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2012年総選挙2013年参院選

2013-07-15 科学技術政策に関する公開質問状、各党回答

科学技術政策公開質問状、公明党からの回答

問1 改正労働契約法について

c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)

問2 大学院博士号取得者の数について

c. 現状より増やすべきである

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

2013-07-07 参院選2013 各党の科学技術政策に関する公約ピックアップ

 公明党の参院選公約

公明党 https://www.komei.or.jp/policy/manifesto/2013.html

II.実感できる経済回復。その成果を地域に中小企業生活者に

(2)健康・医療分野で成長戦略を展開

1)健康・医療等の技術革新と海外展開再生医療などの先端医療の研究から実用化までを産学官一体で進めます。そのための司令塔機能である「日本版NIH」を創設するとともに、医薬品医療機器の迅速な審査を実現するためP MDA(医薬品医療機器総合機構)などの体制を強化。医療分野の国際競争力を高めます。また、新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出するなど、医療の海外展開を推進します。

2)介護機器等の研究開発支援と、ICTを活用したサービスの提供安価で使いやすいロボット介護機器等を普及させます。そのために研究開発、リース等による支援を推進します。また、個人が医

療データを管理・活用することにより、質の高い健康管理と、医療提供の効率化を推進できるよう、保健・医療情報等のデータベース化やICT化(情報通信技術)を進めます。

3)健康長寿のための治療法の開発と、予防・健康管理の徹底

疾病予防のためのワクチン開発、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した難病疾病の治療法開発等を推進します。また、配食・見守り・通院支援等の生活支援サービスなど、公的保険に依存しない民間サービスの育成をめざした環境整備を推進します。

(7)科学技術・イノベーション体制の強化と、宇宙・海洋研究開発の促進

1)科学技術・イノベーション体制を強化

総理に科学的助言を行う「科学技術顧問」を設置するなど、司令塔機能の強化をめざし

ます。また、最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の第2弾の検討と、多年度にわ

たる基金化を推進します。研究開発の成果を向上させるため、研究開発法人制度につい

て検討を進めます。

III.さらにきめ細かな社会保障の充実と教育の改革

5 教育の改革

(3)大学教育の改革

就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を強力に推進します。

秋入学やギャップイヤーの導入により、海外への留学生数を倍増させるとともに、留学生数増加に向けた留学奨学金などの経済支援を抜本的に拡充します。

給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充をめざし、現行10%の奨学金延滞利息の引き下げなどを実現します。

2012-11-18 公明党の政策ほか

公明党衆院選重点政策

公明党から選挙公約が出ました。

http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf

以下抜粋します。

医療関係

1. 世界に先んじた研究開発の促進

日本発の革新的な医薬品医療介護技術を活かした機器の発明・開発を推進。創薬ベンチャーの育成や医療介護ロボット等の研究開発・実用化、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めます。

2. 医療技術等の海外展開促進

医薬品等の海外販売や「医療ツーリズム」を促進するとともに、アジア市場を取り込むための共同臨床研究、治験拠点の構築等を推進します。

3. ICT を活用した診療システムの高度化

医療サービス向上に向け、医療情報のデータベース化などICT(情報通信技術)の活用を促進します。また、身近な医療機関で専門医の指示が受けられる遠隔診療を推進します。

4. 新たな治療法の開発

豊かな健康長寿社会を築きあげます。疾患を未然に防ぐための日常的な指標であるバイオマーカー※等を用いた予防医療や、幹細胞を用いた再生医療などの新たな治療法の開発と臨床応用を推進。また、先端医療の研究や承認、実用化を迅速に進めるため、必要な法整備を行います。

※バイオマーカー…人間の健康状態を検査データで把握するための指標のこと。血糖値やコレステロール値などが代表的。

3. がん対策の強化・推進

がん対策をさらに強化するため、放射線療法・化学療法の普及や専門医の育成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの承認審査の迅速化等に取り組み

