国防動員法に対する日露の認識度の差？ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

防空識別圏、飛行計画書…などなど、普段気にも留めていなかった用語が飛び交うので、メディアの関心はそれに集中している感がある。
一老兵に過ぎない私にまで問い合わせが集中するのは、いかに日本人が軍事に無関心であったかの証明だろう。
中には「空自がスクランブルするから問題が大きくなるのでは？」という質問には、「あなたが生まれなかったら病気も事故も気にならなかったでしょうに」と言ってやったが。
これを契機に、どんどん軍事知識を普及していってほしいものだ。

さて、今月24日、在日中国大使館が公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて連絡先等を登録するよう呼びかける通知を掲載したことに対して、中国人の反応は「開戦準備か」「今度は本気か」「戦争の予兆か」など中国政府の真意を探る書き込みが寄せられたということは先に書いた。
然しこれに対する日本人の反応は鈍く、マスコミもほとんど「防空識別圏問題」と関連させて、「国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。通知は『重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため』と説明。一部中国メディアも報道した」程度しか解説していない。

こんな軍事音痴ぶりを非常に残念に思っていたが、西村真悟代議士だけはブログで鋭い指摘をしていたから感心した。そう、中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行しているのであり、在日中国人に対する大使館の動きは、それに直結するものとしてとらえるべきなのだ。

私は前のブログで「長野における北京五輪聖火リレーで検証済みだ」と匂わせてみたのだが、ほとんど気が付かなかったらしい。

≪2007年、ロスにおける中国人留学生の聖火リレー“歓迎”風景。彼らは後方攪乱兵士に様変わりする…≫

この法律は1997年の国防基本法となる国防法と人民防空法の施行、1998年の兵役法改正、2000年の現役将校法の修正、2001年の国防教育法の成立、2003年に中国人民解放軍政治工作条例を修正して他国への世論戦などを規定、2008年には行政部局を統廃合して国家国防科技工業局を設立し宇宙航空部門と国有企業の監督を集約させ、2009年には特許法となる専利法を改正して、有事の際には登録された特許を無承諾で徴用することが可能となったが、これらの国防関連の言わば集大成として制定されたものである。
注目すべきはその内容で、「中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令」され、「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性」としてあるが、「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を指導することとされていることだ。
つまり、日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっているのであり、彼らは大使館の指示でいかようにも行動するのだ。

今月初めに、豪州に亡命した中国人教授が、関西で学生たちが主催した会合で来日した際、日本人学生らと「国防動員法」の存在について聞いてみたが全く無知で驚いたと言う。
逆に在日中国人のほとんどが「動員令が出れば中国政府の指示に従い日本人と戦う」と言い、特に在日学者や新聞ＴＶ記者らの10人中9人までが「中国共産党に協力する」と回答、更に国籍をとって“日本人”になっているにもかかわらず、「日本の空気はいいし、金は稼げるし、今は帰る意思はない」という者はまだしも、日本語がべらべらで、在日15年で国籍も取っている観光ガイドは堂々と「日本と戦う」と宣言したので驚愕したという。
豪州やカナダ、アメリカなどでは、帰化が認められる際「国家に忠誠を誓わされ、宗教を尊重し、国旗の前で姿勢を正して国歌を斉唱させられる」が、日本では「担当する役人の前で書類にハンコを押すだけでOK」、拍子抜けするほど簡単で、その上住む町の町長や市長から「晴れて日本人になって日本人社会に入ったことを祝われ、コミュニティで紹介される行事もない。日本の国防に対する無関心さは異常だ」と言い、「これは日本には支那人のほかに“先住民？”たる在日朝鮮人らが多く住んでいるので、いちいちそのようなセレモニーをする必要がない」と考えているからだろう。そんなわけで「諸外国では絶対にありえない『住民となった“自分の祖国”に反旗を翻す帰化人』が日本に存在しているのだろうが、日本人と共同生活するコミュニティではそんな“危険な帰化人たち”がどこに住んでいるかわからないような仕組みが出来ているのも異常極まりない。諸外国の都市では在米帰化中国人を市民に公表している」と鋭く指摘している。
日本人には「差別反対」「個人情報保護法」などという彼らを“保護する”奇妙な運動から生まれた縛りがあるからだ、と自嘲的に弁解しても、彼は「日本人は自分らの税金でこのような危険人物を国内に抱えている実に奇妙な国民だ」と感心していたという。

日本婦人と再婚して帰化人となったジャーナリストの石平氏も、帰化手続きの余りの“簡素さ”に驚いたことを会合で語っていたことがあった。

ところで「防空識別圏」問題では、中国軍部は巨大な軍事力を保持する米軍という「虎の尾を踏んだ」ようだ。

≪ガム島から“出撃”したＢ−52戦略爆撃機＝インターネットから≫

習主席も振り上げた拳の降ろしどころを探っているに違いないが、防空識別圏と航空管制区の運用状況も知らない政府が、近代的大型輸送機を何機も購入して、世界の航空運輸業に参加していることの方がよほど恐ろしいことだ。飛行計画書を中国国防部、外交部に提出せよという非常識さが彼らの無知をさらけ出し墓穴を掘ったといえる。
そんな非常識な要求に、直ちに応じて飛行計画書を提出した日本の航空会社があったそうだが、小泉元首相じゃないが事なかれ主義の彼らを「笑う以外あるまい」。

さて今日の主題は突如入ってきたロシアと中国の“紛争”情報である。11月19日、ロシアの国家機関の特殊部隊？5チームが、モスクワ市内にある中国人商店街を急襲したと言う。
そして店を破壊し、金品を強奪し、中には20万ドル持ち逃げされた店もでたらしい。
その目的が何であったのかは不明だが、奇妙なのは在モスクワ中国大使館は自国人民が襲われたにもかかわらず、一切無言だという点にある。600人もの中国人がロシア官憲に検挙され連行されたにも関わらず全く動かないらしい。在露中国人の間には政府に対する不満が高まっているというから今後が見ものだ。

更に面白いことに、19日夜、丁度その頃北京のロシア大使館ではパーティが開かれていて、歌手で有名な陸軍少将閣下・習主席夫人が歌っている最中だったというから出来すぎだ！
しかも汪洋・国務院副総理は11月20日から21日までの間、ロシアに招待されていて彼もまたパーティに出席していたという。

≪汪洋副主席。自国民がいじめられているのに、オウヨウだなあ〜＝産経から≫

友人のウォッチャーは「国家動員法」発令に備えたロシア官憲による事前の取締だろう、というのだが、少なくとも在日中国大使館が動いたと報じられたのは24日とあるから、19日では少し早い。それとも《情報活動》ではロシアが一枚上だから、「国家動員法」が発令されても、国内でシナ人が暴動を起こさないように、機先を制して国内の中国人と中国政府に圧力をかけたのか？

いずれにせよ、こんな大きな事件が中露間で起きているとすれば、中国政府が一切それを報じないのはミステリアスだ。

中国政府は、東シナ海でつい調子に乗りすぎて“暴走”したため、アメリカという虎の尾を踏んでしまった。
他方西では、もともと信頼関係の乏しい“旧友”ロシアに、自国民を連行され財産を破壊される暴行を受けた。
その上国内では人民から破壊活動をされるとしたら、共産党政権は風前のともしび、と言われても仕方あるまい。

更にもう一つ、今入った情報は、渤海湾と黄海の間に軍事的措置が講じられつつあるというのだが、未確認である。海上に何か施設を作りつつあるのか、艦艇を配備したのか、軍は「演習」と公表しているらしいが、実は演習ではなく「武器を配備中」なのとウォッチャーは言う。しかし現時点では真相は不明である。
ただ地図から読めるのは、北京と天津という重要都市を軍事的に防護しようとしているかのように覗えることだ。
河北省にはミサイル部隊も展開しているという情報もあるから、うがった見方をすれば、山西省の共産党本部ビル爆破事件、青島の石油施設の大爆発、空母『遼寧』の青島“脱出”、そして渤海・黄海付近に軍事施設？展開…と来るのだから、北京を取り囲む何らかの軍事的封鎖ラインが作られた可能性は高い。

まさか急造した防空識別線に対してB−52が威圧飛行をしたことに過剰反応して、ミサイル防衛網ならぬ、対空ミサイル防衛網でも張り巡らしたのかも知れないが、今後の情報に注目しておきたい。

シナ事変では、帝国陸軍部隊が占領した町の治安を回復した後奥地に転戦すれば、待っていたかのように町に侵入して人民に暴虐の限りを尽くした支那兵だから、ロシアのように手荒いものに対しては以外に従順なのが彼らの特徴。逆に弱いと舐められたら始末に困る。
安倍首相は毅然として国土防衛にまい進してほしい。

≪尖閣上空を飛ぶ海自のＰ3Ｃ＝産経から≫