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2010-08-30 文科省の概算要求出る

平成23年度概算要求でる

メルマガ発行直後に公表されたので、メルマガで紹介することはできなかったが、文部科学省から概算要求が公表された。

平成23年度予算 概算要求

早速みてみる。

まずは平成23年度文部科学省 概算要求・要望のポイント (PDF:385KB) から。

平成22年度予算額が5兆5,926億円、平成23年度要求・要望額が5兆8,348億円。2,422億円、4.3%の増。

要求額を6,206億円減らし、要望枠で8,628億円増やしている。

財務省がどの程度認めるのだろう。

さて、話題の大学予算だが、こうなった。

国立大学法人運営費交付金1兆1,909億円(324億円増)

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院に対する支援の充実などを通じ、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を拡充

◇授業料免除枠の拡大免除率:6.3%→8.4%(博士課程:12.5%) 58億円増

免除者数:約3.7万人→約4.8万人

※今後3年間で授業料免除率を過去最大の水準(12.5%(博士課程は25%))まで段階的に引上げ

◇特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化26億円増

◇新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進100億円(新規)

◇メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化100億円(新規)

◇サポート体制の強化による教育研究設備の有効活用の促進165億円増など

 学長たちの陳情が効いたのか、増額となっている。

 奨学金は、給費制とまではいかないものの、増額となるようだ。

大学等奨学金事業の充実1,440億円(131億円増)

※事業費1兆1,003億円(948億円増)

・無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられていない者の解消など抜本的に拡充

◇貸与人員118万人→131万人(12.4万人増)

無利子34.9万人→38.6万人(3.7万人増)※前年度増員数の約8倍

有利子83.4万人→92.1万人(8.7万人増)

◇残存適格者の解消(学部等:2.3万人増、大学院:0.3万人増)

学力基準の緩和(成績上位1/3から2/5へ〈5ヵ年計画:1年目は0.65万人増〉)

大学院生の業績優秀者免除制度の拡大(0.9万人規摸(3割)→1.2万人規摸(4割))

リーディング大学院」もできるらしい。

博士課程教育リーディングプログラム52億円(新規)

・国内外の優秀な教員と学生を結集し、産業界等との連携の下で、国際標準の博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の形成を支援し、成長分野などで世界を牽引する

リーダーを養成(20件)

その他若手研究者がらみでは、以下の新規事業が目を引く。

○テニュアトラック普及・定着事業27億円(新規)

・新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制(公正に選抜された若手研究者が安

定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を位置付ける大学等を支援

○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業20億円(新規)

・未開拓の課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援

○特別奨励研究員事業5億円(新規)

・特に優れた若手研究者に対し、自由度の高い奨励金を給付

○リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備5億円(新規)

・研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレーター)の養成と定着を支援し、研究者の負担を軽減

科研費は100億円増。

科学研究費補助金2,100億円(100億円増)

研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)を支援。特に若手研究者のチャレンジ機会を拡充すると共に、基金化など研究費の複数年度執行を可能とする仕組みの導入を検討

政策科学にも力を入れるらしい。

科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進10億円(新規)

・「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備や、研究の推進及び人材の育成を実施

以上、あくまで気になった部分だけだが、ポイントからいくつかピックアップした。

より詳しい資料は、平成23年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成22年8月)にあるので、またみてみたい。

今週のポイント

 メルマガに掲載している、一週間の科学技術関連ニュースピックアップをこちらにも掲載します。

★科学研究費基金化方針、繰り越し自由に

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100829-OYT1T00097.htm

文部科学省は、「科学研究費補助金科研費)」の翌年度への繰り越しを自由にする制度改正に乗り出す

これは先週お伝えした文科省の報告書に沿った内容のようです。

研究費・プロジェクト系教育経費の 効果的予算措置に関する中間報告 (案)

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/08/04/1296437_13.pdf

★総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k102-1.pdf

日本学術会議が公表。

日本学術会議:「基礎研究、再認識を」 5年ぶり政府に勧告

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/08/25/20100825dde007040021000c.html

●科学と技術の間に「・」を 学術会議が首相に法改正勧告

http://www.asahi.com/science/update/0825/TKY201008250117.html

●「人文・社会」も対象に=科技基本法など見直し勧告−菅首相に学術会議会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082500365