ます。

また、胃がん検診にヘリコバクターピロリ菌検査を追加するとともに、ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図ります。


5. 再生医療の推進

世界に先駆けて「iPS細胞」等による再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、その実用化と新産業の創成や、予算の拡充等を推進する法整備も含め、強固な支援体制を構築します。

加えて、先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。

大学関連

3. 大学入学制度等を改善・改革

秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。また、学習障がい等の障がいのある生徒が受験しやすいよう、読み上げや時間延長等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。

4. 大学教育の質の向上

学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させます。障がい者が学びやすい環境を整備します。

大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。

5. 海外留学を大きく促進。支援制度も拡充

高校生、大学生の海外留学を大きく促進します。高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、公的留学支援制度を抜本的に拡充します。また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させます

2010-06-29 各党政策追加

manifesto 2010参院選重点政策

公明党manifesto 2010参院選重点政策

●重点投資戦略により成長産業を育成

• 環境・エネルギー、農業、医療介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制

支援、補助金などの政策手段を集中して、成長産業として育成します。

(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療など

新卒未就職者対策“ 大学卒業後3年間は新卒扱いに”

●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制の強化

など環境整備を行います。

●企業側に対して、卒業後3年間は新卒者扱いとなるように、新卒要件の緩和を求めます。

世界で活躍する人材の育成“100 万人の留学生を海外派遣

●グローバル化する社会で活躍する優秀な人材を育成するため、「留学支援プログラム」を策定し、今後10 年間で100万人の日本人学生を留学生として海外へ派遣します。

●日本人学生の留学を支援するため、給付型奨学金の導入、奨学金対象枠の大幅な拡大、外国政府等の奨学金による海外留学の円滑実施など、公的留学制度を抜本的に拡充します。

金制度等の構築

●高校実質無償化法の成立を受け、従来の奨学金に加えて、入学時に必要な経費などについて、給付型奨学金の創設など低所得世帯の生徒を対象とする修学支援策を行うために要する資金を各都道府県に交付します。

●大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度を拡充します。

●大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。

●急激な社会状況の変化や家計の急変などに対応するため、奨学金の返還について、所得に応じた返還制度の創設をめざします。

民間企業等による奨学金事業を拡大するための環境を整備します。

●大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。

新卒未就職者対策−大学卒業後3年間は新卒扱いに

●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制強化など環境整備を行います。

大学等における「授業単位互換制度」の拡充

●他大学等で履修した科目を、所属する大学の単位として認定する「授業単位互換制度」を拡充します。

ポストドクター問題への対応策の推進

●大学と産業界との連携強化など、大学院の博士課程を修了した研究者(ポストドクター)の就労支援を拡充します。

世界をリードする研究開発とイノベーションの創出

●科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。

●高校生・大学生の海外留学や海外の研究者の受け入れを進めるとともに、若手や女性の優秀な研究者が能力を発揮できるような環境整備を進めるなど、グローバルに活躍できる人材の育成と確保に取り組みます。

●わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究を強力に推進します。

●わが国の得意分野である環境エネルギー技術について、国際的な研究拠点形成を通じ、次世代太陽電池等の革新的な技術開発を行うことにより、新産業の創出と国際貢献に取り組みます。

●成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます。

新卒者のミスマッチの解消

●新規学卒者の採用が、一部の大企業に偏っているミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力を情報として提供する「政府中小企業就活応援ナビ」の機能強化と活用促進を図ります。また、教育と職業訓練との連携を強化し、ミスマッチ解消に資する職業能力開発の促進を図ります。

新卒採用の拡充

●新規学卒者の雇用情勢の悪化から、未就職新卒者が多く出てきており、新卒者として就活を行えるよう、「就活留年」が起きている状況を改善するため、企業の新卒採用の枠を、卒業後3年までの学卒者まで拡大するよう促します。また、既卒者に対する就職相談窓口の拡充を図ります。

