軍事評論家=佐藤守のブログ日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

■軍事を語らずして、日本を語るなかれ!!■

2017-03-15 朝鮮半島と尖閣危機に備えよ

朝鮮半島と尖閣危機に備えよ

最近の国会とそれを伝えるニュースは常軌を逸している。大切な予算審議を“妨害”するために、野党は一部メディアと共闘して審議をストップ状態にしようとしているように見える。

まるで新聞やTV記者たちは、特定の議員の“調査員”でもあるかのように、理事長や関連自民党議員らにかかわる過去の資料をふんだんに入手して野党議員に手渡し、何としてでも“首を取る”気のようだ。

今わが国に降りかかっている危険な北のミサイル発射事案の印象を薄めるために、野党は結束して謀略行動をとっているのではないのか?と疑いたくなるほどだ。


確かに“違和感”を覚える私学建設工事だが、国家挙げての大問題だといえるのか?

国有地払下げ事案では、大新聞社の過去を調べてみるがよい。今回同様、いや、はるかに安く入手して本社ビルを建てたのではなかったか?

更に言えば、森友学園問題も今話題の豊洲市場問題もどこかに奇妙な共通点があるように思えるのだが…。メディアは良く調査したのかどうか…。


「教育内容」を非難する向きもあるが、ならば戦後一貫して左翼教育を推進してきた「日教組」の教育方針の方はどうなのだ?

この方が実害が多いのではないのか?

確かに今回の相手は「教育勅語」を重視し、大臣は靖国参拝を欠かさない方だから、彼らにとっては「親の敵」なのだ。


稲田大臣が嘘つきで国会軽視だと叫ぶのなら、党首である蓮舫さんの二重国籍の問題はいったいどうなっているのだ?

こちらの方が“日本国の”国会議員としての資質が問われるのじゃないか?

普段は「バランス感覚」を大事にするはずのメディアが、こと一私学のスキャンダルに、国会審議を中断させてまで、政府を追求する姿勢はいただけない。

どこからか、何か“指令”が発せられているような予感がする…。そういえば最近、北の暗号放送が始まったとか。


あるブログはこう書いているが同感である。

≪野党がヤジを奇貨として与党を攻撃する。それにマスコミも乗っかる。

野党はマスコミの反応を見て攻撃を強化する。不毛な悪循環。

真面目に政策議論を行う議員は注目されず、ヤジのような政局ネタで与党を追求する議員に注目が集まる。

閣僚席からのヤジが品を欠いたものであるとして、それを指摘するまではいいだろう。

しかし謝罪を求めてダラダラ引っ張る話なのだろうか。要は品位を欠くような行為をしてしまう、その程度の政治家だということを明らかにすればそれでいいのではないか≫


ところがこんな記事もある。

≪学校法人「森友学園」(大阪市)の問題をめぐり、国会審議で「不愉快」を何度も繰り返した安倍晋三首相。この発言を引き出すなどした共産党の小池晃氏の質問がネット上で「うまい」と話題になっています。また、小池氏の質問がきっかけで、その日の夜に、元防災担当相の鴻池祥肇・参院議員が学園側とのやり取りを会見する事態にもなりました。一連の追及術は、どんな風に生み出されたのでしょうか。本人に直撃しました≫

これを書いたのは「朝日新聞社会部記者・仲村和代」さんだが、やはり左翼勢力はいつも通り「水面下」で一致団結、子細な情報交換をしていることが読み取れる。

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≪安倍・小池論争を強調する朝日の記事から≫


日本の政治の現状はどこかが狂っているとしか思えない。

隣国を見よ。大統領が罷免されて不在だ。北の息がかかったとされている候補者が選出されそうだというのに、わが国の野党はそれを推進させようとするかのような、異常とも思える行動をとっているのだ。それが【国益】にかなうのか?

森友学園理事長同様、国会議員、とりわけ野党の議員諸侯は、もっと国家存立にかかわる基本的問題を討議してほしい。

尤も日本を自分の国と認めていない議員なら別だが。有権者の一人として大いに反省してもらいたいと思う。


北朝鮮は、金正男暗殺で世界の非難を集めているが、彼にとってはそんなことはどうでもいいはずだ。気にしているのは政権転覆の動きであろう。

それに、米韓共同訓練という実質的な脅威も進行中だ。

今日、米原子力空母カール・ビンソンが米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」に合わせ、韓国南部釜山に入港したが、カールビンソンは4月下旬までの予定で韓国と周辺海域で実施しているものだ。間違いなく日本の危機は米軍で守られているのだ…。


しかし、オバマ前大統領と異なって、トランプ新大統領は北の核開発とミサイル発射を許す気持ちはないから、ちょっとした切っ掛けで半島には“武力紛争”が起きかねないともいえる。


大紀元日本は13日、「中朝関係急速に悪化 朝鮮半島に有事の予兆=韓国シンクタンク」「北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られるとして、韓国東アジア平和研究所所長・金相淳氏が「金正男氏の暗殺は、朝鮮半島での有事勃発の導火線になりえる」「緊張の度合いを増す朝鮮半島では、2015年以降、すでに戦争の予兆が4つ見られる」という、香港メディアの取材に応じた内容を紹介している。


≪1.2015年の米韓合同軍事演習は従来の防御重視型から攻撃重視型に変更され、ピンポイント攻撃や北朝鮮要人に対する斬首作戦、上陸作戦および北朝鮮での陸上戦が演習項目に加わった。また、2016年度の軍事演習では在韓米軍の軍属が、日本に避難する演習も行われた。

 2.アメリカ軍は2015年から継続的に、軍事行動に必要な弾薬や軍需品を韓国に輸送している。

 3.トランプ大統領と側近は強硬派で、北朝鮮に対する「先制攻撃」を支持している。

 4.米軍は各種戦略兵器を西太平洋の基地に集結させている。それにはB-2ステルス爆撃機、B-1B「ランサー」戦略爆撃機、B52戦略爆撃機、F22ステルス戦闘機及び最新鋭のF35ステルス戦闘機、原子力潜水艦や原子力空母戦闘群が含まれる。さらに、2万人の米軍部隊が韓国軍との共同軍事演習に参加する。≫


他方中国の態度についてはこう分析する。

中国当局は2月19日から、国連の制裁決議を理由に、北朝鮮からの石炭の輸入を停止した。中国への石炭輸出が主な外貨収入だった北朝鮮にとって大きな経済的打撃となったはずだ。翌20日、北朝鮮は中国に対する報復として、レアアースの輸出を停止した。

 中朝の貿易戦により、中国と北朝鮮は反目するという予測もある。しかし金相淳氏によれば、中朝関係は簡単に崩壊することはない。中朝関係を決定するのは、北朝鮮の核開発問題の進展と、習近平当局とトランプ政権との関係だ≫


繰り返すが、韓国は大統領不在である。政治的空白を利用するのは、シナか、北か?はたまた米国か?予断を許さなくなってきているのに、一衣帯水の関係にある日本はどうだ!

国会議員の質が問われて久しいが、ドンドン劣化しているのは間違いなかろう。特に野党はそうだ。

大方の、半島を慕う民進党議員たちにとっての半島有事は望ましいのかそうではないのか?


さてその中国だが、着々と軍事力を整備している。ゆえに半島だけではなく、尖閣も不気味になってきているのだ。

8日の「中共中央軍事」によると、全人代代表海軍装備部政治委員・厂(中に万)延明氏は、「海軍の数、質量は快速に発展、先進国の地位レベルに到達した」と語った。

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≪大連で建造中の国産空母≫

昨年一年間で20隻の軍艦が進水したし、今年はこの国産空母の進水式が予定されている。

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≪これは解放海軍最新の上陸揚舟艇≫


海軍に連動して、増強されているのが「共産軍海軍陸戦隊(海兵隊)」であり、3個旅団が増設された。

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≪中国人民解放海軍陸戦隊のマーク…中南海で争っているのは二匹の“トラ”だから陸戦隊は“シシ”にしたのか??≫


現在の第3陸戦旅団は第77オートバイ歩兵旅団と併合された。機動力を高めるためだろう。

同時に新制服や装備品も充実され特殊学習や特殊訓練を実施中で、兵力は1万4千人余(30名の女性兵士も含む)だが、ほかにそれを支援する4000人の訓練部隊を有する。

これらの訓練内容は、米、英海軍陸戦隊を模範にしているというが、陸戦隊は、南シナ海だけではなく、現在の訓練目標は、尖閣の奪取訓練だとされているらしい。

ウォッチャーからは「日本政府は政治闘争ばかりで、尖閣諸島をいつの日にかシナに強奪されるのにその対策はあるのか?

1995年に中共海軍陸戦隊は、フィリピンの島(中国名:美済礁)を占領した実績がある。尖閣は時間の問題だと思いますヨ」と警告してくれているのだが…。

周辺を取り巻く情勢を見れば、はっきり言って「国会ごっこ」している余裕はないと思うのだが。


届いた本のPR(少し遅れたが)

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「SAPIO4月号」

とうとう韓国は「壊死」してしまったか…お気の毒だが身から出たさび。

真面目な国民(いるとすればだが)は実に気の毒だ。

16世紀程度の民度のこの国にかかわりあってはおれなくなりそう…

それにしてもこの国の大統領は、皆惨めな最期を遂げるので、呪い…だという説もあるが。

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「軍事研究4月号」

表紙が珠海の「中国航空宇宙博覧会」というのが面白い。

次は宇宙制覇か?

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「成れの果て〜青山の鴉〜。金子友之助著:文芸社セレクション¥900+税」

友人の自費出版本。

ご案内いただいたので早速取り寄せたが、文庫本430ページという大著!しかもこれが第1部で「続く」とあるから感心した。

≪大衆社会は低俗な空気で満ち溢れ、安直に流れて平仮名化しつつある現状に鑑み、将来伝統継承の断絶が懸念され、先哲の名文を読みこなせなく成る恐れを憂え、本来の日本文の面白さに気付いて貰うべく青少年向きに書き上げた渾身の書物≫と帯にある。

「安直に流れて平仮名化しつつある現状」を憂えているのは金子氏にとどまらないが、私も時代のすう勢だと諦めかかっていた。

とりわけ私はローマ字化を憂えている。マ、社名が奇妙なローマ字である会社は詐欺師グループ?だと判別できるのはいいが…。

本文にはルビがふってあるのでご安心あれ。


次は講演会のPR

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靖国会館の工事で国防講座は一時中断していたが、整備が終わり今週末から再開する私の国防講座のご案内。

●第34回 本会顧問 軍事評論家・佐藤守

演題 「宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!」

日時  平成29年3月18日(土) 13:00開演(15:30終了予定)

会場  靖国会館 2階 偕行の間

会費  1,000円(会員500円、高校生以下無料)

連絡先  info@heiho-ken.sakura.ne.jp

  件名に「国防講座」とご記入下さい。なお、事前申込みがなくても当日、受付けます。


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たまたま産経新聞にこんな記事が出たので、ご参考まで

実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO

実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO

戦闘機パイロットという人生

戦闘機パイロットという人生

KGYMKhoKGYMKho 2017/03/17 04:15  地デジのニュース番組でも、東京の魚市場の移転、伊丹利権の豊中のニュース、正直どうでもいい。
 1日3億円ともいわれる国会の開催費用でラベルの低い討議をするなと言いたいね。
 外為特別会計のアメリカ国債叩き売って、防衛予算を増やそうぜ、毎年3000名の自衛隊増員と国産装備の配備。
 新幹線整備の予算もつけて、景気対策の討議をしない。
 自民党の先生も小選挙区だから、緊迫ないよね。
 下地島空港の管理を三菱地所に任せて、LCC誘致、プライベートジェットなんて、宮古空港で十分だろう。
 那覇空港の混雑緩和のために下地島空港を自衛隊に移管すると接収しろよな。RACの飛行機がパンクして1時間半使えないとか平和なことしている場合か?
 まずは、US2を2機配備して、患者輸送に使いますと理由つけて、格納庫建設するくらいの事してほしいが、あの弁護士上がりの稲田ではね。
 小泉チルドレンの前の弁護士活動については、調べますと言えばいいのよ。
 元検事の山尾はガソリン券の錬金術の説明してないのだから、それくらい突っ張れ。
 それにしても、防衛予算前年比0.75%程度なのに、過去最高とかしか、財務省の行政指導で報道しないマスコミもどうかしている。

ぷるぷる 2017/03/25 13:30  UFOに関する講演をなされたそうですが、相変わらずUFOに関しては怪しい本が殆どです。山口敏太郎氏が「超常現象のつくり方」の「はじめに」で触れていますがアメリカやメキシコにUFO映像制作会社があるそうです。メキシコがUFO多発地帯なのはこういう分だったのですね。偽情報に御注意を。
http://halohalo-online.blog.jp/archives/1036822095.html

米国郊外に出現する乞食
http://markethack.net/archives/52036683.html
 私が注目したのは最初の5行です。カリフォルニアがリベラルなのは、これが原因でしょうか。ゴールドラッシュでは諸外国からも人が入り、チャイニーズも労働力として使われたと言います。まあ合衆国自体がイギリスの流刑地ですが。

2017-03-07 北のミサイル如きに…

北のミサイル如きに…

 北朝鮮は3月6日に四発のミサイルを発射したが、そのうち三発が我が国のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。発射したミサイルはICBMではなく中距離弾道弾と見られるが、メディアはいつものごとく右往左往!