内閣総理大臣への手交の様子

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/tenbou/index.html

★「ホメオパシー」についての会長談話

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d8.pdf

死者も出るなど、大きな問題になっているホメオパシー。科学と社会の在り方を問う問題だと思います。

★申請者全員に無利子奨学金 文科省方針、2万6千人増

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082901000385.html

日本学生支援機構奨学金が無利子になるとのこと。

★科学・技術ミーティング in 高松(2010/8/29)の開催案内(PDF

http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/syutyo/2010829takamatsu/20100829takamatsu.pdf

●若手研究者への支援を/科学・技術ミーティング

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20100829000279

●科学・技術ミーティングin高松:「現場の声」熱く 川端担当相と意見交換 /香川

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100830ddlk37040341000c.html

3回目になる今回は、高松で開催。教育に力点を置いた発表が多かったのが印象的でした。

★概算要求の季節

平成23年度科学技術振興調整費の概算要求方針(平成22年8月26日総合科学技術会議決定)(PDF

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyoutyou/kettei100826.pdf

概算要求が各省庁から出てきます。来週号で詳細をお伝えできると思います。

★ES細胞:助成差し止め 「受精卵破壊は明らか」−−米連邦地裁

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/08/24/20100824dde007040020000c.html

オバマ政権、ES細胞助成差し止め命令に控訴表明

http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008250013.html

大揺れ状態です。

★理系学部出身者と文系学部出身者の平均年収の比較調査の結果について

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2010/100824_1.htm

これも話題に。

●理系>文系大卒の平均年収100万円の差

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100824-OYT1T01039.htm

●年収 実は・・・文系<理系…京大などネット調査

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100825-OYO8T00250.htm

●理系出身者の方が高収入

http://scienceportal.jp/news/daily/1008/1008271.html

★『科学』 特設ページ「議論の広場」第2回の原稿募集

http://www.iwanami.co.jp/kagaku/hiroba.html

▼ 第2回のテーマは

・「生物多様性はなぜ大切か」

・「“社会のための科学”とは何か」

・「国立大学運営費交付金と私学助成の削減をどう考えるか」

とのこと。原稿募集中。

新卒主義とポスドク問題

 先週日本学術会議が公表した資料が、ウェブ上も含め話題になっている。

回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」

 なぜ「回答」なのかというと、これは文部科学省日本学術会議に意見を依頼したからだ。

学協会等における主体的な取組を促進するとともに、大学の自己点検・評価又は第三者評価等の評価活動の充実を図る観点から、学術に関する各分野の有識者で構成されている貴会議において、学位の水準の維持・向上など大学教育の分野別質保証の在り方について御審議の上、有意義な御意見を頂戴いたしたく

 との文面の依頼書が送られ、検討の結果、今回その回答が公表された。

 この回答は三部構成になっている。

 第一部は分野別の質保証の枠組みについて。第二部は学士課程の教養教育の在り方について。そして第三部が大学と職業との接続の在り方についてだ。

 報道では、第三部に書かれた、大学卒業後3年目までは新卒として扱えという部分が強調されている。

p60

「卒業後最低3年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の門戸が開かれること」

 100ページに及ぶ資料を、その部分だけでとらえるのは問題があるが、示唆に富む部分であるので、とりあげてみたい。

 回答中、大学と職業の接続についての課題が述べられている。大学教育の問題点とともに強調されているのが、日本型雇用の問題だ。

p43

日本の雇用は、大別すれば、正規雇用者を中心とし、長期安定雇用、年功的処遇、能力開発主義、企業内労使協調主義を特徴とするいわゆる「日本的雇用システム」と、その外部に広がる非正規雇用者を中心とする周辺システムから成立してきた。日本的雇用システムは、かつての高度経済成長期を通じて形成されたものであり、恒常的な人手不足を背景として、企業に優秀な人材を囲い込む上で、重要な役割を果してきた。そこでは、長期雇用を前提とした手厚い企業内訓練が広く行われており、新規の採用者に求められたのは、(1)で述べた「訓練可能性」や、積極性や協調性などの資質であり、専門性に根差した実践的な職業能力は重視されてこなかった。