新現役人材の支援と若手技術者への継承

●高い能力と経験を持つベテラン人材が第一線を退いた後(新現役人材)もその力を活かして企業や教育の現場で活躍し続けられるよう、人材の発掘やマッチングを行う地域拠点を拡充します。また、新現役人材データベースの登録数3 万人をめざすとともに、企業ニーズの掘り起こしと新現役人材とのマッチング事業を積極的に支援します。

中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするため、産学連携製造中核人材育成事業により大学・高専等の教育機関で100 講座を開設し若手人材を育成します。

●地域コミュニティーを活用して団塊の世代が新たに活躍できる場を提供するなど、地域の経済発展と安定的雇用を確保するため、適切なワーク・ライフ・バランスを図り、各種人材の育成と活用に視点を置いた取り組みを

行います。

●英国で導入されている「ギャップイヤー」制度を日本でも導入し、大学合格後1 〜 2 年間、中小企業やボランティアを経験できるようにするとともに、新卒一括採用方式の見直しを進め、多様な職業選択が可能な社会を構築します。

●職人見習期間の賃金支払への助成制度創設や、職業学校授業料の減免など伝統工芸品の後継者育成策を充実します。

●経験・資金不足のために優れたアイデアを活かしきれない学生起業家を、相談支援や資金援助の充実でバックアップします。

2010-06-18 成長戦略発表

公明党マニフェスト2010

公明党マニフェスト2010

●重点投資戦略により成長産業を育成

• 環境・エネルギー、農業、医療介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制支援、補助金などの政策手段を集中して、成長産業として育成します。

(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療など

新卒未就職者対策“大学卒業後3年間は新卒扱いに”

●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制の強化など環境整備を行います。

●企業側に対して、卒業後3年間は新卒者扱いとなるように、新卒要件の緩和を求めます。

世界で活躍する人材の育成“100万人の留学生を海外派遣

●グローバル化する社会で活躍する優秀な人材を育成するため、「留学支援プログラム」を策定し、今後10年間で100万人の日本人学生を留学生として海外へ派遣します。

●日本人学生の留学を支援するため、給付型奨学金の導入、奨学金対象枠の大幅な拡大、外国政府等の奨学金による海外留学の円滑実施など、公的留学制度を抜本的に拡充します。

世界で活躍する人材の育成と外国人学校支援

留学生政策を強化するために体制の見直しを行い、予算を拡充します。

100万人の日本人留学生を海外派遣

●グローバル化する社会で活躍する優秀な人材を育成するため、「留学支援プログラム」を策定し、今後10年間で100万人の日本人学生を留学生として海外へ派遣します。

●日本人学生の留学を支援するため、給付型奨学金の導入、奨学金対象枠の大幅な拡大、外国政府等の奨学金による海外留学の円滑実施など、公的留学制度を抜本的に拡充します。

海外留学生の受け入れ体制の強化

2020年までに留学生受け入れ30万人をめざし、当面5年間で大幅な拡大と留学生を受け入れる環境整備を推進します。

V\世界をリードする研究開発とイノベーションの創出

●科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。

●高校生・大学生の海外留学や海外の研究者の受け入れを進めるとともに、若手や女性の優秀な研究者が能力を発揮できるような環境整備を進めるなど、グローバルに活躍できる人材の育成と確保に取り組みます。

●わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究を強力に推進します。

●わが国の得意分野である環境エネルギー技術について、国際的な研究拠点形成を通じ、次世代太陽電池等の革新的な技術開発を行うことにより、新産業の創出と国際貢献に取り組みます。

