずで関心が薄れていたことをいいことに、こともあろうに当事者たちは大使や事務次官に大出世している。わが国では無責任者が出世するのである。

こんな国家的無責任体制が、真面目に一隅を照らしてきた国民のやる気を失わせたのである。将に我が国の実態は、パスカルが言った「力なき正義は無効」の象徴であり、「正義なき力による圧制」下にある。悪人が出世していい思いをし、善人が税金を毟り取られて苦しむ…。時代劇の悪代官と百姓の世界…。劇では［素浪人］が虐げられた百姓たちに代って報復するのだが…

拉致問題も、30数年前にその端緒はあったのだが、報道されていたにもかかわらず誰かがこれを「抹殺」した。北朝鮮と深い関係にあった連中が…

彼らを公衆の目前に引き出して≪報復≫しなければ、決してこの問題は進展しないだろう。

≪この方々は今どうしている？＝ＳＡＰＩＯなどから≫

昨年秋、米国でも1％の富裕層に対して、99％の庶民が立ち上がった。これも一種の≪報復？≫と言える。

さて、≪報復≫という言葉にやっと気が付いた、荒木氏はじめ一部の日本人達の今年の活動に期待がもてそうである。

「ニューヨークのデモ隊＝インターネットから」

「これも報復＝ムッソリーニの処刑」

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■治にいて乱を忘れたか！

平成24年は平穏な年明けだったが、オーム事件の指名手配者、平田信の出頭に対する警察の対応にはあきれるばかりであった。

産経によると≪平田信容疑者は、警察当局が教団特別手配容疑者の情報提供を求めるフリーダイヤルに昨年１２月３１日の出頭前に約１０回、電話していた。いずれも話し中でつながらなかったという。機動隊員が平田容疑者を警視庁本部庁舎前で“門前払い”していたことと合わせて、社会に広く情報提供を求める趣旨からは不備があったといえそうだ。

“門前払い”をめぐっては、警備の機動隊員が悪質ないたずらと誤解し、丸の内署に行くよう指示。平田容疑者は歩いて約６５０メートル離れた同署に向かったが、気が変わって再度逃走する恐れもあった≫というから恐ろしい。

　≪警視庁捜査１課元理事官の大峯泰広氏（６３）は「『特別手配犯の平田』と名乗り出ているなら事情を聴き、上司に報告すべきだった。重大事件の犯人を追う側としては初歩的なミスで、もっと緊張感を持たなければならない」と話し、「オウム事件を知らない世代の警察官も増え、再度の教育を徹底すべきだ」と指摘した≫というが、いずれにせよ、普段は一般市民に協力を呼び掛けてビラ配りをするなど、事件に対する国民の関心を高めようと努力しているはずの警察現場がこれじゃ全く話にならない。

今回のこの“些細な”出来事は、30数年前の北朝鮮による拉致事件が頻発していたころの捜査当局の対応ぶりを思い出させ、治安を預かる部門としては弁解の余地がない“事件”だと私は感じている。仮に≪酔っぱらいのいたずら≫であったにしても、それを適切に補導するのが警察の任務であり、当初から「ガセネタやイタズラ、あるいは攪乱情報か酔っぱらいの仕業だろう」と決めてかかるようでは、犯人逮捕には結びつかないだろう。

以前私が住んでいた世田谷の≪一家殺人事件≫を見ればよくわかる。三軒茶屋の商店街でも、普段から刃物を振り回す男がいて、住民はたびたび警察に通報していたのだが「事件が起きていないから」という理由で放置され、その結果、埼玉県警から転任してきた真面目な警官が刺殺されたことがあった。私は現場で「聞き込み」をしたことがあるが、住民のほとんどが警察上層部に不信感を抱いていたものである。住民の安全より自分の出世が第一だ…などと。

家内がひったくりに遭った時も、しつこく調書は取られたがその後この事件に関する情報は全く教えてくれなかったという。調書を書き、管内に於ける「月間ひったくり発生率」を白書に書いてそれで終わり、だったとは考えたくないが…

世田谷署の全員がそうだとは無論言わないが、仕事を増やしたくないのか、それとも『指名手配書』は≪張って終わり≫という代物なのか、いずれにせよ緊張感があまりにも足りない。これじゃやすやすとテロリストの行動を許してしまう危険性がある。私には平時における上司の部下指導がよくなかったように思うのだが、責任者はどう思っているのか？

