間接侵略、花盛り！

世はまさに春、各地はお花見でにぎわっているようだが、北ではミサイル発射、シリアでは化学兵器攻撃で死者多数、ロシアでは地下鉄爆破と世界は第二次大戦前夜の兆しだ。
北のミサイル発射事案では、何とかの一つ覚えのように「情報収集に万全を期す…」と繰り返すのがわが政府の常とう句だが、情報を収集するだけで対策はＯＫなのか？
せいぜい役所でＴＶを眺めて「情報収集」しているだけじゃないのか？

韓国大使を帰任させたのも納得いかない。問題は全く解決していないじゃないか。これだから韓国に足元を見られて舐められるのだ。せめて10億円を契約不履行で返還させたらどうだ？
しかし、半島有事に備えて、在韓邦人の引き上げを模索するため…というのならわからぬこともないが、同時に「難民対策」にも“万全”を期してほしいものだ。
外交は「社交」ではない！

誰も諌めるものがいない北の首領様の様子を見ていると、あの状態では「ヤケのヤンパチ」になって、手持ちミサイルを“乱射”しかねないが、国民が避難する場所もない。せいぜい地下鉄「大江戸線」に逃げ込むか！

歴代政府の不作為が、今ほど責められているときはなかろう。
豊洲移転を巡る歴代東京都知事や高級役人たちの隠し事を追求するのなら、歴代首相の不作為も追及されるべきだろう。
皆さん、十分に税金で楽しんで、楽隠居というのならあまりにも納税者に対して不公平だ。

ところで今日は、そんな“下世話な話”ではなく、世界中に浸透している≪特務≫の話をすることにしたい。

間もなく世界が注目する≪米中首脳会談≫が開かれるが、これを推進したのは「米国交通部長に抜擢された、趙小蘭という江沢民と特殊な関係がある華人部長」だという。
彼女は“台湾系”だとされているが、父親の趙錫成は大陸出身で1949年に台湾に移住し、商船の船長などをして6人の娘を育てた、江沢民と同級生である。
彼女が北京を訪問した時、副首相の李清嵐と面会し「私は世界中どこにいても、自分は中国人だという事を忘れない」と言明している。
その彼女が、今は米国にいて今回の会談を推進したというが、「中米二国は良好な関係にあるべきで他に選択肢はない」といった。
今年64歳の彼女は、台湾で生まれたが、上海から逃げてきた父は江沢民や、中国の政治と経済領域に広い人脈を持つ菫浩雲一家と懇意である。
その彼女が、習・トランプ会談を推進したという事は、習と江との関係が微妙であることをうかがわせる。あるいは江沢民が彼女の背後でこの会談を演出したのかもしれない…
何かの謀略が隠されているかもしれない、とウォッチャーは言う。要注目だろう。

≪趙小蘭・米交通部長=backchina．comから≫

時を同じくして「米国務省の女性幹部職員がこのほど、中国共産党政権の諜報員らとの密通を隠し通すため、捜査妨害などを行ったとして逮捕・起訴された。罪が確定すれば、最高25年の禁固刑を言い渡される」という記事が大紀元に出た。

≪キャンダス・クレーバーン被告（60）は1999年から米国務省に入省、政府の最高レベルの機密資料に接触できる権限を持つ。

取り調べで同被告は、5年前から中国の諜報員2人と頻繁に接触し、「頼まれた『仕事』で年に2万ドルの報酬をもらう」と供述したが、漏らした情報は機密レベルのものではないとして無罪を主張している。……
　英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の諜報員が同被告にもとめたのは、米中戦略・経済対話や人民元為替相場など両国間の経済問題に対するアメリカ政府の見方など、「インターネット上で得られない情報」だ。

　FBIや検察の発表によると、2人の諜報員のうち1人は中国商社のオーナーで上海市でレストランなどをも経営し、被告の一部の任務はもう1人の諜報員の海外留学・就職を補助することだった。