●成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます。

2009-07-26 総選挙2009 公明党マニフェスト

公明党マニフェスト

公明党がマニフェストを発表しました。

manifesto '09 重点政策から(PDF:237KB)  【2009年7月24日発表】

http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

ポスドク問題、給与制奨学金について触れています。以下、科学技術に関連する部分をピックアップします。


画期的な新薬の開発促進、審査・承認の早期化

●画期的な新薬の研究開発を促進するため、審査・承認の早期化を図るとともに、画期的な新薬を適切に評価する新たな薬価制度を創設します。


基本計画の個別目標の中間報告を実施

●がん対策推進基本計画の5年後の見直し(2012 年度)を前に、2009 年度末に中間報告を義務付け、がん検診率50%以上など、個別目標を達成させます。

拠点病院の機能を強化

●がん診療連携拠点病院の機能強化を進め、がん治療の地域格差を是正し、全国どこでも最適ながん治療を受けられる体制を整備します。

がん治療を選択できる社会へ

●がん治療の柱である手術、放射線治療、化学療法のうち、整備が遅れている放射線・化学療法の普及を図り、放射線療法・抗がん剤療法専門医などの育成を促進させます。

がん相談業務と情報発信、普及啓発を拡充

●がん難民対策として、がん相談支援センターの相談業務の拡大とともに、がん治療情報の発信を拡充します。がんを広く国民に知ってもらう普及啓発活動も促進します。

※がん難民:「どこに行けば良いがん医療が受けられるのか」「今受けている診断や治療は正しいのか」等不安と悩みを抱え、適切な治療を受ける病院が見付からない方々

がん対策予算を拡充

●がん対策推進基本計画にうたわれている個別目標を達成させるため、がん対策予算を拡充します。また、がん検診を支援するための地方交付税をさらに充実させます。

がんの痛みをとる緩和ケアを推進

●治療の初期段階から、がんの痛みをとる緩和ケアを受けられるようにするため、5年以内に、がんを担当するすべての医師への緩和ケアの研修を強力に推進します。

セカンドオピニオンの体制の整備

●患者自らが適切な治療法を選択できるよう、主治医に遠慮せず、気軽にセカンドオピニオン(別の専門医の診断)を受けられる体制を整備します。

学校におけるがん教育の見直しと教科書や副読本を充実

●小・中・高校生に対するがん教育を見直し、教科書の内容充実や副読本の配布を促進します。生活習慣との関わりなどを知ってもらい、がん予防を促進させます。

がん検診の充実

●無料クーポン事業でがん検診受診率の向上を図るとともに、前立腺がんなど高齢化によって増加している男性特有のがん検診の普及を図ります。また、2年に1回のがん検診の無料化を図り、受診率を向上させます。女性のがん検診の充実

●女性特有の子宮頸(けい)がん、乳がん検診の受診率の向上を図るため無料クーポン券、検診手帳などの事業を継続します。また乳がん検診の精度向上のため、マンモグラフィー検診に加えて超音波(エコー)検診の導入・併用を進めるとともに、読影医の養成・確保など検診体制の充実・強化を図ります。

子宮頸がん予防ワクチンの早期承認・公費助成の導入

●若い女性に急増する子宮頸がんの征圧へ、予防ワクチンの早期承認とともに、ワクチン接種に対する公費助成の導入を推進します。

がん研究・開発等の推進

●免疫療法・抗がん剤・粒子線治療など新たな治療方法・治療薬の研究・開発を推進するとともに、新たな医薬品等の承認審査の迅速化と国内での利用普及を図ります。

また、禁煙対策の推進など予防対策を強力に進め、がん罹(り)患率や死亡率の低下を図ります。


感染症・難病対策等

新型インフルエンザ対策の推進

●必要な抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や必要なワクチンの安定的な供給の確保、地域における診療体制・相談体制の整備・強化を図るなど、総合的な新型インフルエンザ対策を推進します。


「難病対策基本法」の制定

●難病の原因究明と治療法の研究開発、患者・家族への医療費の負担軽減等を含む福祉的支援、医療提供体制の整備、在宅医療支援、就労・教育・相談支援等の総合的な難病対策を推進するため「難病対策基本法」を制定します。また、現行の難病対策の柱である「難治性疾患克服研究事業」および「特定疾患治療研究事業」の拡充・強化を図ります。さらに、医療費の負担軽減については、医療保険における高額療養費制度の見直しも併せて適切な措置を講じます。