安倍首相を取り囲んでこれまたいつも通り質問攻めだが、発射したことがどうだという前に、わが国の備えが万全か?を問い、メディアも安倍首相を支持することを表明して、全面的に我が国の防衛力整備に協力する姿勢を打ち出したらどうだ?

“渡来人”が目立つ野党に日本防衛を期待する方がおかしいのだ。

それとも自分のTV局には北のミサイルは着弾しないと確信しているのか?

7日に朝鮮中央通信は「在日米軍攻撃用の弾道ミサイルの4発同時発射訓練に成功した。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った」と報道しているが、それをどうとらえたのだろう?

狙いは在日米軍だから、わが社には関係ないとでも勘違いしているのか?


ニューズ・ウィーク2月28日号に興味ある漫画が出ていた。

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≪本当に発射ボタンを押してしまった…来月号の漫画が楽しみ!≫


米韓合同演習が始まっているから、半島には十分な戦力はある。

ただし、韓国軍の力量が不明で、米軍の足かせになる恐れが多分にあるから、やるとしたら米軍単独の秘密作戦になるだろう。万一そうなっても、北の反撃は韓国どまりだから…。

しかし不軌弾が我が国の領土に飛んでこないとも限らない。

1〜2発だったら自衛隊で撃墜可能だろうが、まとまって飛んできたらいかに精強な自衛隊でも対処できまい。


森友学園の不法投棄、土地代金の不明朗さなどは、大阪府と関係役所、会計検査院に任せておいて、国会は国家防衛の大本について審議すべき時だ。


阪神淡路大震災、3・11の東電原発事故の時の政府の混乱が思い返されてならないが、被災した現地は辛うじて“復興した”ものの、国会議員らの頭はいまだに当時のままで“回復”していないから危険極まりない。未だに“ノー天気状態”だ。


もう一つ付け加えるが、メディアには正しい情報を示してもらいたいものだ。

例えばこんな図面が、大方の紙面を飾ったが、どこの通信社が流したイラストだろうか?

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次のような図面もあったが、いったい何が言いたいのだろう?北のICBMは、米本土に届くぞ…とでも言いたいのだろうか?

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では前掲した「今回の飛翔図」と比べてみたらいかが?この飛行経路が何を意味しているかお分かりだろう。

そう、南は韓国、北はロシア、西には中国が控えていて、万一その上空を飛びでもしたら、大変なしっぺ返しが来ることを“首領様”は予測しているのだ。

しかも飛距離の関係から今回の発射地点は北の西海岸から東向きだった。これは東海岸から撃てば秋田近辺に着弾する可能性があったからだろう。

今までのわが国は唯一“しっぺ返しが出来ない国”だったから、いとも簡単に北のミサイルは領土上空を飛び越えて太平洋上に落下していた。

この図のようにわが国は、以前はこんな風に舐められていたのだ!

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当時、堂々と日本本土上空を飛ばされ、主権を侵されたわが防衛省は、それを分析して、きめ細かな飛翔図を作って白書に掲載して「仕事をした」と勘違いしていたのだった。

私には当時の北の首領の大笑いが聞こえたものだ。


その後、日本海にイージス艦を配備し、要点にはペトリオットミサイルを配備したから、北は発射経路を次のように変更した。

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そう、もうお分かりだろう。飛翔経路を日本を含む周辺諸国領空を避けたのだ。

貧弱?だとはいえ、日本の自衛隊が迎撃態勢を取ったからだ。備えがなかったころの北は傍若無人だったわけだ。

処が未だにこんな図で国民をだましているTV局があるのが情けない。

無知だとしたら無責任極まりないが、意図的なフェイク情報だとしたら、野党同様、北朝鮮と親密な会社だといわれても仕方あるまい。

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どうしてわざわざ朝鮮半島と日本本土の断面図を浮き彫りにして、米大陸とつなげるのだ?

このようなやり方をする会社を、トランプ大統領は意図的なフェイクメディアだと非難するのだ。

前掲の図面から明白なように、北朝鮮がICBMで米国に“反撃する”とすれば、ミサイルは必ずロシア上空を飛ばねばならない。仮に射程が12000キロに延伸されてもである。


同様にシナのICBMも、ワシントンを狙うとしたらロシアの上空を経由する必要がある。これをロシアがみすみすと指をくわえて見ているとでもいうのか?

大韓航空機という、民間旅客機が不注意で侵犯しただけで撃墜した国である。

ましてや核付きミサイルが侵犯するのをみすみす見逃しでもしようものなら、シベリア軍管区司令官は間違いなく“処刑”されるだろう。

だから米国にとっては北のICBMなんぞ恐れるに足らないのだ。


但し、SLBMになると対米効果は出てくる。勿論シナのSLBMもそうだ。

だから彼らは南シナ海を占領し、航空優勢を確立して米軍の進入を阻止し、シナのSLBMの自由な航路を確保したいのだ。

しかしそれにしても邪魔なのがロシアと日本領土である。

さらに周辺海域には世界一の対潜水艦能力を持った海自と、恐ろしい攻撃力を持つ第7艦隊がコラボして待ち構えているのだから、シナにとっても北にとっても都合が悪いのだ。

こんな軍事的基礎学力もない“おばさん”たちがディレクターの指示に従って、カメラに向かって危機感を煽るのは如何なものか?

其の昔、シナが大陸西部にICBMを配備した時、売れっ子の軍事評論家が、メルカトル図法の世界地図上で「米国と中ソが核戦争になったら、シナのミサイルもソ連のミサイルも米国のミサイルも、わが国上空を飛び交う」とその危険性を強調していたから、当時3佐にすぎなかった私は愕然としたことがあった。スタジオは恐怖感に包まれていたが…

その後有名な国際関係論の大学教授が米軍人から教えられて、科学雑誌「サイエンス」にミサイルは北極上空を飛ぶのだ!と“得意げに”書いたから、彼の国際関係論をいささかなりとも評価していた私はあきれてものも言えなかった。

国際関係に無知な日本人が育った背景には、小学校時代から無意識?に教えられるメルカトル図法の地図が原因だ!と考えた私はそれ以降、軍事音痴な日本人を【メルカトル症候群】と名付けたものだ。

今や宇宙に進出する時代である。影響力が大きいメディアのディレクターは、身近に地球儀を置いて、解説者の解説を監視しておいてほしいものだ。

それにしても、北の首領様は実に勇敢な方だ。カダフィーやチャウセスクのようにならないと確信しているのだろうが…。


ところでそれよりも気がかりなのは、米国の対中国軍事費増加である。細部を見なければ不明だが、おそらく台湾に対する何らかの措置を採ると考えられる。

南シナ海の死命を制する位置にあるのが台湾だからである。

たまたま雑誌「正論」4月号に島田洋一福井県立大教授が「台湾に米軍の駐留を!」と書いているのに呼応するかのように、台湾に米軍司令部が設置されるという情報が届いた。

昨年、米国台北事務処が新築完成したが、その中に「東太平洋米海軍陸戦隊司令部(海兵隊?)」が入る。沖縄、韓国、ハワイなどから約800人が移動するという。

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≪建築中だった美国在台協会台北新址の写真=インターネットから≫

現在は「在台北米国協会米軍弁公所」などと称されているが、シナは神経を高ぶらせていて、外交部が反発しているというが、米国台北協会(AIT)事務処長Stephen Xonng処長は「米軍の“台北事務所だ”」と突っぱねた、という。

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≪ステファン処長≫

南西方面、少しはいい方向に向けて“波高し!”になりつつある。

事実だとしたら大いに喜ばしいことだ!

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

戦闘機パイロットという人生

戦闘機パイロットという人生

2017-02-28 大東亜戦争の終結

大東亜戦争の終結

今日は台湾の228事件、70周年目にあたる日である。

Andy Chang氏は自己のメルマガに

「中国人にとって台湾とは占領地である。日本がアメリカと戦って負けたあと、蒋介石マッカーサー命令で台湾における日本軍の降伏を受理し、勝手に台湾統治を始めた。

中国人は台湾を戦争の結果の占領地として略奪したので人民の不満と反抗が起きた。

228事件とは侵略と略奪に反対した台湾人を虐殺した事件であった」として、

「228事件とは異民族の侵略と略奪に反抗した台湾人の革命であった。国民党が事件の真相を隠し、蒋介石を偉大な中華民族の星と祀り上げる理由は、228事件の真相がわかれば中国人は台湾に居所を失い、国民党は存在しなくなることを怖れるからである」と書いている。

現在の中華人民共和国中共)政府が、台湾の独立を“絶対に”認めようとしない理由として「蒋介石の残党を処分して台湾を統一しない限り、革命は成就しないからだ」と言っているが、私はそれは単なる言いがかりにすぎず、今、台湾の分離独立を認めると、国内で中共政府に反発しているチベットウイグル、モンゴル、それに四川省が分離独立を要求して革命が起き、大陸は7つに分裂するからに他ならないと考えている。

その意味でも「台湾独立」を認めないのは、中共の「核心的利益」なのだが、他方「最大の弱点」でもある。

大東亜戦争敗戦のどさくさで、やむを得なかったにせよ台湾を放置した日本の責任も大きいといわねばなるまい。

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≪米国におけるシナ人の蔡英文反対デモ=インターネットから≫

1月15日に、蔡英文総統が米国を通過した際、動員された?在米シナ人たち(華人、華僑、台湾の外省人)が、蔡総統が滞在するホテル前で「和平統一台湾!」というスローガンを掲げて抗議した。シナはそれほど台湾の独立が怖いという証明だろう。


ところで、今日の天皇皇后両陛下のベトナム、タイご訪問でようやく大東亜戦争の幕引きが行われることになったが、産経新聞は27日、次のような記事を書いた。

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≪残留元日本兵家族と面会=義に生きた父(猪狩和正元中尉)誇り≫



そして今朝の産経抄子はこう書いている。

【産経抄】ベトナムの独立戦争を戦った「残留元日本兵」 2月28日

 天皇、皇后両陛下は、さまざまな事情で海外に出てその地に留まった日本人と家族に、長年心を寄せられてきた。昨年1月にフィリピンを公式訪問した際も、陛下の強い希望で、日系人と懇談されている。両陛下にとって初めてとなる今回のベトナム訪問では、「残留元日本兵」の家族と面会される。

