なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか 米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事

なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか 米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事(JBPress 2014年2月19日 古森 義久)


オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。

選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。

日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。

アルゼンチンについて何も知らないマメット氏

オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった。

2期目の今回は、外交や政治はもちろん中南米情勢にもまったく無縁の選挙コンサルタント、ノア・マメット氏がアルゼンチン駐在大使に任命された。同氏は2012年の大統領選挙で、民主党オバマ候補に合計50万ドルの選挙寄付金を集めたバンドラー(束ね役)として名を知られていた。

大使の任命は議会の上院で承認されなければならない。マメット氏も2月6日の上院外交委員会の公聴会に出て、証言し、議員たちの質問に答えた。その質疑応答で、同氏はまず赴任国のアルゼンチンは過去、一度も訪れた経験がないことを明らかにした。さらにはアルゼンチンを米国の「同盟国」と呼び、「成熟した民主主義国」とも評した。

もちろんアルゼンチンが米国の同盟国であるという認識は誤りだし、完全な民主主義国家でもない。議員たちからは「ずいぶんユニークな同盟国だ」といった皮肉な発言が続出した。

アルゼンチンは中南米第3の経済大国であるが、現政権は独裁の傾向があり、対外的には反米志向を示すこともある。だから米国にとっては、重要だが対応の難しい国とされている。その国に駐在する米国大使がこのように無知では、オバマ政権の対中南米外交全体にも悪影響が及びかねない、という懸念も各方面から表明された。

ツニス氏は「ノルウェーの大統領」と連発

オバマ大統領がノルウェー駐在大使に任命したジョージ・ツニス氏も、1月16日の上院公聴会で無知をさらけ出した。

ノルウェー王国には国王がいて、大統領は存在しない。それなのにツニス氏は「ノルウェーの大統領」という言葉を連発し、国王が存在することは知らなかっと認めたのである。そもそも同氏はノルウェーを一度も訪問したことがないという。

ツニス氏はニューヨーク地区で長年、民主党の選挙活動に職業的にかかわってきた選挙コンサルタント兼活動家である。2012年にはオバマ氏の再選のために合計130万ドルの寄付金をバンドラーとして集めたことで知られる。

また、ハンガリー駐在大使には、テレビの連続メロドラマのプロデューサーのコリーン・ベル氏が任命された。

ベル氏も民主党組織内での寄付金集め活動を長年続け、2012年にはオバマ再選への巨額の資金を調達した人物である。その一方、政治や外交の経験はまったくなく、ハンガリーを訪れたこともないという。

ハンガリーは最近、北大西洋条約機構NATO)に加わり、国内では共産主義志向の守旧派が勢力を増し、対外的にはロシアとの安全保障関係が不安定となってきた。米国のNATO戦略にとって比重のきわめて大きい国だと言える。

ところが同じ1月の上院外交委員会の公聴会に出たベル氏は、議員側から「米国にとってのハンガリーの戦略的な重要性はなんだと思うか」という質問に答えられず、「ビジネスの機会を広げ、貿易を増すことが重要」とだけ述べて、失望を買った。

オバマ政権のこうした大使人事に対しては、当然ながら野党の共和党だけでなく外交問題の専門家らからの批判も多い。国際関係の研究者で自らも外交官だったヘンリー・バーキー・リーハイ大学教授は次のような意見を発表した。

ノルウェーに国王がいることを知らない米国大使というのでは、ノルウェー側からすれば、自国の軽視として映る。明らかに大使になる資格のない経験不足、無知の人物たちを選挙での貢献だけで大使に起用することは、米国外交への打撃ともなる。ツニス大使はこのままだと米国納税者の資金を使って、3年ほどノルウェーで静養し、フィヨルドの景観でも楽しんでくるということになるだろう」

大手の外交問題研究機関「外交関係評議会」のスチュワート・パトリック上級研究員は次のような見解を述べた。

「アルゼンチンのような、米国の中南米外交にとって最も微妙な対応を求められる国への米国の代表として、あまりに未経験、知識不足の人物を送りこむことはオバマ政権の恥辱ともなる。アルゼンチン側でも、もう否定的な反応が起きており、米国の対外関係に実質的な被害を与えかねない。外交の枢要となる大使人事が結局はカネの額で左右されるというオバマ政権側の政治判断には重大な欠陥がある」

ワシントン・ポスト」も2月10日の社説で「オバマ氏の政治的贈り物」と題して、この一連の大使人事を酷評した。「この種の人事は米国の対外的な基本利害の無視に等しい」とまでオバマ政権の手法を批判したのだった。

しかし、大使に外交の未経験者を選ぶという「政治任用」自体はオバマ政権に限らない。歴代の政権も、職業外交官ではない人物を大使に選ぶという政治任用は実行してきた。だがオバマ政権は特にその傾向が強いのである。

2009年から現在までの、オバマ政権における大使の政治任用は全体の53%という高い水準を記録した。ブッシュ政権では30%、クリントン政権では29%、先代ブッシュ政権では30%、レーガン政権は38%である。これらの数字で明らかなように、オバマ政権がキャリア外交官を大使に選ばず、外部からの政治任用者を登用する比率は異様に高いこととなる。

しかもその政治任用の対象も、ほとんどが選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてきた人物なのである。

オバマ政権下のこうした政治任用の大使たちが実際の外交の場で、どのような機能を果たすか。日本駐在のケネディ大使も含めてじっくりと観察していきたいところである。