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2009-08-11 各党科学技術政策選挙政策まとめ

改革クラブ選挙政策

改革クラブ 2009衆議院選挙 マニフェスト発表

http://www.kaikakuclub.jp/news/2009/07/31_1856.html

IT と環境・エネルギー問題への取組みを融合し、新産業分野を創造します。環境問題にいかに対応し、また、IT の活用をいかに図るかは、21 世紀のすべての産業のみならず国民生活の帰趨きすうに大きな影響を及ぼします。

1) IT と環境・エネルギー問題への取組みを融合させ、人や物の流れを情報に置き換えることで環境負荷を低減させるとともに、企業や人材が地球規模で共同作業を行うことにより、新産業分野の創造や農・商・工・サービスの各産業競争力の

強化を図ります。

2) 原油価格の未曾有の高騰や地球温暖化問題など、我が国の資源・エネルギー政策をとりまく情勢が大きく変化している中、新エネルギーの開発(創エネ)や安全な原子力発電の推進により、エネルギーを確保するとともに、環境保全経済成長との両立を目指します。

技術立国(ものづくり)日本を支えるための高等教育とりわけ理工系人材育成強化に取り組みます。

「我が国の宝」である「人材」育成のため、教育に重点的に投資します。また、親・保護者の教育費負担を減らすための給付制の奨学金や税控除を組み合わせ活用します。

消費者行政の一元化により、消費者の安全・安心を確実なものにします。

近年、頻発した製品事故や食品偽装、さらに今般の汚染米問題の発生は、縦割の消費者行政の限界を露呈したものです。そこで消費者の安全、安心を確実なものとするため、消費者庁を誕生させたことを機に、これまで以上に消費者第一との立場から消費者行政の一元化を図ります。とりわけ輸入食品の安全対策については断固たる措置を講じます。

また、消費者行政に当たる行政機関の活動を消費者が参加してチェックする仕組みを設け、安全・安心を消費者の手に取り戻します。

まず生活者に目を向け、成長が見込まれる経済分野が軌道に乗るよう経済対策を実施し、環境・バイオ・IT など新たな経済成長戦略によって税の自然増収を図ることで、歳入、財源の確保を図ります