※「難治性疾患克服研究事業」:症例数が少なく、原因不明で治療方法も未確立であり、かつ、生活面で長期にわたる支障がある特定疾患について、研究班を設置し、原因の究明、治療方法の確立に向けた研究を行う事業(現在130 疾患が対象)

※「特定疾患治療研究事業」:原因不明で治療方法も未確立のいわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり医療費も高額である特定疾患について、医療費の公費負担を行い、患者・家族の負担の軽減を行う事業(現在45 疾患が対象)


「アレルギー疾患対策基本法」(仮称)の制定

●患者数が国民の3分の1を超えて増え続けるアレルギー疾患対策を進めるため、専門的医療の均てん化(格差是正)のための医療機関の整備、疾病に対する正しい知識を普及する健康教育、原因となる大気汚染対策など国の各機関が連携し対策を強力に進めるため、

「アレルギー疾患対策基本法」(仮称)を制定します。


「肝炎対策基本法」の制定

●地域における専門治療施設の整備や治療費の負担軽減、治療方法等の研究開発の促進など、総合的な肝炎対策を強力に推進するため「肝炎対策基本法」を制定します。


一人ひとりに応じたきめ細かな奨学金制度等の構築

●高校生や大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度を拡充します。

●大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。

●急激な社会状況の変化や家計の急変などに対応するため、奨学金の返還について、所得に応じた返還制度の創設を目指します。

民間企業等による奨学金事業を拡大するための環境を整備します。

●大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。


●将来のわが国を支える人材を育成するために、子ども理科離れ対策に取り組みます。実験や観察に必要な設備などを充実させるとともに、外部人材を活用した魅力ある授業の実施など理科教育を充実します。


大学等における「授業単位互換制度」の拡充

●協定を結んだ他大学等での授業受講を可能とし、取得した単位を自分の大学等の卒業単位とすることができる「授業単位互換制度」を拡充します。

ポストドクター問題への対応策の推進

大学院の博士課程を修了した研究者(ポストドクター)の就労支援を強化するため、大学や産業界との連携の強化を図るなど、就労支援体制を強化します。


世界で活躍する人材の育成と外国人学校支援

日本人留学生の20 万人派遣と海外留学生の受け入れ体制の強化

留学生政策を推進するための体制の見直しを行い、予算を拡充します。

●日本人高校生・大学生の留学生派遣20 万人を目指します。

●海外留学を希望する学生への奨学金について派遣計画を策定し、抜本的に拡充します。

●2020 年までに留学生受け入れ30 万人を目指し、当面5年間で大幅な拡大と留学生を受け入れる環境整備を推進します。


世界をリードする研究開発とイノベーションの創出

●科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。

●高校生・大学生の海外留学や海外の研究者の受け入れを進めるとともに、若手や女性の優秀な研究者が能力を発揮できるような環境整備を進めるなど、グローバルに活躍できる人材の育成と確保に取り組みます。

●わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます。

●わが国の得意分野である環境エネルギー技術について、国際的な研究拠点形成を通じ、次世代太陽電池等の革新的な技術開発を行うことにより、新産業の創出と国際貢献に取り組みます。

経済危機による世界的大転換の中で日本の存在感を示し、成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます。