長い間特定失踪者問題に取り組んでいる荒木氏が配信している「調査会ニュース」に「本当にこの間の警察の方針が平田をはじめとするオウムの逃亡幹部を見つけようとするものだったのか、あるいは『捕まえると後が面倒なので、出てこないままでいてくれた方がありがたい』というものだったのか、検証の必要があります。もちろん現場で大変な苦労をしたであろう、私たちの目に触れない捜査員の方々には敬意を表した上でのことですが。拉致問題に置き換えれば、被害者を救出し、国内の実行犯を検挙してスパイ組織を壊滅させ拉致問題を解決しようとするのではなく、警察が拉致問題で長年積み重ねてきた不作為を隠そうとしてきたのではないかということです。外事畑のことは刑事事件と異なり警察庁直轄ですからそれをしてきたのは現場ではなく、警察庁警備局の歴代幹部の責任でしょう。ちなみに歴代幹部の中には過激派との関係を噂されている人物もいるのだそうです」と書いている。

警察ほど官僚主義が徹底した官庁はないといわれて久しいが、組織全体が縦割り主義で融通が利かないとも言われている。

これを機に大いに反省してもらい、今年予想される世界的金融危機から、情報攪乱、テロ行為や外国人による不法行為など、頻発が予想される国内騒擾対処に手抜かりのない体制をとってほしいと思う。百の説法も何とやら、これじゃ震災現場で日夜奮闘している全国の警察官の行為も帳消しになりかねない。

ただでさえも政府がだらしなく、政治家の質の低下が著しく、すべてが停滞し混乱しているときである。法の堅持と治安維持、そして国防体制の維持は、最低限度の国家安泰の要である。

裁判所、警察、そして自衛隊が緩んでいれば敵の思うつぼ、国は崩壊する！

ゆめゆめ「治にいて乱を忘れないでほしい」と思う。

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■平成２４年のお年賀

昨年はご愛読いただき感謝申し上げます。

今年は世界の主要国で一斉に選挙が行われる年。

旧態依然とした体制は次々に交代するでしょう。我が国も？

３・１１の犠牲を無にしない体制づくりは急務だと思われますが、さて、この国の今の指導者たちの力では無理かも？？

あの惨劇から一体何を学んだのか、と言われぬためにも、我々一人一人の生き方にも反省と工夫が必要でしょう。

資本主義、拝金主義、物質至上主義…も見直す時が来ているようです。もっとも人道無視の“共産主義”は消滅するでしょうが…

今年も人災のみならず天災もしばらくは続くのでしょうが、太陽系も地球も、疲れているのです！

人間の傲慢さからつくられた不自然なものが、大自然の力によって“洗浄”されることを、あの巨大津波が襲うシーンを見るたびに思い知らされました。今年はどこで悲劇が？

昨年のような悲劇がこの国を襲わぬよう、私は今までの生き方を少し反省し、工夫したいと思っています。同時に被災者の方々に笑顔が戻ることを祈りながら。

今年もどうぞよろしくお願いします。

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■平成23年もあとわずか

平成23年もあと2日を残すだけになった。

今年の最大のニュースはなんといっても3・11大震災であろう。

26日から昨日まで、恒例の墓参りと神社参拝に東北地方に出かけてきたが、福島地方は雪景色、お墓に着いたときは吹雪同然の降雪だった。

降雪がひどかったので御先祖様に申し訳なかったが、短時間のお参りしかできなかった。しかし雪に覆われた墓石は、何か放射線を除去し清めてくれているような気がした。写経をお墓に入れるときは雪がやんだが、花などお供え物を並べているとまた降り出したから、お線香もそのまま消えてしまったのではなかろうか？と思う。地震で墓石が動いた修理も残っているので、また来年改めて0・96マイクロシーベルトを浴びに来ようと思っている。

不思議なことに宮城県内に入ると雪は収まった。東松島も石巻も、道路は復旧していてダンプや運送トラックであふれていたが、仙石線が不通なのでその分道路が混んでいるのだろう。復旧の動きは見えたががれき処理は困難のようで、集積場も不足している。

今回何よりも驚いたのは、石巻港周辺に何か所もうずたかく積み上げられた車の壁であった。破壊の激しいもの、一般中古車並みのもの、新車同様な物など、ため息の出るような光景に圧倒された。物質文明の象徴に思えたが、同時に終焉か？とも思ったほどである。車なんか見たこともない子供たちも世界にはいるだろうに…

渡波地区などには依然として破壊された家屋がそのまま残っていて、すでに9か月以上たっているのに、住民の方々はどうしているのか気になった。中には２階だけ住居にしている方もいるようで、動きようがないのだろう。