　米連邦捜査局（FBI）が今年1月おとり捜査を行い、クレーバーン被告の背任事実を突き止めたが、被告は中国諜報員に証拠隠滅を指示するなど捜査をかく乱した。

　FBIは3月28日、同被告を逮捕。初公判は4月18日に開かれる予定≫

また“たまたま？”ニューヨーク時報3月28日によると、トランプ大統領が子供時代を過ごした生家が、中国人女性に200万ドルで買い取られたという。
周辺住民は寝耳に水。「なぜ中国人が買ったのか？」「これらの中国人は住宅に関する趣味を持っているのか？」「買った中国人は何をするのか？」など噂しているというが、購入したシナ人女性の息子はニューヨーク時報に対して、「ここから大学に通う」と答えたそうだが、「家族はみなシナに住んでいる」という。

≪トランプ大統領の父親が建てた家。1940年に建設、大統領はここで生まれ4歳まで過ごしたという≫。

ことほど左様にシナの謀略活動はすさまじいが、そういえば我が国の首相が“ハニートラップ”に引っかかって自滅したこともあった…

ところで今、米国では「オバマ政権の最期の裏切り？」が話題になっているという。
≪今年三月に破産申請していたアメリカの軍事学校「ニューヨーク・ミリタリーアカデミー」が九月三十日、中共直系資本の在米団体に買収されることになった。この団体は、当該軍事学校を継続運営するよう申請し、どうやら承認されるようである。
　ニューヨーク州にある当該軍事学校は、百二十六年の伝統のある私立寄宿学校である。近年は入学希望者が思うように集まらず、経営困難になっていた。しかし、いくら経営困難になったからと言っても、アメリカ国内に中共解放軍の学校を認めるのは常軌を逸している。
　破産申請した直後、競売にかけられることとなったが、入札に参加したのは中共直系資本の二団体だけで、その内の「ＮＰＯ自然保護育成研究セミナー」という実体のない団体が一六〇〇万ドルで落札した。
　中国の不動産検索サイトによれば、この団体の莫天全会長は直前にニューヨークで中古の大邸宅を購入していた。
　当該軍事学校の在校生たちは他の学校に転校しており、入れ替わりに中国人留学生たちが続々と入学手続きしているとの噂だが、オバマ政権がアメリカ国内に中共解放軍の拠点を置かせるという究極的裏切り行為をやった――と、批判が噴出している≫

愈々敵は本丸に浸透したようだが、日米同盟は大丈夫かしらん・・・

尤も我が国は、学生不足に悩む大学のほとんどはシナ人留学生に浸透され、教授さえも入り込んでいる。何を教育しているか知らないが、彼らに教わる必要があるのか？
今や大学は、特務の巣窟と化している…。

他方、土地は買い取られ、日本人立ち入り禁止状態のところもあるというから、やがて、シナ人だらけの国になるのだろう…
既にデパートや大型スーパーの店内放送もなんとなく「上海にいる気分」になるほど、シナ語で満ち溢れているから。

すでに国会には入り込んでいるようだから、そのうち自衛隊にも応募してくるのではないか？
事実、1990年代に大不況になった旧満州地方から満州人ではない大陸残留孤児と称する20万人が来て住んでいるが、1970年代後半からの“新華僑”と合わせて同郷会が結成されていて、シナ政府と同調した活動をしてる。
日本国内で発行されている「日中新聞」には「日本に帰化し、永住し、定住しているシナ人」に、『日本国内で墓地を買おう』と呼びかけている。
それどころか“残留孤児”の２世たちは出生時から≪日本国籍≫なので、「なぜか男子は自衛隊に入りたがる」という。

関係各機関がまともに活動していることを信じたいが、「なあなあ」状態であった、東京都の実例を見るとそうとは言い切れないから心細い。

救いがたいメディアは別としても、せめて公務員だけでも国民を裏切らないで欲しいものだが、大国の米国でさえもこの通りだから、何となく心配になってきた。

まさに「間接侵略花ざかり」、ゾルゲ事件を彷彿するのであって、花より団子を楽しんでいる暇はなさそうに思えるのだが…。

≪こうなる前に中国共産党政府が崩壊すればいいのだが…≫

届いた本のご紹介
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「米国が北朝鮮を空爆する日」の対談は、見逃せない」

宇宙戦争を告げるUFO 知的生命体が地球人に発した警告

実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている (講談社+α新書)

安保法制と自衛隊

戦闘機パイロットという人生

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