●新型インフルエンザや自然災害などの脅威から国民を守るための研究開発に取り組みま

す。

成長を加速、イノベーションを創出

●新たな成長への道を切り拓くイノベーションの創出を促進するため、産学官の連携強化による研究開発投資人材育成、民間投資等を加速させます。

●研究開発の成果を国民生活の向上に直結させる革新的技術特区の整備などで、技術の実用化を促進します。

●サービス産業部門を中心に生産性向上のためのモデル指標の構築を図るとともに、官民による集中投資を促進します。

医療介護部門などへのイノベーション波及を進め産業育成を図ります。

●民間事業活動のさらなる活性化のため、現行の事業規制を抜本的に見直し、公正・公平な事業環境の整備に取り組みます。

暮らしの利便性を高める新産業を創出

●エコカー・エコ家電・太陽電池の「エコ3本柱」で、環境と調和した経済の発展を実現します。併せて価格の低減を図ります。

●低炭素社会の実現や安全安心社会の構築などの社会ニーズを踏まえ、ロボット・燃料電池・次世代環境航空機・宇宙利用に取り組むとともに、最先端医療・ナノ技術の開発など人々の暮らしの利便性を向上させる新技術の創出に集中投資し、国内普及を加速化します。

●新エネルギーの普及促進にはエネルギーの需給バランスを持続することが重要です。そのため最適な電力供給体制を構築する賢い次世代送電システムである「スマートグリッド」の普及に取り組みます。

※スマートグリッド:通信・制御システムも組み込まれた、次世代電力インフラ。発電施設、工場、ビル、家庭などの施設を結び、電力を効率的に安定供給する

新現役人材の支援と若手技術者への継承

●高い能力と経験を持つベテラン人材が第一線を退いた後(新現役人材)もその力を活かして企業や教育の現場で活躍し続けられるよう、人材の発掘やマッチングを行う地域拠点を拡充させるとともに、企業ニーズの掘り起こしと新現役人材とのマッチング事業を積極的に支援、登録数1万人を目指します。(2009 年5月現在登録数:8,850 人)

中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするため、産学連携製造中核人材育成事業により大学・高専等の教育機関で100 講座を開設し若手人材を育成します。

経済基盤強化へ、中小企業知財活性化策

●研究力・開発力・信用力の向上など中小企業の経営基盤の強化に資する知的財産の活用を促進するため、法整備や税制措置など戦略的なインフラ整備を行い、創造・活用・保護など知的財産活用促進のための総合的支援を強化します。

●経営基盤の弱い事業者による知的財産の創造のため総合的な支援策を講じるとともに、技術およびビジネスモデル等における知的財産権の獲得と確保に向けた軽減措置に取り組みます。

知的財産権の発掘・強化・拡大に向けた産学連携モデル事業の推進を図るとともに、共同研究の成果を迅速に事業化に結びつける仕組みを整備します。

新たなエネルギー戦略を構築

●原油高騰など国民生活を圧迫するリスクを回避し、エネルギーの安定供給に向け、エネルギー自給率目標の設定など新たな中長期の目標を含めたエネルギー戦略を構築します。

資源外交の推進と資源市場の安定化を

●石油・天然ガスに加えレアメタルなどの各種資源を含めた広範な産出国と消費国間の対話の一層の推進や、商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組みで、価格の安定化を図ります。

「資源大国」を目指した取り組み

●わが国近海に存在するメタンハイドレート、海底熱水鉱床の実用化に向けた取り組みを進め、わが国の資源・エネルギーの海外依存度の引き下げを実現します。

●都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化などによる「資源大国」の実現を目指します。

●森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等によるレアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。

厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保

●エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進します。

原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。

原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。

●世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。

食の安全・安心を確保

環境保全型農業の推進

●化学肥料・農薬の使用を抑制するために、土壌診断など土地管理対策を推進します。また、家畜伝染病対策を進めます。

●消費者に的確な情報を伝えられるようJAS法改正などで食品の不正・虚偽表示対策を強化するとともに、加工食品等の原産地表示の充実を図ります。また、食品へのトレーサビリティーシステム(生産流通情報把握システム)の導入を促進します。

●食の安全を確保するため、生産段階でのGAP(農業生産工程管理手法)や、製造段階でのHACCP(危害分析・重要管理点)手法の導入を支援します。