帰路、再び福島の温泉に泊まったが、宿泊客は激減、夏過ぎ以降は原発事故で避難してきていた方々も出て行ったため、宿は閑古鳥が鳴いているという。

東北自動車道も北の方は無料である。帰省する東北の方々はもとより、これを利用してどんどん現地に出向いてほしいものだと痛感した。無人の道路、街並みはあまりにもつらい風景である。分散を強要された福島の方達は、何よりも人のぬくもりを欲しがっている…

さて、いよいよ2012年危機に突入する。いや、すでに突入している。

メール情報にいい資料が添付されていたから、これを参考に意見を書くことにする。

≪2012年の政界情勢＝インターネットから≫

まず1月、台湾の総統選挙がある。馬現総統と民進党の蔡英文女史との戦いになるが、裏社会を取り仕切る？宋候補の動きが左右するだろう。

馬総統が再選されれば、台湾海峡危機が再燃する公算は大きい。

1月8日は、北朝鮮の金正恩次期首領様の誕生日である。おそらく喪中だから動きはなかろうが、水面下では相当動くはずである。私は金正日がこの日をかなりてこ入れするだろうとみていたのだが、彼自身の誕生日2・17を待たずに逝ってしまい、混乱の種を残した格好になった。さて、誰が「保守派」で誰が「改革派」なのか？来年前半には動きがあるだろう。

3月のロシア大統領選挙も急にきな臭くなってきた。“プーチン帝王”はロシア市民に飽きられている。強権発動か、それともこの国の宿命である『革命』が起きるのか？

4月は北朝鮮の人民軍創設80周年だが、喪中なので規模がどうなるか。それより誰が軍のトップとして認められているのか？そのあたりの情報がとれるかどうか？

5月はフランス大統領選挙、その前にＥＵ問題に目鼻が付くのか？

秋には中国国家主席交代だが、既に胡錦濤現主席はレームダック化している。しかし習近平氏との交代がすんなりといくかどうか、ひと波乱ありそうである。

11月はアメリカ。オバマ続投か交代か？共和党の候補は誰がなるのかなどなど問題は多い。米国はすでにイラク、アフガンに対する関心が薄れているようだが、かといって戦略中心が南シナ海一本ではあり得まい。その前に北朝鮮並みの悪の象徴・イランの動きからは目が離せない。イランがホルムズ海峡に機雷を撒けば一気に火薬に点火する公算がある。

12月は韓国大統領交代だがこれはさほど気にすることもあるまい。初の女性大統領になれば、雰囲気は変わるかもしれないが…

そんな、人為的な変動の間にも天変地異が続くだろう。3・11では日本の東北地方が犠牲になり、懸命にまじめに生きてきた東北人が多数犠牲になった。

中央では目も当てられないほど無責任な体質が蔓延していたことが浮き彫りになり、社会的地位が高いと思われていた方々ほど、金に汚く自己保身だけの世界に閉じこもっていたことがはっきりした。淘汰が始まったのである。

原発事故の原因も調べれば調べるほど、この国の“指導的地位”にある方々ほど、視野が狭くいい加減で、危機意識が大きく欠落していることが判明した。

この大事故の責任者は誰なのか？さかのぼって追求すべきであろう。２度と同じ事故を繰り返さないためにも。そうでもしなければわが故郷・福島県人の怒りのやり場はないだろう。通常ならば責任者は告訴され、極刑になって然るべきだが…

来年の世界の指導者交代期に合わせるように、わが国でもその動きが出始めたようだ。おそらく、旧態依然とした政治体制、政治家たちは容赦なく交代させられる時が来たのだろう。

その意味では来年は大いに楽しみな年になりそうだというべきか。

皆様、どうぞよいお年を！

書籍などのＰＲ

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１、「世界から絶賛される日本人」黄文雄著：徳間書店＝￥1000＋税

　黄文雄氏独特の筆致で描く日本人像。

≪日本人にはこんなにすごい人がいっぱい！知られざる「世界を感動させた日本人」に実態に迫る！≫書というだけあって、日本人としては聊か面はゆいが、読んでみると知らなかった事実で、目からうろこ！

現代［有名人］ばかりをＴＶなので見せられてきたからか？と気恥しくなる。

若い人たちにもぜひ知ってもらいたい内容。

２、「中国人民解放軍・知られたくない真実」鳴霞著：光人社＝1800＋税

中国ウォッチャーの第一人者、鳴霞女史の人民解放軍に関する第2弾。

2012年2月刊行予定！

乞うご期待！！

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■中朝国境地帯封鎖か？

確かな情報では、北朝鮮の駐中国大使や領事が、北朝鮮に帰国しなかったことなどから中国政府は金正日死去情報を既に得ていたようで、中国は直ちに瀋陽軍区16軍から2000人の兵士を現地に派遣し、年末までに瀋陽軍区と済南軍区から3万人を増派する計画だという。