しかし平成3年のバブル経済の崩壊後、経済の停滞が続き、グローバリゼーションの下での競争圧力が強まる中で、以前のような長期雇用と年功賃金を保障した正規雇用を維持することは、多くの企業にとって負担となる。このため、非正規雇用に対する規制緩和がなされ、正規雇用を縮小して、非正規雇用を増大させる傾向が顕著となるが、その際に最も柔軟な運用が可能な「雇用の調整弁」とされたのが若者の新卒採用であった。また、長期雇用と年功賃金に基づく人事体系の変更は、正規雇用の働き方をも過酷なものにするとともに、それらを前提として行われてきた企業内教育訓練の在り方にも揺らぎをもたらしている。

p44

大学教育の職業的意義を高めることにより、従来の大学と職業との接続の在り方を改善したとしても、雇用の在り方が現状のままであれば、多くの者がディーセントワークに従事する機会からこぼれおちていくことになる。

p59

大学を卒業して直ちに正社員に採用されなければ、その後に正社員となる可能性は非常に狭いものとなるが、このことと、正社員ではない非正規雇用の職においては、多くの場合、自らの労働の価値と生活水準を高めていく可能性が狭く閉ざされたものであることとが相俟って、卒業時に正社員に就職できなかった若者の問題を深刻なものにしている。

 引用が長くなったが、長期雇用(いわゆる終身雇用)と年功賃金年功序列)で成り立っていた「日本型雇用」は、経済の停滞とともに維持できなくなり、若手の新卒採用を絞った。

 しかも、いったん正社員となれなければ、非正規雇用をずっと続けるしかなく、スキルアップもない。

 これでは、大学が教育を改善したところで、問題は解決しないというのである。

 そこで出てきたのが、新卒後3年は新卒一括採用に加われるという制度の提案だった。

 これはあくまで学士卒業者の就職問題の話だが、博士号取得者やポスドクが社会で活躍する場が限られているという問題にも共通するのではないか。

 博士号取得は最短でも27歳前後。学部卒業から3年どころか5年もたっている。まずは新卒枠での就職はない。技術系だと修士が基準だろうが、いずれにせよ、博士になるというのは、単純に考えたら、非正規雇用になるのと同じ扱いだ。

 年功序列賃金体系では、たとえば35歳である会社に入ろうとしても、35歳の給料を払わなければならない。しかし、その会社では新人だ。35歳基準の「高給」でありながら、22歳の新人と同じ仕事しかできないとしたら、それは「お買い損」だ。当然22歳を優先して採用するだろう。

 また、長期雇用だから、22歳で入社した社員が35歳のときには、すでに13年の経験がある。様々な部門を経験し、すでに何らかの役職に就いているかもしれない。そんな35歳と、ポスドクを経て新入社員として入社した35歳では、仕事内容が比較にならない。そんな35歳同士が同じ給料では、会社としてはとても雇えない。

 つまり、35歳のポスドクは、22歳の新人と、35歳の中堅社員の両方から比較されることになり、雇用されることはまずないだろう。

 もちろん、企業も様々であり、技術系のメーカー等を中心に、博士を雇用するところはある。ただ、多くの企業が博士やポスドクを採用したことがない、という現実は、こうした終身雇用年功序列が影響を与えているのではないか。

 8月29日に開催された「科学・技術ミーティング in 高松」でも、同様の指摘があった。ポスドクも含め、研究業界だけが流動化しても、それ以外が流動化していないのだから、ポスドクの行き先が限られるのは当然、終身雇用などの社会の在り方を変えないと問題は解決しないのではないか…

 日本学術会議は、専門性を重視した職業上の知識・技能に応じて正規雇用非正規雇用間で均衡した処遇がなされる労働市場、必要に応じて何度でも学び直せるリカレント学習の拡大といった解決策を提案している(p62)。これは、博士、ポスドクのキャリアにとっても必要だと思う。

 学卒者も含めてだが、人材を活用しないのはもったいない。とくに博士やポスドクは、学卒以上に多額の国費が投入されて育成された人材だ。投入された国費以上の活躍をしてもらわないと、納税者として納得がいかない。

  新卒主義があぶり出すのは、人の能力を引き出せない社会の構造だ。

 博士やポスドクの能力を使いこなせないというのは、学卒者や非正規雇用労働者が苦しんでいることと同根の問題なのだ。

 博士の資質や自己責任だけではなく(その問題がないとはいわないが)、雇用環境という視点からも議論が進むことを期待したい。

2010-08-19 熟議の成果

使いやすい研究費に向けて

資料が公表されたことを見落としていたのだが、文部科学省の予算監視・効率化チームの第2回会合の資料の中に、熟議の議論も含めた成果があった。

第2回会合(予算監視・効率化チーム)配布資料

研究費・プロジェクト系教育経費の 効果的予算措置に関する中間報告 (案)