 ▼日本軍がフランスの植民地だったベトナムに進駐したのは、1940年である。終戦時約8万人いた軍人の大半が撤収するなか、約600人が留まった。ホー・チ・ミンらが率いる「ベトナム独立同盟」(ベトミン)に参加するためだ。再植民地化をもくろむフランスとの戦いで、約半数が亡くなったとされる。

 ▼「新ベトナム人」と呼ばれた旧日本兵は、各地の士官学校の教官となって戦争の知識を教えた。54年にベトナムがフランスを破った「ディエンビエンフーの戦い」では、司令官の参謀の半分を日本兵が占めていた。

 ▼昨日の社会面で紹介されていた元日本兵はその後、現地で結婚した妻を伴って帰国を果たした。ただ、家族同伴が認められず、帰国した日本兵とベトナム人の妻や子供が離ればなれになるケースも多かった。ベトナム戦争で米国側を支持した日本への反感が強まると、残された家族は差別や嫌がらせに苦しんだ。

 ▼日本との関係が改善されるのは、90年代に入ってからだ。今やベトナムにとって最大の援助国であり、両国は「戦略的パートナーシップ」を謳う間柄である。日本語学習熱も高まり、日本に留学する学生は、中国に次いで2番目に多いそうだ。

 ▼新ベトナム人が果たした功績も、正当に評価されるようになった。両陛下は、家族の苦難の歴史を熟知されている。どんなねぎらいの言葉をかけられるのだろう。


一般的に日本人は、大東亜戦争は昭和20年8月15日に終結したと勘違いしているが、あの日は先帝陛下が「終戦のご詔勅」を発せられ、全軍が戦闘を停止した日に過ぎない。

大東亜戦争全史の付図によれば、8月15日当時の態勢図はこうなっていて、たしかに海軍はほぼ全滅、太平洋からの米軍の反攻と、突如中立条約を破って満州などに侵略したソ連軍との戦闘は続いていたが、中国大陸や東南アジア方面は依然として陸軍が支配していた。

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シナなどでは、岡村寧次大将率いる100万のシナ派遣軍が、大陸の主要な部分を占領していたが、天皇の命令によってやむを得ず蒋介石軍に武装解除されたもので、勝っていた軍隊が負けていた軍隊に武装解除されたのだから、ギネスものだった!

樺太方面もそうだった。不法侵入するソ連軍を撃退していた第88師団も、大本営の命令によって停戦したため、ソ連軍に武装解除されてその後悲惨なシベリア送りになったものだ。

その点からも、当時のソ連、今のロシアに対する日本人の恨みはやすやすとは消えまい。何も沖縄だけが主戦場だったわけではないのである。


ところで私は、平成24年に「大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した(青林堂)」という長い題名の本を上梓したが、それは多くの大戦経験者らとの会合で得られた資料から、真の終戦日がいつだったか?という疑問が消えなかったからである。

9月2日のミズーリ号での降伏調印式は主として米国との終戦であり、事実、ソ連軍の侵攻は続いていたからだ。

その他、アジア全体に残留していた陸軍部隊の中には、あくまでも大東亜解放戦を遂行していたところもあったのだから、真の終戦日は、ベトナム戦争でサイゴンが陥落した日ではないのか?とする疑問を整理したものである。

しかも、ベトナムは、当初フランス軍を追い払い、その後戦闘に加入した米軍をも降伏させたのだから、大東亜戦争は日本軍の勝利に終わったのだ!と結んだのだった。


今回産経が報じたように、当時の仏領インドシナ(ベトナム)には、800人を超える日本軍将兵が残留して、その独立に貢献したのであったが、猪狩氏はその中の一人であった。

当時フランスは、本国がドイツに降伏しヒトラーに支配されていたので、外交ベタな日本政府はヴィシー政権(傀儡)を尊重して「仏印の主権を侵さず平和的に進駐」するとしたので、行政権は依然としてフランス占領軍が握るという変則的な状況であったため、日本軍に期待したベトナム人たちはやがて失望し始める。

ところが日本は、昭和20年3月になってやっと仏印軍の武装解除に踏み切り、たちまちにしてベトナム、カンボジア、ラオスのインドシナ3国を王国として独立させる。

従って3国にとっての独立は、日本が8月に降伏するまでの間という短期間だったが、3国にとってこの経験は大きく、戦後の独立運動に大きな影響を与えている。


フランスが撤退すると、支援した日本軍人ら250名は帰国するが、当時も500名余の行方が不明であった。しかしその後、彼らは現地ベトナム人に“同化”して、その後も米軍と戦い、ベトナムを勝利に導く原動力になった。

これらの歴史が表に出なかったのは、体験者の口が重かったからで、それは日本人が嫌う、「共産主義陣営に加担した」という負い目があったからではないか?と私は思っている。


中共空軍創設に尽力した林与三郎飛行隊や、シベリアで非人道的な扱いを受けた抑留者たちが帰国後そうであったように。

そして陸軍中野学校出身者たちの活躍も偉大だったが、戦後は情報戦そのものが否定されたので消滅したと思っている。

いずれにせよ、当時の日本の若者たちの「烈々たる気構え」は戦後の“草食系”男子たちからは想像もできない。彼らこそ本物の「サムライ」であった。

詳細は拙著をお読みいただくとして、特筆すべきは井川省少佐の存在である。

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≪井川省少佐=拙著から≫

元朝日新聞ハノイ支局長だった井川一久氏はその御子息だが、2004〜2005に現地調査を含む詳細な日本人の事績研究を公表している。これもぜひ合わせ読んでいただきたいが、ベトナムの戦列に参加した残留兵らは井川氏の質問に「あれは大東亜戦争の続きだった。ベトナム人を見殺しにしておめおめと帰国できるかと思った」と答えている。

井川氏の父である井川省少佐がなぜ残留したのかは不明だが、私の想像では、井川少佐は「226事件に連座したものが6人もいた陸士第47期の卒業生だった」ことが関係しているように思われ、きっと心中複雑だったに違いない。

しかし少佐は活動的で、現地ベトミン首脳らと密かに「相互不可侵協定」を結んだため、現地人と軍との間のトラブルは皆無だったという。

外交手腕にもすぐれた将校だったが、46年春、ヴィンデンの第5戦区司令部から中部高原のプレイクへ、自らジープを駆って作戦指導に赴く途中、フランス軍の待ち伏せ攻撃に遭い戦死している。

今回産経の記事に取り上げられた猪狩和正中尉は井川少佐の直接部下で、ベトナム軍第2師団中隊長の一人だった。

このように多くの将兵や大川周明塾の若者たちが、志半ばでアジアの捨て石になって散華して逝ったが、彼らは戦後史から無視され、その死は報われないまま戦後70年過ぎていった。

国の責任はもとより、知ろうともしなかった国民の責任も極めて重いと思う。

今回、常に心にとめておられた陛下御自ら、現地を訪ねられるのだから、これでやっと彼らの心には平和が訪れることだろう。漸く彼ら自身の大東亜戦争が終結するからである。合掌


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「航空情報4月号」

B−35Bがいよいよ岩国基地に展開する。時宜を得た特集だろう。

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≪「丸」4月号」≫

ドイツ戦艦特集が面白い。与那国島リポートも有意義だが、あれから20年かかったと思うと複雑な気がする。軍事展開の急激さに比べて何と行政施策に時間がかかるかと…。

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≪おなじみWILL4月号≫


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≪HANADA4月号≫

評論家・加瀬英明氏の「朝日新聞はポルノ新聞だ」は一読に値する。新聞記事の裏が伺えて面白い。要するに[なあなあ]の世界なのである。トランプ大統領が、メディアを≪フェイク!≫と呼ぶ意味も理解できるだろう。


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≪瞑想のすすめ=読者からいただいたもの≫

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

2017-02-21 金正男暗殺事件と朝鮮半島危機

金正男暗殺事件と朝鮮半島の危機

22年ぶりに松島基地OB会で講演してきた。120名を超す仲間が集まってくれたが、瞬時にして22年前の現役時代にタイムスリップする感覚が不思議だった。

皆、それぞれに“老化”していたが意気軒昂、当時、独身で若かった隊員がこの秋に定年だと聞いて、自分の歳を改めて悟らされた!


ところで、今や我が国のメディア(特にTV)は金正男暗殺事件で浮き足立っている。

そして北朝鮮の理不尽さと金王朝?のドロドロした人間関係を強調しているが、この事件が今後の半島にどんな影響を及ぼすかについてはほとんど触れていない。

視聴率競争段階にとどまっていて“専門家”とかいう韓国人たちを動員して井戸端会議を続けているが、それが何の足しになるというのか?


朝鮮半島をめぐる相関関係は、北はシナの緩衝地帯であり戦略的要衝である。つまりシナの“核心的利益”に相当する。

韓国にとっては“脅威”であり油断できない存在だが力不足を米軍が補っている。

ロシアのプーチンはそれほど関心を持ってはいまい。今は地中海への出口獲得の方が最優先なのだから。

では日本は?

書くだけ虚しいが、拉致被害者を救う事さえできずオロオロしているだけだ。

と言って半島が赤く染まることは絶対に避けたいから、これも米軍に頼っている。

そこで肝心の北の思惑はどうだろう?

金正恩が自分を倒そうとする可能性がある者を粛正するのは、この国の過去の歴史から見て宿命に近い事実だから、当然金正男を粛正させたのであろうという推測は成り立つ。

しかしそうであれば、今後はその子供も、自分に一番近い血縁の兄も、すべてがその対象者として粛正する必要があろう。


しかし、過去の金日成金正日の“交代”も暗闘の中の殺し合いで決まっている。

その後、金正恩に権力が移譲されたのは金正日の決定だったとされているが、それにしても危うい決定だった。私はまるで2等空尉がいきなり空幕長になったようなものだ、と当時書いたはずだ。


そしてその弊害は北の国内に渦巻いた。少なくとも高度な判断力と経験を持つ“老兵”にとっては、不満だらけだったに違いない。

養育しようにも、わがままな権力者には通じなかったから、不満は不平に発展し、機会があれば…となる。

半ば孤立気味の正恩にとっては周りの誰もが“敵”に見えてもおかしくはなかった。

気に食わないトリマキを次々に消し始めたが、中でも2014年1月に叔父の張成沢元国防副委員長と、親族の大半を処刑したことは周辺諸国に大きな不信感を与えた。特にシナには…。


叔父を処刑した理由は何だったのか?