これに対して北朝鮮も18日早朝、国境警備隊が直ちに国境を封鎖、≪特別警備体制≫が敷かれ、店舗も閉鎖、中国人たちを北朝鮮から追い出しているという。勿論北朝鮮人が中国側に渡ることも禁止されている。

11月後半に、北朝鮮軍人8名が集団で中国国内に逃亡し、6人が成功したものの2名が北の警備兵に射殺された事件があったようだが、中国政府が彼らを北朝鮮に追い返した兆候はないという。単なる兵士だったのか、それともどのクラスの軍人だったのか興味がある。

北京に駐在する北朝鮮高官たちの間にも動揺が広がっているようで、今のところ北の北京大使館では表向き「追悼行事」を継続しているようだが、北京駐在高官たちの動静も見逃せない。

更に北朝鮮国内には1000人近くの韓国人がいて、そのうちの900人は開城工業団地内に住んでいる。韓国統一部では彼らの安全を守ると称しているが、具体的対応はどうするのかも興味深い。韓国側から戦闘を仕掛ける勇気はなかろう。

さて、もっと興味深い点がある。それは私の本のＰＲになるから詳細は控えるが、1997年7月9日に金日成が死去した時の発表に今回も酷似している点である。

“料理人”だった藤本氏は「北朝鮮ではこうした発表をするために2、3日前から十分な準備が必要だ。ニュースはすべて事前に検閲されており、亡くなってからすぐに放送したとはとても考えられない」から「実際に亡くなったのは7月7日で、7月8日に親族だけで通夜を営んだのではないか」と語っている。今回も“偶然にも”例の婦人キャスターが長期間ＴＶから姿を消して話題になっていた。

この金日成死去の訃報を分析した中で、私は朴甲東氏（「北朝鮮、悪魔の祖国」の著者）の説が信憑性が高そうだとみている。この時の金日成は、7月6日に、咸鏡南道で≪現地指導≫中であったとされていた。さらに北朝鮮は「死因は心臓まひ、自然死だ」と公表した。今回も「心筋梗塞」である…

「心臓麻痺」という死亡原因は、「金策や金正叔（正日の母）」と同じ死因である。朴氏は「金日成は臆病な男で、飛行機には絶対に乗らないし、御用列車は8両編成で、ソ連人や朝鮮人医師も乗り込み、医療器具もそれっている。健康には万全の態勢をとっていた男である。それが心臓麻痺でぽっくり逝ったとは考えられない」として、真相解明に取り組んだ結果、週刊誌「週刊朝鮮」が「7月8日、政治局会議が妙香山で開かれた。席上、朝鮮統一問題を巡って、金日成と金正日の間で大激論になった。金正日が絶対言ってはならないような言葉を父親に向かって発したのだ。『このくそおやし！』怒った金日成はあまりの興奮で心臓麻痺で死んでしまった」としている記事について記者に確認した。週刊誌記者は「護衛兵がピストルを撃ったら、それがガラスのコップにあたって割れた」ことまでつけ加えたから朴氏は全く納得できない。いろいろ情報を集めてたどり着いた結論はこうである。

「金日成は妙香山の別荘で金正日に毒殺された…」

その根拠は、金日成の遺体が死後すぐに解剖されたことにあり、金日成の炊事係と寝室係が突然“集団自殺”したことをつかんだからであった。

これにはもちろん異説もあるが、私が不思議に思っているのは、カーター元米大統領との会談が同年7月25日に決定されていたその直前の死去だからである。世界が注目している会談の直前に何故？

あとは省略するが、葬儀委員長が後継者の金正恩が務めるのは当然だが、世襲を言うのならば、故人の妹であり大将である金敬姫が序列14位、その夫の張成沢が19位であることが納得できない。

次に気になるのが第7位の金国泰、第8位の金己男（基南とも呼ばれる）の党中央委政治委員である。金正日の影となり日向となって支えてきたと言われる既に80才を超える二人が、依然として金一家の側近に名を連ねている…

私の仮説？に狂いがなければ、日本の残置諜者・金策（畑中理）の長男が国泰で、己男が二男だといわれている。金正日は幼少のころ彼らを「お兄ちゃん」と呼んでいたという情報がある。その正日の3男の正恩は在日女性である高英姫の息子である…。

中朝国境封鎖の裏にあるのは何か？「中朝蜜月」は国際政治上の必要性から両国が演技していただけで、実は犬猿の仲だったのだから、今回の出来事で真実が見えてくる様な気がする。

韓国はいいとして、少なくとも我が国の情報機関には、それによって生じる恐れがある不測事態に備えておいてほしいものである。

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