鈴木副大臣をリーダーとする「予算監視・効率化チーム」の特命事項として、研究費・プロジェクト系教育経費の効果的予算措置について集中的に検討を行う「特命チーム」を設置し、検討を開始。平成22年6月に若手研究者と鈴木副大臣との意見交換会を実施するとともに、同日より「熟議カケアイ」を活用することで、現場の研究者の意見を約1ヶ月間収集。これまで文部科学省が実施してきたアンケート等の成果と併せつつ、研究費・プロジェクト系教育経費の今後の検討における論点と 方向性について議論を進めてきた。

熟議カケアイでの議論はこちら

我が国の研究費を使いにくくしている問題点は何か?

f:id:scicom:20100820014211j:image

現場の研究者行政官などがひざを突き合わせ、またネット上で議論し、作り上げていったものだ。

私は現役研究者じゃないので、現場の意見がどの程度反映されているのか、ぜひご意見を伺いたい。

もちろんこれで十分というわけではないだろう。足りない部分はいっぱいあるだろう。

それは、これから現場の研究者が声をあげて、行政に伝えていこう。

twitter上の議論で少し気になったことがある。

とちょっと文句というか、他力本願な意見が聞かれたことだ。

意見があるのはとても結構だし、批判は重要だ。

そういう意見を取り入れるために熟議があった。熟議を知らなかったというのは、まあ、仕方ない面はある。熟議は今は締め切っちゃったし。

けれど、あれをしてくれなかった、これをしてくれなかった、あれもない、これもないと文句をいうのではなく、ああしましょう、こうしましょう、と前向きに提案したほうがいいように思う。

どうも行政のやることは信じられない、悪いことだ、という不信感が見え隠れする。

たまたま、茂木健一郎氏がブログで研究費問題を取り上げていた。

いわゆる研究費「流用」の報道について

貴重な公金を、有益に使うべきだという趣旨はわかる。しかし、その方法が間違っている。霞ヶ関の人たちは、真に効率的な研究費の使い方は何かを真剣に考えて、即実行してほしい。意味のない書類はできるだけ減らすべきだし、使途も大幅に自由にすべきである。なにしろ、科学技術は日本にとって将来を築く礎。この国難ともいうべき状況において、意味のないペーパーワークに研究者たちの労力を費やさせる愚を悟ってほしい。

最後に、日本の研究者は、我慢しすぎだと思う。科研費などがいかに使い勝手が悪いか、理を尽くして声を上げるべきではないか。既存のルールに、盲従している時代ではない。プリンシプルに照らして現行のルールに問題があれば、それを修正すれば良い。そうでなければ、本当に国が沈む。

茂木さんは、この報告書のことも、熟議のことも、神経科学SNSの提言も知らないようだ。ちょっと残念だが、茂木さんの言う「理を尽くして声を上げ」、行動する研究者が少しずつだが増えてきて、政府も門戸を開くようになった。

政策をお上にお任せする時代が終わりを告げようとしている。

だが、まだまだだ。

政策はお上にお願いして作るもの、という意識から、研究者も当事者として政策立案や監視に関わる。

そんな時代の第一歩として、この報告の意義はあると思う。

これからは、立場を超えた人たちが、科学技術政策に関する熟議に加わり、行動してほしい。

2010-08-16 科研費報告書出る

科学・技術ミーティング、今度は高松

科学・技術ミーティング in 高松(2010/8/29)の開催案内(PDF)

今度は高松だ。

「科学・技術ミーティング in 高松」

(科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合 高松開催)

の開催について

1.日 時 平成22年8月29日(日) 13時00分 〜 15時30分

2.場 所 全日空ホテルクレメント高松 3階 玉藻西の間(別紙1)

JR高松駅前、徒歩1分

3.議事(予定)

(1) 科学・技術政策の最近の動きについて

(2) 科学・技術政策のあり方へのご提言

(3) 意見交換

? 四国及び中国地方で活躍する若手・女性研究者、大臣・副

大臣・政務官、総合科学技術会議議員で意見交換予定。

? 傍聴者からもご意見を頂けるよう、進行時間調整中。

※会合終了後に報道関係者向けに記者会見を行う予定です。

4.出席予定者

別紙2の通り。

5.一般傍聴者の受付

傍聴ご希望の方は、8月25 日(水)24 時までに下記よりお申し込みください。

https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0014.html

座席数は70 席程度です。希望が多い場合は抽選とさせていただきます。抽選

方法は、当方にご一任いただきます。当選者には、8月26 日(木)17 時までに

メールでご連絡させていただきます。

なお、入場に際しては当選メールを印刷したものと身分を証明書できるもの

(免許証、社員証、学生証等)をご持参ください。

10年前、生化学若い研究者の会で一緒に活動した新田 剛さんも出席するという。

傍聴に行こうか検討中。

科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について(報告)公表される

科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について(報告)