それは自分を降ろそうとしたからである。つまり反乱だ。

張成沢が、2012年8月13日に中国を訪問した時、国家主席(当時)胡錦濤と会談したが、会談内容は極秘であり、その場には胡錦濤と張成沢以外には、中国人の通訳が一人いただけだった。このとき張成沢は「金正日の跡継ぎは、金正恩ではなく、中国寄りで改革開放を進めるであろう金正男にさせるべきだ」と話したらしいが、胡錦濤は黙っていて、何も答えなかったという。

ところがこれが北に漏れた。周永康がこの密談内容を全て盗聴して、北朝鮮に密告していたのだ。

事実、周永康は金正日と緊密だったし、2010年に訪朝した際、金正日とは4回も会っていてバルコニーから手を振った間柄だった。そこで後継者は金正恩だと告げられていたらしい。つまり、正恩支持を依頼されていたのである。

そこで周永興は正恩に“ご注進”したというのだが、この説には信憑性がある。

そうでなければ、機関砲で身体を撃ち抜き、さらに火炎放射器で遺骸を焼き尽くし、その上のちに災いになる恐れのある張成沢の親族一家の幼子までを殺し尽くすはずはなかったろう。

更に金正恩は、2015年後半に各種の工作機関などに中国共産党の対朝鮮政策の調査を命じたのだが、その結果「中国は北朝鮮を改革開放に導こうとしており、金正恩政権がそれに従わず核ミサイル開発を続ける場合、正男を使って金正恩政権を倒すことを検討している」という周永興の証言を裏付ける報告が金正恩に上がった。

これで金正恩のシナに対する意思は固まったと思われる。もともと父親の金正日もシナを毛嫌いしていたのだから。


その昔、中ソ友好は盤石だ!と言っていたように、中朝は蜜月だ!と報じていたのは日本のメディアくらいなものだ。尤も大学教授らさえも「シナにはハエ一匹いない」と絶賛していたのだから、メディアだけではなかったが…。


ところでこの事件の奇妙な点だが、金正日と金正恩のシナ無視の姿勢に不快な思いをしているはずのシナが、保護国の“若い”独裁者の独走に耐えている有様は謎であり、わざわざ人民日報がこの事件を「朝鮮半島の安全保障になんらのインパクトもない」と書いたことも腑に落ちない。

しかしその裏で、国境地帯に1000人の兵士を増派しているから、反応はしているのである。

それは 2016年1月に金正恩は中国の制止を振り切って核実験を断行したが、これに習近平は激怒している。

それを伝え聞いた金正恩は「中国が正男を使って自分を倒しに来るなら、北京と上海に一発ずつ核ミサイルを撃ち込む」と語ったといわれているから、シナと北との関係は「冷え込む」などという段階ではなく、一触即発といっても過言ではないといえる。


大紀元日本は、

≪1、香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターによると、中国当局は金正男氏が死亡したと伝えられた後、不測に備えて中国と北朝鮮との国境に約1000人の兵力を増員した。

 2、2月15日に中国外交部の定例記者会見での質問に対して、外交部の耿爽・報道官は「中国側は事件の動向を密接に注視している」と回答した。記者の金正男氏の妻子は現在マカオにいるかどうかとの質問に対して、耿報道官は「関連情報を把握していない」と答えた。

 3、しかし、金氏の妻子に関する質問への報道官の返答は、外交部のプレスリリースに反映されておらず、当局に削除されたと推測される。当局は金正男氏の突然の死に対し、非常に慎重になっているとみられる。

 4、中国国内メディア「澎湃新聞」の2月15日の報道によると、北朝鮮から輸入された製鋼用の無煙炭のその中に含まれる水銀が基準値を上回ったため、このほど浙江省温州港から北朝鮮に送り返した。無煙炭の規模は1万6296トンで、総額約95万ドルで、昨年10月、温州港に運ばれたという≫

と報じているから、おそらく、シナ政府はマカオに住む金正男一家の保護に失敗した責任を権力闘争の相手から問われまいとして、混乱しているのだろう。

しかし一説によると金正男が外国へでていくときは保護の対象外にしていたとの説もあるから、金正男は今回のように無防備で、格安航空券、ボディガードも付けないで飛び歩いていたのだろうが、北朝鮮工作員の方は彼の所在を確実に掌握していたのである。


そしてむざむざと暗殺されたのだから、明らかにシナの保護施策のミスであったといえる。

これでシナの息がかかった後継者はほぼ断絶することが確実になった。

“緩衝地帯”を支配するはずのシナの夢は遠のき始めた。そこで、北の保護者であるシナと、南の保護者である米国との確執が始まる。次の後継者選びが加速するのだ。


シナの後継者と目された金正男が暗殺された現在、次の有力者の名前に金日成の次男である金平一の名前が上がっていて、彼をトップとする亡命政権樹立を一部の脱北者が呼びかけているという。

もちろんこれに対しても金正恩は怒り狂っているだろうが、金平一は「英国在住の脱北者団体」などからの支援ではなく、南朝鮮と米国が担ぐ「後継予定者」ではないのか?


だとすれば、アジアの平和と安定を乱している金正恩は近い将来抹殺され、北にはシナではなく米国が押す金平一が就く日が来るのかもしれない。

この思い切った作戦は、オバマではできなかったことだが、北を不快に感じているトランプ新大統領なら実行できるだろう。

北のSLBMが米本土に届くようになる前に、その根を断つ作戦を実行する公算は否定できない。そしてそれは南シナ海を占領してSLBMを配備しようとしているシナに対する“警告”にもなる。

来月から予定されている米韓合同訓練は、時期的にもいろいろな条件を満たすことになるだろうから、状況によってはトランプ大統領は、北の核を根絶する行動に出かねないだろう。

既にF22や、F35などは嘉手納に集結しているし、空母レーガンのほかに、カールビンソン打撃部隊もアジアに進出している。その勢力は膨大なもので、シナの『遼寧号』などは足元にも及ぶまい。

過去の金正日時代の米韓合同演習中、金正日は上空を我が物顔に飛行するステルス爆撃機におびえ、地下深く退避していたといわれている。

恐れを知らない?金正恩が、万一これに対抗しようとして、核実験や、ミサイルを発射した時には、これを口実にトランプは一斉に先制攻撃を命じる恐れなしとはしない。

金正男暗殺で、半島情勢を憂慮するのならば、これくらいのシナリオが描けなくては、フェイクメディアと言われても仕方あるまい。

東北新幹線内で、そんな“妄想”をしつつ帰京したのだが、当たるも八卦、当たらぬもまた八卦ではある。


金正日は日本人だった

金正日は日本人だった

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

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安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

戦闘機パイロットという人生

戦闘機パイロットという人生

2017-02-10 歴史戦の裏に日本?人ら

歴史戦の裏に日本?人ら

2月6日の産経一面、「美しき勁き国へ」に、桜井よしこ女史は「長崎に世界的反日基点」とこう警告した。

≪坂の街・長崎の住宅街の一角に「岡まさはる記念長崎平和資料館」(以下、資料館)がある。牧師で朝鮮人被爆者問題を掘り起こした岡正治氏の遺志を継いで1995年に設立された。

理事長の高賓康稔氏らはいま、「残虐の限りをつくした日本のアジア侵略」と「日本の加害責任を訴え、日本に戦後補償を実現させようと活動中だ。

(中略)彼らの活動の幅の広さから、この小ぶりの史料館が「日本の残虐行為」を世界に発信する基地となっていると思わざるを得ない。…中国とは特別な関係がうかがえる。2000年8月に「南京大虐殺記念館」と友好館提携を結び、中国側の史料を借り受けて展示している。中国人インターンも受け入れた。祖国で兵役を拒否し、代替役務の勤務先に資料館を選んだドイツ人青年も受け入れた。反日論調が目立つニューヨーク・タイムズ紙の記者も取材に来た。…≫


一般的に反日活動の“第一線”は韓国人たちが受け持ち、その背後にシナがうごめいているというのが定説だ。

1000年に及んだ大陸支配の恐怖がDNAになっている韓国人らしいが、戦後の日本人がおとなしすぎるので更に図に乗っているというのが図式だろう。とりわけ終戦後日本に残留した連中の最近の横暴さには目に余るものがある。


その一つが前記の桜井女史の記事だが、最近は「軍艦島は地獄だった!」などというウソを世界に宣伝しようとしている。

民度が数世紀遅れている民族であることは、パククネ大統領問題で右往左往して収拾がつかない現状が明白に示しているが、近隣国としては迷惑千万である。


ところが韓国を扇動して日本と対立させているシナの後ろには、なんと!日本人弁護士らがいるのだ。この事実は、担当する公安関係者以外は知らないことだろう。メディアはむしろ隠しているのだから…。


既にここで何度も警告してあるが、今回は中国ウォッチャーから「日本のメディアは何しているの?連日トランプトランプと大騒ぎ。その間にシナが反日宣伝を世界中に広めようとしているのに…日本人よ、中共の嘘がなぜユネスコに取り上げられ、たくらみが成功するのか考えているのか? 日本人よ、朝日が捏造した慰安婦ではなく、今度はありもしなかった重慶爆撃をユネスコの世界記憶遺産に登録しようと準備しているのだが、その背後には日本人?の一瀬敬一郎弁護士らがいるのに、何で阻止しないのか? 

日本人よ、本気で反抗して潰さないといけないよ!」と言って次のような記事が届いた。


一瀬敬一郎弁護士は第二東京弁護士会に所属する、中核派弁護士で中国を担当しているといい、HPには、

≪一瀬法律事務所 所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋1-21-5=日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で肉親を失うなどした被害者約40人が、日本政府に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした所謂『重慶大爆撃』裁判で、「日本政府の加害責任についての姿勢はあいまいで本当に反省しているのか疑わしいとの気持ちがアジアの人たちの根底にある。今回、重慶爆撃の違法性を正面から問い掛けることは歴史的意味がある≫

と発言した人物だとある。

今回届いた「China918.cn」の記事には「今年の1月9日に日本人弁護士・一瀬敬一郎氏は中国に来ました」とあり、重慶人民らと会合している写真がついている。

その一連の画像を紹介しよう。

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≪右が一瀬弁護士≫

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歴史戦の大元を断つには、このような『諜報員』の活動を抑えることだが、「諸国民の公正と信義を信頼する日本“政府”」には困難なようだから、また“賠償金”を差し出すのだろう…。これだから「働けど働けど、まじめな国民の生活」はなかなか向上しないのだ。


次は国内の友人から届いたパンフレットだが、このような反日活動を助長しているメディアの不公正さにあきれた一部有志が立ち上がろうとしているものである。

ここでも“公費”ではなく“私費”が用いられているのだから、知事や文科省のような国家公務員は楽だな〜〜と感じる。

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≪「視聴者には知る権利がある」という言葉は切羽詰って聞こえる。下の図は「国連を利用したプロパガンダの成立過程」を示したもの。米国のリベラルメディアもひどいが、日本のメディアもそれに輪をかけて薄汚いことがよくわかる。≫

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≪これは「国民の生命と財産を脅かす」ようなニュースをどう報じているか、を示したグラフである。テレビが中国の脅威を報道しない!?のは、転勤先で婦女暴行業に忙しい記者たちには無理なのかも…。そんな連中が書いた記事に一喜一憂する国民が何とも哀れに見えてくる≫

こうしてシナによる韓国を使った「反日活動」は、オキナワは言うに及ばず、長崎や新橋をはじめ、全国各地の拠点でますます積極的になっていきつつあるのだ。

日本人って、のんびりしているな〜〜

B級グルメに熱中したり、大食い競争で食物を無駄にしたり…。

どうしてこうなったのだろう??

そのうちに隣国から「民度が低い!」と蔑まれることになるのかも…


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≪福島原発事故と左翼:瀬戸弘幸著:青林堂

「左翼政治家や文化人、メディアが原発事故を最大限に利用し、福島を貶めた!福島在住の著者が震災以降、見て来た反日左翼による反原発運動の6年間とは!」と帯にある。

やむを得ず移住した県民に対するいじめ、子供らを「菌呼ばわり」する左翼教師らも同罪だが、それを生んだのが、左翼の民主党政権だったことは、そろそろ忘れられてきつつある。

あの3年余は本当に地獄だった!

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≪軍事研究3月号≫

いつものように極めてレベルが高い軍事記事である。

今回は「日本に防衛産業はない・武器輸出で防衛産業は儲かるか?」は必見だが、これもつまるところ、国家に戦略がないから防衛産業界も犠牲者の一人なのだろう。

松島先輩の回想録は「阪神淡路大震災」に入った。このころ私は松島基地司令だったからよく覚えている。当時を知るものとしては必読だろう。

中国 驚愕の性奴隷

中国 驚愕の性奴隷

安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した

2017-02-05 シナの暴走に備えよ!

シナの暴走に備えよ!

就任早々のマティス国防長官による日韓訪問は、「中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた」と産経は評価した。

≪中国メディアは、同盟国の駐留経費負担増問題が紛糾することを期待している節もあったが、期待は“肩すかし”に終わった。

人民解放軍軍事科学院の趙小卓大佐は、トランプ氏のアジア太平洋政策が、地域重視を掲げたオバマ氏と基調は同じだと判明してきたとし、「中国にとっての試練」だと中国紙チャイナ・デーリーに語った≫という。

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≪日米防衛会談=産経から≫ 

マティス長官については、現役時代からの行動が報道されているが、“狂犬”じみた?言動を取り上げる者はいても、彼の軍人としての指導力や成果についてはほおかぶりする。

彼の意志強固で、正義感が強い人相は、時に慈愛に含んだ表情をする。

これが“本物の軍人”の人相なのだが、戦争をしない国の要人らには理解できまい。メディアも軍人らしいその人相に威圧されっぱなしで、人相に威厳があるなどと触れた記事もない。

おそらく韓国の韓民求国防相も“威圧”されたに違いない。稲田防衛相は何を感じ取ったか?


一番恐れをなしているのがシナだろう。「中国、日米韓による『囲い込み』を警戒! トランプ政権の武力行使シナリオも本格分析」と産経は書いた。

アジアの安定の為には、口先だけで何もしなかったオバマ政権とは違うから、シナは戦略の練り直しを求められることだろう。

逆に、トランプ大統領に防衛出費が少ないと“怒鳴られた”日本は、彼との会談で“安堵”したようだが、自分の国を自分で守る気概がない国は、やがて同盟国からも見捨てられるだろう。


にもかかわらず、首相が訪米して脅しをかけられた自国の自動車産業の窮地を救うべく、朝貢外交をするとしたらご先祖様から怒られるだろう。

その昔、日産自動車は軍に協力して大陸に進出したが、野望は地にまみれて潰え去った。

今トヨタはメキシコに進出して、トランプ氏の怒りを買った!

これを機に、トランプ大統領と同様に、少しは日本の優秀な青年たちを採用して、内需拡大を図る方向に転じたらどうだ?

トランプ氏の主張≪アメリカファースト≫は国際政治学者らの甘言に乗って、世界各地の安い労働力を活用して莫大な利益を得る大企業のグローバル化を見直そうという事なのだ。


その結果、最も危険な存在に成長したのがシナだろう。

イデオロギーを捨てて、改革開放という「中国共産党式資本主義」に乗り換えたシナは、低賃金労働者を目当てに殺到した欧米資本主義国の支援で、世界第2(自称)の経済大国にのし上がった。何のことはない、米国・日本はじめ世界の資本主義を信じる国は、リーマンショックで抱えた損失を、全く未開のシナに群がってシナ人民の安い労働力で自社の利益を回復しようとしたのだ。

ところがやがて目覚めたシナにも≪労働争議≫が起き始め、低賃金に気づいた労働者が謀反を起こした。


そして今やシナに何のうまみもなくなった企業は、さらに低賃金労働者を求めて世界中を徘徊している。そこまでして莫大な富を得る必要があるのか?といぶかしく思うのは貧乏人の歯ぎしりにすぎず、企業の富は雪だるま式に膨らんで、結果として想像を絶する貧富の差が世界中に生じた。

昔だったら各地に“フランス革命”や“ロシア革命”が勃発していたことだろう。

それを強力な軍事力で平定してきたというのが、近代米国ではなかったのか?

そこにとうとう重大なほころびが生じた。勿論指導者や企業主らは気が付いていたが、今更どうしようもなかったから、黙認していたのだろう。

しかし、トランプ氏と彼を支える有権者らはこれを“転覆しよう”と考え始めていた。

メディアが隠したからか気が付かなかったのは、共和、民主など政党のいかんを問わず、甘い蜜におぼれていたからであり、革命を考えたくなかったからである。


ネット上には、トランプ氏が選挙前に「世界新秩序」に関して言及した次のような言葉が挙げられている。多分翻訳も正しいと思うから転載しておこう。

≪政府体制側は、どんな手でも使おうとしている。どんな嘘でもつく。彼らの威信と権力を保つためなら何でもやるだろう。――あなた方を犠牲にして。現にそれが起こっている。

ワシントン体制、金融、メディア、企業の存在する目的はただ一つ、彼ら自身を保護し富ませることだ。これは単に四年任期の大統領選ではない。これは文明の歴史の分岐点となるものだ。彼らのような、力によって世界政府の樹立を目指すような文明は、年貢の納め時だ。これらの者たちは完全に堕落している。≫

ここに彼の真意がすべて記されていると思う。支配者たちの堕落を斬ると宣言して、大統領に選出されたのである。

このような重要な文言は、リベラルたちには癪に障るものだから、全くと言っていいほど報道されない。しかし、実現したから彼らはあわて始め、何とか阻止しよう、少なくとも大統領の悪印象を広めようと躍起になって、デモなどを連発させている。


ここで何度も取り上げた「リベラルたちの背信=アン・コールター著(草思社)」は、既に二〇〇四年九月(=本邦発売)にこのことあることを資料をつけて詳細に書いていた。

そしてリベラルがアメリカを嫌う理由として、1、彼らの原動力は文明への憎悪である。2、リベラル派は自分たちが神だと思っている、ことを挙げ、アメリカ人にはどうして同胞が自国を愛さないのか理解できない。しかし、左派の反米主義はその世界観に本来備わっているものなのだ。リベラルたちは姦淫者の、ポルノ製作者の(略)そして共産主義者の権利を推し進めるのと同じ理由で、イスラム狂信者の権利を推し進める。本能の命じるままに無秩序をひいきし、文明に逆らう。リベラルの見解についてまわる論理、それは背信の論理である、と結んでいる。

今アメリカで起きている事象や我が国の沖縄で起きている問題は、ここに言い尽くされていると思う。

シナの行動規範、つまり中華思想も然りである。

しかし今一番危険なものは、八方ふさがりになりつつあるシナの内情であろう。

これに金(国家予算)の問題が加わった時、この国は暴発するだろう。それはその軍隊が昔のように貧弱な兵器ではなく近代兵器で装備していて、すでに我々は世界一流の軍隊なのだ!と錯覚しているからであり、キ○○イに刃物の原理だ。


歴戦の勇者“マッドドッグ”はそのことを日韓両国に暗に告げに来たのだと思われる。

南シナ海尖閣もワシントンからは随分と遠距離である。予想される戦場に一番近い国がまず最初に対処するのは戦いの原則である。

安倍首相よ、日本産業を支援することもいいが、まず第一に国家防衛の基盤を確立必要があるのではないか?

国際情勢は着実に動き始めているのであり、本場・米国のリベラルメディアに惑わされて、MX・TVと東京新聞の問題記事のように三流記事を書いていては、日本のメディアも時代に取り残されることになろう……。 

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≪SAPIO 三月号≫

今月は、天皇陛下の譲位問題と、宗教問題特集号である。SAPIOは以前も日本の宗教について詳細な論文記事を掲げているが、今回は七人の宗教家?を分析している。

膨大な信者を抱える宗教法人は政治家にとっては“集票マシーン”でもある。票を依存している政治屋にとっては宗教の何たるかという事よりも、票数が第一、だから宗教界にはいかがわしいものが生まれるとされるのだが、その宗教界に激震が走っているのだという。信者の激減に歯止めがかからないのだそうだ。そりゃそうだろう…トップの人相を見れば一目瞭然…だとは言わないが、マティス長官ほどの威厳ある人相がいないのも事実だろう。

大体[弾の下をくぐったことがない]方々ばかりだろうから…


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≪大和魂に火をつけよう:神谷宗幣著・青林堂¥一〇〇〇+税≫

著者の神谷氏は一九七七年生まれ、龍馬プロジェクト全国会会長、株式会社グランドストラテジー代表取締役と、若いのに大活躍中の人物。大和魂という精神性と、日本人の中に眠るそのスイッチを入れて覚醒させ、日本人が世界の多くの問題を解決できる「ものすごい国」になる可能性を広めたいという。力強い若手が誕生したものだ。

「この世が舞臺 増補版」 (松原正全集第一卷)

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戰爭は無くならない―松原正全集(3)

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ジェットパイロットが体験した超科学現象

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戦闘機パイロットという人生

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大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した

2017-01-31 シナの主敵は「米北日」!

シナの主敵は「米北日」!

 30日、共同通信が「中国軍文書、北を米に次ぐ「仮想敵」扱い 3番目に日本、尖閣めぐり軍事衝突起きかねない…」として、

中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが30日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

 文書は、2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中の情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにした。

 3番目は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立している日本で、「(日中)双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示した≫

と報じた。

そんな“仮想敵”に“友好”を持ちかける日本外交が情けないが、外交特権に守られた外交官たちには、【怖いものは見たくない】という幼児の心理が働いているのだろう。


ソ連が崩壊して中ソ国境地帯の軍事的緊張が解けたシナは、対峙していた100万の軍隊を縮小するといったので、わがメディアは「第3のデタントだ」と喜んだ。

しかし100万の軍隊とは、軍人だけにとどまらず、その家族らを入れると急激に「解雇」できる代物ではない。まず、国家戦略の「復背」にあたる背後の脅威が取れた分、腹に当たる南シナ海へ触手を伸ばすのは当然で、以前のソ連がそうであったように、目の上のたんこぶである日本列島と台湾の除去が最優先になった。

そして時がたち、戦力が充実した時点で、一斉に進出したのが南シナ海だ。

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この図はシナのSLBM・巨浪2の飛距離図だが、海南島を要塞化してこの周辺から米国を狙うにしてもまだ不十分だ。矢張り大きな障害は日本列島だ。

手始めとして海南島を十重二十重に防護するため南シナ海を空海から防護する要衝に仕立て上げた。次は尖閣である。

面白いのは北を第2の脅威にしている点だが、政治的友好なんぞ何のツッパリにもならないが、北のICBMは確実に北京を狙える。

だからミサイルもなく、国際紛争の解決手段に軍事力を使わない日本より脅威度が高いのだ。

尖閣、オキナワが手に入れば、巨浪2は、日本の排他的経済水域から楽に米本土に届く。

マティス国防長官は先刻ご承知だから、さっそく日本と韓国に“出張”してくる。

そこで外野席は、トランプ大統領が、日本の防衛費を増やせと言ってくるに違いない!と騒ぐのだろう。勿論我が国の防衛費だから、自主的に決めればいいことだが、それで米国製の兵器を購入するのは少し控えて、何よりも「国民の財産」になる自衛官を増員し、練度を高めることを要求したい。

女性軍事ジャーナリストの桜林女史はブログに、

≪色々とある気になることの一つに、「防衛費の引き上げ」を要求されるというものがあります。GDP比2%までになるのでは?というもの。もちろん、それは歓迎ですが、再三述べているように、単純にそうなればいいというものではありません。

装備について、あれを増やせこれも増やせと威勢のいいことを言う向きもあるようですが、いつもお伝えしているように、自衛隊には人が足りません。

それではいくら空母を造ろうが航空機を買おうが意味がないのです。まずは国家公務員の総人件費改革、定員削減等から自衛隊員を除外することが大事でしょう≫

と忠告しているが同感である。

防衛計画の大綱は、成立時点から≪買い物計画≫のそしりを免れなかった。色々と官僚の名文が前書きに書かれているが、要は「大綱別表」が問題なのであって、装備品の充実計画の陰に隠れて人員の増員はほとんど考慮されてこなかった。

入隊希望者は多いのに、定員枠が少ないので、採用されない優秀な若者が増えているという。

あんな?利己主義の高官のたまり場である文科省の元では立派な後継者は育つまいから、稲田大臣には防衛省で日本人教育を分担してはどうか?

その方がよほど有益な青年が育つと思う。


桜林女史は言う。

≪「人員は増やせない」という固定観念の中で出ているものだからです。限られた枠の中ではいびつな形かもしれません。でも、思い切って枠をとっぱらい、大幅に増やせればどうでしょうか?その時に、兵隊さんがかなり増強されても指揮官が不足していれば任務ができません。つまり、トップ機能が多ければ、そこから拡大可能なのです。

現状のようになったのは戦略的なものではなく、環境変化による要因によるものではありますが、ピンチをチャンスに変える発想はできるはずです。

問題なのはむしろ、こうした劇的な自衛隊員の強化に積極的に取り組む人があまりいないことです。有効求人倍率が上がり、募集は厳しくはなっていますが、自衛隊は今なお高倍率です。入れない人はたくさんいます。

この状況の傍らで、装備をもっと買えだの女性の活用だの言っているのには違和感があります。もっとすべきことがあるでしょう。現実をもっと理解して欲しい≫

全く同感!トランプ大統領の「黒船」を利用して誰も手を付けなかった自衛官の増員に真剣に取り組んでほしいと思う。


さて、わが国を敵とみなすシナでは、猛訓練中の様で事故が多発している。

23日の産経は、「中国で軍用ヘリ墜落、2人死亡」と報じたが、大陸内では隠されているらしい。

≪23日付の中国紙、中国青年報などによると、福建省に拠点を置く陸軍航空隊所属の軍用ヘリが19日夜、飛行訓練中に墜落し機長(33)と副操縦士(27)が死亡した。一部の中国メディアは事故発生直後、同省泉州市にヘリが墜落し大規模な火災が発生、3人が病院に搬送されたと報じていた。地上の住民らに負傷者が出たかは不明。中国では近年、戦闘機や軍用ヘリの墜落事故が相次いでいる。(北京 西見由章)≫


そのインターネット版がこれだ。

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≪墜落した直―10武装ヘリ≫

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≪墜落したのは台湾の正面・福建省泉州港区≫

墜落で住宅周辺に大火災が起き、数十台の消防車が出動した。操縦士2名は死亡した。現在ネット上では関連記事はすべてカットされた。

このヘリは、台湾、日本を担当する解放軍東部戦区第31集団軍陸航10団所属の武装ヘリ直―10。夜間飛行訓練中であった。

記事には「かわいそうに去年年末には若い女性操縦士が墜落して死亡したばかり。また二人の若い操縦士が死亡した。機長の張少佐は1983年生まれ、妻は8カ月の身重、もう一名の王大尉は1989年生まれ、ともに江蘇省出身、習近平の「強軍夢」の指導の下、懸命に訓練していたものだが、政府は未だに墜落の原因を公表していない、という。

70数年前の帝国海軍のように今の中共軍は≪月月火水木金々・・・≫のようだ。

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≪これも懸命に建造中の「国産空母」である。今年7月、中共軍健軍記念日に進水式を予定しているとかで、急ピッチで進んでいる。メイドインチャイナなどと揶揄しておれない情勢になりつつあると思うが…≫


ところがその習近平夫妻が、スイスを訪問した時、スイス名物の“フォンジュ”を食しているときの様子がネット上で話題になっている。

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≪フォンジュを食する習近平夫妻=インターネットから≫

「夫人の変な顔!おいしくないのか」「スイス料理と中華料理と比べてわかるのか」「一口だけでも俺も食いたい!」などというもの。

ほかの国ではあまり話題になりそうもないことがこの国では取り上げられるようだが、その人民は、今は春節を楽しんで?いる。

≪7連休の国内旅客2億人 3日間で14%増記録、レジャー・消費は急拡大

 中国国家旅遊局の30日の発表によると、27日に始まった春節(旧正月)7連休で29日までの3日間、帰省も含む国内旅客数が延べ1億9500万人に上り、前年比で13・9%増えた≫

というのだが、諸外国を旅行して回って、自国のありさまが理解できるかな〜

いっその事アパホテルには、春節で来日するシナ人を対象に「南京大虐殺」関連本ではなく、「文革」「天安門広場事件」ものに置き換えてみたらどうだろう?

彼ら人民は、政府から自国に関する正しい歴史も情報も与えられていないのだから、まずシナで行われた人民大虐殺の方が優先すると思うのだが…。

彼ら人民の敵は「実は中共政府なのだ」と認識させた方が手っ取り早そうだ。

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

日本を守るには何が必要か

日本を守るには何が必要か

ある駐米海軍武官の回想

ある駐米海軍武官の回想

2017-01-26 地軸を揺るがす変動が迫っている!

地軸を揺るがす変動が迫っている!

米国のトランブ新大統領が、矢継ぎ早に選挙公約を実行し始めたので、世界は戸惑っているかのようだ。しかし、政治に疎い私から見ても「シンプルイズベスト」だと歓迎できる。

既成政治家がよくとる手法だが、余り身についていない“修飾語=大言壮語”を羅列してみても、理解できる国民は限られているから、それに期待しているのは大部分がメディア関係者かリベラル作家、又は女優くらいなものだろう。


26日の産経は9面にトランプ大統領の三男、バロン君(10)に対する中傷がインターネットで噴出しているが「バロン叩き」に加わったのはNBCの人気コメディー番組の女性作家や、女優らだといい、やはりリベラルたちは陰険な人たちだという事を表している。

常々冗長な修飾語を乱用して、聴衆をけむに巻く癖がある彼女らには、父親の「簡潔な」演説に取り付けないから、10歳の息子を相手に不満をぶっつけたのだろう。

この出来事を見ても、リベラルの害毒に侵された現代の米国社会がいかに病的であるかがよくわかる。我が国のメディアも彼の単純明快な行動に、右往左往しているように見受けるが、米国のリベラルを見習う必要などあるまい。


言葉はどうであれ、現実に迫っている危機からどう解放されるか、が国民の最大の関心事であり、米国民にとっては“不法”移民らに奪われた生活の回復であり、世界の安定のために血を流し続けている米国の青年たちに対する同情と、そうさせている外国に対する怒りであろう。

その代表的なものが、「打ち負かしたはずの日本」の方が豊かな生活をエンジョイしていて、そんなキリギリスのような国をどうして不況下の米国民が保護してやらねばならないのか?という疑問である。

この【安保ただ乗り論】からくる不満は、戦後の日米関係のアキレス腱であった。

少なくとも自衛隊で彼らと共に生活してきた身からすれば、これこそが日米間の諸悪の根源だったのだが、わが国の政治家らは全く関心を持たなかったのだ。

そのいい例が「米軍に対しては他国の倍以上の70%以上も支払っている」という傲慢さに表れている。そのくせ「核の傘で保護してほしい」「尖閣を守ってほしい」などと、言葉は悪いが妾が旦那に「捨てないで〜」とすがっているようなものだ。本人が気が付いていないのだから始末に負えないのだが、独立国家であれば、まず自国は自分で守るのが本筋なのだ。足らざるを補うのが同盟関係なのに、おんぶにだっこなのだから、旦那だってそんな女には飽きが来る!


軍事を重視する米国民にとって、軍務を拒否した政治家らは相手にされない。しかしこのところ、人材不足で代わりに「弁護士」が大統領に就任していたから、国際政治を動かす軍事の使用に全く無知だった。だからいたずらに犠牲者を出し続けたのであり、それが政治に対する不信感に高まって、より強力な人物に国民は期待したのだ。


ウサマビンラーディンを“軍事的に”処分した時のオバマ政府高官の表情がそれを如実に物語っていた。隅っこにしゃがんでいるのが大統領だ…

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≪現地の状況を見る当時の首脳陣=インターネットから≫


今回、トランプ大統領は、国防長官に元中央軍司令官のマティス大将を据えたが、新長官は就任前の議会の公聴会でアジア太平洋地域の安全保障を「優先事項の1つだ」と述べている。

そのジェームズ・マティス元中央軍司令官が、来月3、4両日に日本を訪問し、日米防衛相会談を行うことが明らかになったが、アジアの安定のために、どんなことが話し合われるのか興味深い。将来の在韓米軍撤退に話が及ぶのかどうか…

とりあえずは“他人の庭に軍事基地を作って威嚇している盗人のシナ”に対する対応の仕方だろうが、太平洋軍も、今までの鳴かず飛ばずだったオバマ政権時代とは違って、かなり本気で戦略を構築しているに違いない。

それに“同盟国”である我が国がどこまで対処できるかが最大の問題だ。


今シナは、経済も行き詰まりつつあるが、一番の問題は共産政権の存立であろう。

下手すると、共産党そのものが瓦解しかねない状況が迫っている。これが習主席にとっては喫緊の課題のはずだ。

そしてついにトランプ大統領は、彼らが「核心的利益」と唱える台湾にくさびを打ち込もうとしている。「台湾の独立」を認めると、人民共和国は瓦解する。

続いてチベットウイグル、モンゴル、そして四川省に独立運動がおこり、国内は大混乱に陥る公算が高くなるからだ。


米国防総省は、さらに空母艦隊を極東に追加配備する計画だという。当面それは日本を寄港地にするだろうから、わが国には巨大空母艦隊が2個配備されることになる。

これは、1996年3月に台湾初の総統選挙を威嚇するため、シナがミサイル演習を実施した時の事例に重なる。この時は2隻の空母を台湾海峡に急派した。

これでメンツをつぶされた江沢民は失脚したが、1979年2月のトウ小平によるベトナム侵攻でも、大敗したトウ小平は失脚した。

この轍を踏まぬよう、習近平は“実力”で、オバマ政権のすきをついて南シナ海を占領し軍事基地を作って米国の進出に備えたのだが、さて、その実力はいかばかりか?


南シナ海問題は、かじ取りを間違えると中東の火薬庫並みの爆発を引き起こすだろう。

勿論、世界に中東紛争ほどの影響を及ぼすことはなかろうが、シーレーンが寸断される日本にとっては地軸を揺るがす大事件になるだろう。

その影響をもろに受ける沖縄は、好むと好まざるにかかわらず巻き込まれるだろうが、今の知事らにはまったく理解できていない。


25日の産経は、3面に沖縄県副知事について、「恫喝は日常『翁長氏が増長させた』」として、「沖縄県の安慶田副知事を告発した前教育長」に関して次のように報じた。


≪・・・県職員に対する(安慶田副知事の)恫喝は日常茶飯事で、辟易した職員は距離を置き、政策も氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。「翁長雄志知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。

(案件の)門前払い(非承認)の代表は、パイロット訓練が激減した下地島空港宮古島市)の利活用事業だ。政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。

安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。進言しないため災害復旧は常に後手に回った≫

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≪シナ対処に絶好の位置にある下地島空港。これが奪われたら…=インターネットから≫


南西方面航空作戦の重要な基盤になり得る下地島空港を防衛省に移管したいという地元の意見は前からあるが、開設時の「屋良覚書」を盾に県は拒絶し、政府は見て見ぬふりをしてきた。その後も何度か記事になったが、その都度地元紙と本土のメディアによって潰され、この問題もまたタブーにされてきた。

そして今回の記事によっても、副知事という大局が見えない一介の男によって潰されてきたことが伺え実に情けない。

私が現役だったころは、左翼勢力に担がれた太田昌秀氏が知事だったが、時の橋本総理の手厚い“保護”に気を良くした県の一介の下級役人が、防衛施設局長という国の代表者を門前払いして見せて「私は何時でも官邸と話ができるのだ」と記者たちに威張っていたことを思い出す。このレベルの男らが、国の安全保障上の重要な部署の役人かと思うと沖縄の人材不足は致命的で政府が苦労することも理解できる!

次の産経の記事がそれを証明している。


≪威を借る虎は翁長氏だけではなかった。安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉宣房長官との交渉役であることを誇示した。那覇と名護を除く9市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。(産経1月25日)≫


ところで話は変わるが、我が国にとって最近の嬉しい話題は、何と言っても稀勢の里関の横綱昇進だろう。

昇進の伝達に対して【謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進いたします」と答えたセリフも短節で非常によかった。

メディアに煽られたかのように、近来「4字熟語」がはやっていたが、身につかない言葉なんぞ語る必要はないのだ。

感想を聞かれても「もっと強くなって、皆さんに恩返ししたい」と言った。まだ30才なのにそんな古風な発言に感心した。

相撲は「神事」であり、土俵はフットライトを浴びる舞台ではない。いつからか商業ベースに陥って、裏で金の取引をする力士が出るところまで落ち込んだが、あくまでも我が国の伝統行事であることを忘れてはいけない。

今回の稀勢の里のしぶとい勝負と発言で、多くの関係者は改めて大相撲は「神事」であることを思い出したのではないか?

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≪好感が持てた稀勢の里の口上、シンプルイズベストだ!=産経から≫


場所後の表彰式での受賞の態度も良かったし、ご両親の態度も良かった。この親にしてこの子あり、師匠の訓導もそうだが、やはり親の姿勢が子にはよく表れるものだ。

やっとこれで、今まで忘れさせられていた日本の相撲道が復活する兆しが見えた。


いずれにせよ、国際政治にしても日本古来の大相撲にしても、本来の姿に戻りつつあるようで、マンネリで「金太郎あめ状態」だった世界に、変革のサイは投げられた。

トランプ大統領という反リベラル大統領が、陰湿で自己中心的なリベラルども相手にどこまで自己の信念を通すことが出来るか?

稀勢の里という、古風で一徹者の遅咲きの力士が、どこまで相撲道を本来の姿に戻すことができるか。

時代遅れの固定観念にとらわれた指導者たちの行く手には、地軸を揺るがすような大変動が待っているように思えてならない。


届いた本のPR

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≪WILL 3月号≫

経済評論家の三橋氏も、「世界はグローバリズムの中、日本は周回遅れ。重大な岐路に立つ日本の勝利のカギはトランプ革命にあり」と指摘している。そして2017年は、日本に取って「ポイント・オブ・ノーリターン」=「後戻りできない分岐点」が来るかもしれないという。

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≪HANADA 3月号≫

ここでも総力特集「トランプは天才か、暴君か」と、各界の識者が“心配?”している。

どちらにせよ、原里氏が言うように「日本は最悪の事態に備えるべき」だろう。

隣国のような遅れた国にかかわっている暇はないと思うのだが…

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≪雑誌「丸」 3月号≫

蒼空のページェント≪三菱F−2≫のグラビア写真が素晴らしい!

航空写真家・徳永氏のショットは何時も素晴らしいが、今回は開発後に強度の問題で苦しんだF−2が翼下面にASM−2、AAM−3ミサイルを満載して軽快に飛行している。南西方面の抑止力として期待できる。

連載では森史朗氏による「勇者の海」が素晴らしい。今月は連合艦隊司令長官山本五十六の評価だが、「…本来は知性と冷静な分析、判断力を必要とする連合艦隊司令部がいかに家族的であり、戦闘集団としてはいささか日本的で、情緒的集団にすぎるといえるのではないか」という一文に凝縮されているように思う。要するに“馴れ合いだった”のである。彼を信じて散華して逝った多くの将兵が気の毒に思われてならない。

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

お国のために 特攻隊の英霊に深謝す

お国のために 特攻隊の英霊に深謝す

安保法制と自衛隊

安保法制と自衛隊

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

大東亞戦争は昭和50年4月30日に終結した

2017-01-20 トランプ政権、いよいよ始動!

トランプ政権、いよいよ始動!

世論を二分?しているというトランプ氏がいよいよ第45代米大統領に就任する。これで今までのような、偽善的社会はトーンダウンするのじゃないか?

何度もここに取り上げたが、米国の“リベラルたち”は、どこか中華思想に似た行動をとる。

例えば、ルイス氏である。

キング牧師と公民権運動をすすめたルイス下院議員は、トランプ氏を《正当な大統領としてみていない》と発言し、就任式を欠席すると語った。

彼にとっての「正当な大統領」とはいったい誰なのだろう?自分に都合の良い人物しか、認めないというのであれば、これは専制主義だろう。


意見は違っても、互いに存在を認めたうえで議論するのが、“米国式”民主主義ではなかったのか?それとも公民権運動者とは、それを認めない人々の集まりなのか?

自分以外の存在を認めない代表者は隣国のシナであり、彼らの行動は「中華思想」として有名だ。オバマ政権でシナに深入りしすぎたせいか、米国までもが中華思想に染まったのか?


「リベラルたちの背信」の著者、アン・コールター女史は、結びで「なぜ彼ら(リベラルたち)はアメリカを嫌うのか」として、「彼らの原動力は文明への憎悪である」「リベラル派は、自分たちが神だと思っている」と結論付けている。

そういえばルイス下院議員の発言もそれに似ている。彼らは「神」なのだ!

就任式には現役の民主党議員らのほとんどが欠席するといい、式場外ではデモを仕掛けるという。どうせ不法入国者たちを有り余る金の力で動員するのだろう…。


いずれにせよ“外国”の政治上の出来事だから日本人とは無関係だが、責任は米国民にあるのであり、トランプ氏を選出したのも彼らだという事がわかっていない。投票数ではクリントンが勝っていた、などと未だに強調するメディアもいるが、選挙制度を作ったのも自分らじゃないのか?

こんな、気分次第でどうにでも“民主主義”を変更する(できる?)国民とそのメディアにはあまり深入りしない方がいい。

黙って新政権のスタートを注目すべきだろう。どうせ我が国の有識者たちの“占い”事は「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのだから。


ところで、降ってわいたような珍事が起きた。

19日の産経が、3面で「アパホテルが客室に『南京大虐殺』否定の書籍を置いていると中国が非難した」と報じたのである。

共産党大会を控え、経済も苦境、人身も離れつつあるから愛国心をあおろうという魂胆なのだろうが、おそらく人民の関心を外に向けさせるための手段なのだろう。


部屋に置かれているのはアパグループ元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本だが、日本史から外されている“真実”を追求したもので、南京大虐殺こそ、朝日新聞のねつ造による虚構であり、否定されて当然のものである。内政干渉も甚だしい!


2000年9月、岡崎研究所の一員として北京の社会科学院で日中安保対話に参加した時、彼らは開口一番これらを非難したから、私は彼らに「真の歴史を勉強するよう」“助言”し、「お国には国定の歴史書しか存在しないだろうが、日本に来れば自由に本が読める。もっと勉強しなさい」と諭すと、彼ら(特に若手女性研究員=実は陸軍中佐)は猛烈に反発してきた。

とにかく討論にならないから、怒った私は「大東亜戦争ははっきり言って貴国の軍に負けたのじゃない。残念だったが米軍に負けたのだ。そこで天皇の命令で勝っていた日本軍が武装解除に応じたのだが、それも中国の共産軍ではない。国民党軍にである。

そこで得た日本軍の武器で共産軍は国民党軍を追い出して大陸を統一したのじゃないか。感謝されるならいざ知らず、文句言われる筋じゃない!」というと、彼らは“破裂音”を連発させて喰ってかかってきた。

司会していた研究所長はさすがに無言だったが、出世を意識した若手研究者は罵詈雑言を浴びせてきたから、ついに「そこまで言うのなら、もう一度戦争して決着をつけるか!」と“諭した”モノである。

あの国の研究者らは、相手がおとなしいと見れば嵩にかかって食ってかかる“悪い癖”がある。しかし今回の彼らのクレームに対して元谷氏は決してひるまないだろう。

歴史の事実は彼が言う通りなのだし、ましてやアパホテルは国営企業でもない。

政府が何と言おうと圧力をかけようとも応じまい。

現に「同社は『特定の国や国民を批判するものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの』と説明、そのうえで『日本には言論の自由が保障されおり、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない』との考えを強調した」と記事にはある。

更に産経によると、≪新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入、「右翼思想宣伝に全力」と批判≫という。

わが国内には新華社はじめシナの報道機関が多数入り込んでいて、積極的な情報活動を行っているのだが、

≪中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した≫という。

その映像によれば、≪ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。

 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。

 映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。

 同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された≫という。

これこそ産経が強調する「歴史戦」の実態なのであり、屈してはならない。北京のホテルではCCTVを見ることが出来るが、そこではいつも捏造された対日戦争のドラマが放映されている。見るに堪えない粗末なものだが、我々はそれを見ようと見まいと自由だから放任しているのだ。

自分のことは棚に上げて他人を詰問する、これこそ中華思想の権化だろう。

ところでこの問題をねつ造した本家本元である“チョーニチ”新聞はどうか?

朝日は「札幌アジア大会組織委、アパホテルに「差別・偏見ないよう」 客室の本、中国から批判」と、まるで他人事のような記事を書いている。いい気なものだ!


又【北京発時事】は≪札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。

 大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる(以下略)≫と報じたが、組織委とはなに人で構成されているのか?

ネットに、シナ人の記者が、友人の日本人との“激論をネットで紹介し「日本人から本件に対するフィードバックがあった」というが、≪主に中国側の反応への支持派、穏健派、反対派の3つに分かれ、支持派は「中国人は宿泊ボイコットすべき」、穏健派は「中国人の感情は理解できる」、反対派からは「経営者は政治家ではない。中国人は政治と経済を混同して語るな」との主張が見られた≫という。


やはり、日本人の親中派が陰で動いていることがよくわかって「歴史戦」が継続していることを教えられるが、問題はこのように「敵に塩」を送る日本人の存在だろう。

いや、日本人ではなく、成りすましのシナ人か、それとも今慰安婦問題で醜態をさらしている隣国の人間かもしれないが…。


それよりも問題にした冬季アジア大会の組織委員会である。いやなら宿泊しなければいいだけだ。何もアパホテルに圧力をかける必要はない。東京の何とか組織委員会もそうだが、一体彼らは自分を何様だと思っているのだろう?いつも上から目線で行動する癖がある。

米国のリベラルと同じく「自分が神だ!」とでも思っているのか?

そういえば昔「日本は神の国だ」と発言してメディアにたたかれてひっこめた方もどこかにいたが…。


元谷氏には信念を貫いてほしいと思う。著書に間違いはないのだし、日本は自由の国なのだから…。

それにしてもこの問題に関する菅官房長官のコメントはいただけない。

≪(シナの)報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたい」というのはいいとしても、そのうえで「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向け取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」というのだが、かの国が「未来志向に向け取り組んでいる」と本当に考えているのか?

姿勢さえも示していないじゃないか。韓国同様「ウイン、ウイン」の関係なんぞ国際関係ではありえないのだ。

「報道官にも少しは日中間の真の歴史を学んでほしいものだ」くらい言えないのかな〜


それはそうとして、岩国基地に米海兵隊のF35が到着した。

次々に配備され強化されるが、これで沖縄のF22と加えて、日本列島には強力なステルス戦闘機部隊が配備されることになる。

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≪岩国基地のついたF35=産経から≫


一番恐れているのは北朝鮮とシナだろう。いつでもICBM基地などを破壊できる体制がそろったし、東シナ海の戦力もアップするからだ。しかも出動の権限を持つのは“有名な”トランブ新大統領と来ている!


その昔、ブッシュ大統領が北を「悪の枢軸」と評した時、リベラルたちは一斉に≪ブッシュは馬鹿だ!≫とさげすみ、北に釈明し弁解した。

メディアは「ブッシュはイラン、イラク、北朝鮮という別個の態勢をまとめて『悪の枢軸』としたが、そのような枢軸は存在しない」と“平和主義者”リベラルたちは言葉遊びに興じていた。その結果、北朝鮮は生き延びて、未だに「悪の枢軸」としてアジアに脅威を与えている。しかし北朝鮮を生き返らせた民主党政権は消えた。今度何かあったらイスラエル空軍のように、いきなり「ステルス機」が北の息の根を止めるのじゃないか?

矢張り今年は天下大乱の年になりそうである。


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≪『内閣法制局は「憲法の番人か?」:日米安保解釈を検証する・水野均著:並木書房¥1800+税≫

憲法解釈を国会で“気ままに”解釈して強弁してきた歴代法制局幹部の発言を検証したもの。いずれにせよ彼らは官僚なのであり、事なかれ主義から脱却できない存在だ。いわば彼らも言葉の遊びに興じていた米国のリベラルたちと少しも変わらぬ存在であることが本書を読めばよくわかる。

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≪「トランプ革命で甦る日本:西村幸祐+ケントギルバート:イースト・プレス¥1200+税≫

西村氏は、日本のメディアの嘘八百を勇気を持って暴いてきた一人である。今度はギルバート氏とともに、米国のメディアを斬りつつトランプ政権が誕生した背景に迫る。

トランプ時代を迎える日本にとっては、好むと好まないとにかかわらず必見だろう。

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≪「沖縄の危機!『平和』が引き起こす暴力の現場=ロバート・エルドリッチ、宮崎政久、仲村覚、仲新城誠。兼次映利加編=青林堂¥1200+税≫

5人のジャーナリストらが、沖縄の現状と体験を書いている。特に海兵隊外交政治部次長の職を沖縄メディアの横暴で奪われたエルドリッジ氏は「報道される沖縄と報道されない沖縄」と本当の沖縄の姿を描く。ここ沖縄も、米国のリベラルメディアを上回る横暴の限りが尽くされている場所なのだが、ほとんどその実態は伝わらない。沖縄メディアも、知事らと同じく「自分が神だ!」と思っている部類なのだろう!

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≪子供のための。漫画で読む「古事記1」:久松文雄著:青林堂¥1000+税≫

分かりやすいと好評だった作品に「総ルビ」をうって子供たちにも読みやすいようにしたもの。

伊耶那岐命と書かれても今の子供たち(大人もだが)イザナギのミコトとは読めまい。古事記や神話で難しいのは神々のみ名が読めないことだ。その点で非常に良い考えだと思う。


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≪『ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ:小山常美著:自由社ブックレット¥500+税≫

九州で育った私には、“ヘイトスピーチ”は一方的にわが方がやられっぱなしだった記憶がある。

九州勤務時代も、町役場などに「部落解放」「差別をなくそう!」という垂れ幕を掲げていないと、待合室に汚物をまかれたりしたもので、恐れをなした役場は、さわらぬ神にたたりなしと無視したのが間違いの始まりだった。彼らは相手が弱いとみると、慰安婦像のように留まるところを知らずに暴走するからだ。

この法律も、議員らを脅迫して?造らせたものだろうが、それほど国内には生き方が異なる集団が増えたことを意味している。

トランプ氏が「不法移民を国外退去させる」と叫んだのは、このことに通じる。日本の立候補者には絶対にできない発言だろう…。

何が正義か!と言いたくなる。ご一読をお勧めする。


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≪「航空情報3月号≫

もう3月号か!と驚くが、特集は「航空自衛隊2017」と「南西シフトと最新装備」で、出来れば有効に活用すべき≪下地島≫についても触れてほしかったが…。

「V-22報道の真実度」は有意義な記事だ。

「パイロットへの道(2)」では芦屋基地特集だが、私が訓練を受けたのは昭和39年、T-1だった…。若者たちが途絶えずに続いているのはうれしい限りだ。初志貫徹してほしいと思う。

ジェットパイロットが体験した超科学現象

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安保法制と自衛隊

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戦闘機パイロットという人生

戦闘機パイロットという人生

2017-01-10 政治家にも“筆記試験!”を

政治家にも“筆記試験!”を

 産経によると、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎・院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張したという。

 日韓でこれが合意された一昨年12月に、私はここに「盗人に追い銭にならねばいいが…」として「なんだかいつものように、お人よし日本人に対して『慰安婦像撤去』をちらつかせて、韓国側が10億円を稼いだような気がするのだが…」と警告した。

そして最後に「マ、そうなっても10億円は税金から出すので、大臣にも外交官にも負担はかからないか…」と揶揄したが、結局その通りになったじゃないか!


民事では考えられないことだが、相手が実行するのを確認する前に「巨額の前金」を支払った愚行の責任は誰がとるのか?

10億円は国民の貴重な税金である。しかも各地で災害などが起きて、とても国民が“そんなこと”に拠出する余裕はないのが現状だ。

だから韓国側に「契約不履行」で、全額利子つきで返還させたらどうだ?

民間企業ではそれが当然の取引だが、国の“外交”には適用されないとでもいうのか?

尤も外交というより、臆病者がとりやすい「友好」という名に隠れた「社交」であり、上から目線で合意されたものにすぎまいが。

あの韓国人にそんな手は通用しないことは、民間企業では常識になっているはずだから、さっさと返還してもらうべきである。

もともとこの案件は、朝日新聞という会社が吉田なにがしという嘘つき者の“証言”を取り上げて虚構を作り上げたものに過ぎないじゃないか。

大統領をめぐる騒動が示していたように、かの国では全てが嘘の塊なのだから、世界動乱を控えている今、外務省はそんなばかげた国との合意などは速やかに破棄して、前向きに前進すべきなのだ。

今のままじゃ、かの国につられて後ろ向きに全力疾走しているようなもので、時間がもったいない!!


ところで、小池都知事は自ら主宰する政治塾「希望の塾」に集う政治家に“筆記試験”を課したという。非常にいいことだ。

これがきっかけになって、東京都議会だけではなく、全国の自治体はおろか、国政に出る候補者にも、国が「資格審査」のための筆記試験を課すことになればいいと思う。

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≪小池知事=産経から≫

其の昔、某議員に国会に呼ばれて講話した時、自民党議員が「自衛隊では選挙の指導をどうやっているか?」とまるで自衛官は自民党“専用”の票田でもあるかのごとく質問した。

勿論そんな違反行為はしていないが「部下に問われた場合は『自民党は腐っても鯛』程度の話はするが、今じゃ腐った鯛どころか腐ったイワシだ!」と答えると、一瞬静かになった後くだんの議員が「先生、今じゃイワシは高級魚だ」と言い、多くの議員がそれに反応して爆笑したことがあった。

私は国会議員の質の低さを見た思いがしたが、外務省時代から「質問を書いてほしい」と軍縮室に来るボスがいてあきれていたからさほど驚かなかった。


中国に生まれた科挙という制度は、貴族として生まれた者たちが政府の役職を独占していた隋朝の楊堅(文帝)が初めて導入したもので、「家柄や身分に関係なく誰でも受験できる公平な試験制度」だったので、当時としては世界的にも非常な革新であったとされる。

我が国を代表する東大は江戸時代に設立され、江戸幕府直轄の学問所となり、外国書籍の読解やヨーロッパ諸国の科学技術を取り入れるための機関となり、主として政府を支える役人が育っていった経緯がある。

その結果、戦後“民主的選挙”で選出された「ローカルボス」たちよりも教養が高いのは当然だったから、“偏差値の低い”代議士にこき使われることに耐えられない官僚が出てもおかしくなかった。

素人の私が局長に随行して国会の委員会に行ったときに、「見てはいけないもの」を見てしまった気がして精神的ショックを受けたものである。


あれから40年余、あの頃以降、不満を覚えて議員秘書に転向した多くの官僚たちが政治家に転向していったが、やはり「朱に交われば何とやら」、悪の誘惑にはまったく無防備の様である。


今朝の産経抄子は「政治家の筆記試験…「憲政の神様」は何を思う」としてこう書いている。

≪最近、多くの企業が工場見学を積極的に受け入れている。たとえば老舗のハムの工場では、製造過程を解説するだけでなく、実際にスタッフが肉を加工する様子をガラス越しに見ることができる。会社は、商品の魅力、安全性を消費者に直接アピールする絶好の機会と捉えているようだ。

▼東京都の小池百合子知事の動きが、新年早々慌ただしい。早くも今夏の都議選に向けて、候補者の絞り込みを始めた。主宰する政治塾「希望の塾」が先週末に行った筆記試験は、その第1段階である。約1600人の受験者は、論文とマークシート式の適性テストに挑んだ。

 ▼試験内容の一部は、テレビ報道などで明らかになっている。小池氏を支持する現職の都議や区議も参加していた。熱気あふれる試験会場は、まるで都議選候補者の工場のように見えた。有権者に「製造過程」を明らかにするとは、何事にも「透明性」を重視する、いかにも小池氏らしいパフォーマンスといえる。

 ▼政治家の資質を、筆記試験や面接で見極めるのは不可能である。当然、こんな声も出てくるだろう。ただ、政務活動費の不適切な支出から品性を疑いたくなるヤジまで、都議会を含めた地方議会の劣化が、問題になって久しい。職員に質問を作らせ、しかも漢字を読み間違える、あきれた議員もいるらしい。小池氏としては、最低限の「品質保証」を世間に示す狙いもあるはずだ。

 ▼かつて「憲政の神様」と称された政治家、尾崎行雄は、国会議員の資格十か条を挙げている。まず第1に、「広く内外の形勢を明らかにし、当世の事務に通ずるを要す」と記した。

 ▼政治家にとって最も大切な能力を、筆記試験で確かめる。そんな時代が来るとは、夢にも思わなかっただろう。≫


議員の実態を見て来た私は、「小池氏らしいパフォーマンス」とは思わない。むしろ筆記試験実施が遅すぎた気がしてならない。

号泣議員や、領収書捏造議員、車の燃料費水増し請求議員、前都知事の実に愚かな所業などを今一度思い返してほしいものだ。

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≪この方々にも実施してほしかったが“受かった”だろうか?≫

議員になれば「何をしてもいい」とばかりに、一市民でさえも気が引けるようなミミッチイ金集めと不倫騒動など、バッジが悲鳴を上げ続けている気がする。


玉石混交とはよく言われる言葉だが、あまりにも“玉”が少な過ぎた。

“馬鹿”がバッジをつけて税金から過大な給料をせしめているかと思えば、一隅に甘んじている庶民にはたまったものじゃあるまい。だから「“馬鹿”の連鎖反応」が起きて、いつまでたっても質の向上は望めないのだ。

勿論、今回の小池知事の試みが、万全なものとは言えないだろうが、少なくとも「職員に質問を作らせ、しかも漢字を読み間違える、あきれた議員」を減らすことは可能だろうし、小池氏が試みた「最低限の『品質保証』を世間に示す狙い」は、“馬鹿”が出馬する抑止力にはなるだろう。

今年は質の悪い政治家らの淘汰が始まる。何となく面白い年になりそうで楽しくなってきた!。


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≪戦略・戦術で解き明かす【真】日本戦史:監修・家村和幸:宝島社¥580+税≫

2008年に宝島社から発刊された同名の「宝島SUGOI文庫」の増補改訂版である。

戦史の常識とされる戦略・戦術から分析しなおして「本当の戦史を明らかにしよう」とするもの。時代背景によって往々にして事実を歪曲されるのが「歴史」であり、歴史作家やTV番組製作会社などの“都合”で、どうにでも脚色できるものが横溢している。

正しい戦史からしか正しい洞察力は生まれないとする、兵法研会長・家村君の監修になるもので、学ぶべき点が多い。若者に一読をお勧めする。

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≪おなじみのSAPIO2月号≫

今月号は「2017年大予測」と銘打ち、「驚天動地の事態が次々に起こる」と予測している。私も全く同感なのだが、日本政府の動きはあまりにも遅く、バブルが崩壊したシナの暴発にいかに対処するか、「しっかりと備えてほしい!」ものだ。半島情勢ではレイムダックの韓国よりも北朝鮮の暴発が気にかかる。

大前研一氏は[小池劇場は幕を閉じる]としているが、はたして??


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≪ついでに同じSAPIOの緊急増刊号:北方領土、動く≫

店頭で見つけて購入したものだが、今回の日ロ首脳会談では動かなかった!

軍事力のない国では領土返還できるはずはない。プーチンは「北方4島の前に竹島だろう」とうそぶいているに違いない。拉致被害者一人奪還できない国を世界が相手にしないと同様に…。

ただ樺太生まれの私としては、多くの写真が貴重なものに見えてくる。

記事としては第3部「中国と韓国に食われる日本領土」の方が身に迫る。


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「軍事研究2月号」

最前線で戦う軍用無人兵器特集は貴重だろう。これからはほとんどがそうなり、やがて人類は宇宙に出て行って戦争することになるのだろうから…。無人機は侮れない。

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