報告書へのダイレクトリンクはこちら

以下目次

?.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

?.「これまでの審議のまとめ」以降の科研費を取り巻く状況の変化と本部会におけ

るこれまでの動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.科研費を取り巻く状況の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(1)概算要求の見直しと「若手研究(S)」等の新規募集停止・・・・・・・2

(2)事業仕分けの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(3)「最先端研究開発支援プログラム」や「最先端・次世代研究開発支援プログ

ラム」をめぐる動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2.科研費の将来の規模やその在り方についての検討・・・・・・・・・・・6

?.「これまでの審議のまとめ」において引き続き検討を行うべきとされた課題への

対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

(1)日本学術振興会学術システム研究センターからのヒアリング・・・・・・・8

(2)その後の審議と取りまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

?.科研費における今後の若手研究者支援の在り方について・・・・・・・・・11

(1)科研費における若手研究者支援の現状等・・・・・・・・・・・・・・11

(2)本部会におけるこれまでの審議の概要・・・・・・・・・・・・・・・13

(3)「若手研究」の見直しの方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

?.今後の「基盤研究」の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・18

(1)「基盤研究」の現状等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

(2)本部会におけるこれまでの審議の概要・・・・・・・・・・・・・・・21

(3)「基盤研究」の見直しの方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

?.科研費をめぐる最近の動きと今後の対応・・・・・・・・・・・・・・・29

(1)学術研究や科研費についての国民の理解・・・・・・・・・・・・・・29

(2)事業仕分けへの対応: 文部科学省から日本学術振興会への研究種目の移管・・32

(3)会計検査院からの処置要求について・・・・・・・・・・・・・・・・33

?.終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

<資料>

・第5期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会委員名簿・・・・・・36

・審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

2010-08-09 生化学若い研究者の会夏の学校50周年を祝う

生化学若い研究者の会 夏の学校50周年を祝う

生化学若い研究者の会の夏の学校が今年で50回を迎える。

50年と一口に言うが、長い時間だ。赤ちゃんが50歳になる年月。

50年前と言えば、1960年。まだDNAの二重らせん構造が明らかになって間もない。分子生物学の勃興期。

そんな時期に、分野を超え、研究室を超え、若い研究者たちが集まり、情報交換をし、議論した。

それが夏の学校の始まりだ。

義務じゃない。若い研究者たちの自発的な会。なのに50年。一年も欠けることなく、脈々と続いている。

旬の研究者が安い講演料でやってくる。海のものとも山のものとも知れない若手と膝を突き合わせて議論する。

そんな若手の中から、次の時代を担う研究者が生まれ、講師となって凱旋する。そんな循環も生まれた。

政治の季節には、研究室の民主化を議論し、オーバードクター問題を議論した。そして昨今。ポスドク問題を議論している。

単なる研究会じゃない。

私が初参加したのは1995年。修士一年の時だった。

まだ研究なんて始めたばかりでよく分かっていなかったが、熱く語り合う先輩、同輩たちを見て、刺激を受けた。

科学と社会の在り方を真剣に考え始めたのも夏の学校がきっかけだ。米本昌平氏の話に目を開かされた。

大学や分野を超えた仲間もできた。そんな仲間たちとNPOを立ち上げ、今に至る。

今に至る多くのものを、夏の学校で得たと言っても過言ではない。


ただ惰性だけで50年は続かない。関わったそれぞれの時代の若手が、自分の研究や、自分の生き方を真剣に考えてきたから続いたのだ。

そんな夏の学校が50年続いたことを、心よりお祝い申し上げる。

50回の夏の学校は、いつもと違ったものになっているという。50年を作ってきたOB、OGたちが多数参加するという。

ただ昔を懐かしむだけでなく、これからの科学の在り方を考えるために、世代を超えた交流が行われる。

残念ながら私は都合で参加できないが、現役世代、OB、OG問わず、多くの皆さんが参加されることを、心より願っている。

生化学若い研究者の会 第50回 生命科学夏の学校

http://www.seikawakate.org/natu/

日時:2010 9/3(金)〜5(日)

場所:箱根高原ホテル

参加申込み8/10まで!

※OBの方は専用枠がございます。こちらまでご連絡お願いいたします。  jimukyoku[at]seikawakate.org (送信の際は[at]を@に変えて)

※定員(200人)に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます。