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2010-07-12 参院選が終わって

参院選が終わって

参院選民主党の大敗で終わった。

あくまで政策だけについて短く振り返りたいと思う。

今回も、科学技術政策が前面で語られることはなかった。しかし、いつもの選挙と少し異なっていた部分もあったと思う。

それは、わずかながら、科学技術政策に関心がある人が増えているということだ。

定量的に何人、と言いがたいのだが、twitter上で政策について語る人が増えた。

これは、昨晩から今朝にかけて、ハッシュタグ#kagakusenkyoで行った「科学技術政策を語る会 on Twitter」にたくさんの方々がご参加くださったことからも、間接的に分かる。

また、選挙に際し、科学技術政策の比較を行う報道機関も増えてきた(といっても見つけた範囲でまだ二つだが)。

選択の手引:’10参院選 科学技術政策アンケート 投資の集中巡り、政党の意見割れ

参院選マニフェストの科学技術政策

Natureの表紙を飾るアメリカ大統領選に比べればまだまだだが、それでも関心を持ってくださる方々が増えてきたから、こうして取り上げられるのだろう。

その一因は、事業仕分けだと思っている。

逆説的ではあるが、事業仕分けが科学技術政策への関心を高めたといえる。

多くの党が、マニフェスト公約みんなの党アジェンダ)に、以前よりは詳しく科学技術政策を書き込んでいる印象だ。

ただ、まだまだ「総論賛成、各論反対」のような内容だ。

どの政党も、科学技術を重視するとは言っている。正面きって反対できない課題だからだ。

しかし、その中身は、iPSなど見栄えのするメニューを並べてあるだけのような感じもする。具体像の書き込みはまだ甘い印象だ。

争点にならないのは、私達が争点を作らないからであり、以前より前進しつつあると思うが、他の政策に比べるとまだまだだと言わざるを得ない。

研究者や関係者に限らない。国民がもっと科学技術政策に関心を持たなければ、科学技術をめぐって各党が論戦するということも少ないだろう。

そういう意味で、課題は多い。

今回私達が出した公開質問状には、たちあがれ日本日本共産党の二党から回答をいただいた。

両党の担当者の方には御礼申し上げたい。

多くの党から回答をいただけなかったことについて、私達の力不足を率直に反省したい。普段から政党の方々と交流すること、答えやすい質問を作ること、団体として信用を高めること(法人化も含めて)など、みえてきた多くの課題について、これからより一層取り組んでいかなければならない。

選挙は国民が政策に影響を与えるための一つの手段でしかない。

確かに大きな手段だが、選挙選挙のあいだこそ、関心を持って情報を収集し、関係者と意見を交換し、問題提起していかなければならない。ちょうど選挙の翌日に終わったワールドカップのように、普段の取り組みが重要なのだと思う。

選挙の結果にかかわらず、民主党政権は続いていく。今回のマニフェストに科学技術政策は乏しかったが、新成長戦略や第4期科学技術基本計画が、この政権の科学技術政策の方針といえる。

政策に問題点はないか、ちゃんと実行されるのか、多彩な意見が反映されているのか、きっちりと見ていかなければならない。

特に、民主党が昨年のマニフェストに掲げた、総合科学技術会議を改組して、科学技術戦略本部を作るという公約が、まだ実現のめどがみえてこない。

総合科学技術会議の改組は来年7-9月

との報道もあるが、政権内でこの公約の実現が、あまり優先順位上位に位置づけられていないことが伺い知れる。

こうした状況をしっかり見ながら、積極的に発言していきたい。

野党の科学技術政策もみていきたい。

かつての与党自民党が何を目指すのか。また、躍進したみんなの党の科学技術政策はどうなるのか、科学技術に詳しいたちあがれ日本、現場の声によく耳を傾ける共産党ポスドク問題をマニフェストに書いた公明党、あまり科学技術には紙面を割かなかった国民新党社民党新党改革の動向にも注目していきたい。

最後に、twitter上でも意見が出たが、政治と科学技術の関わり方について考えてみたい。

科学技術は、国の成長戦略にも書かれるなど、国の行末を左右するとして期待が集まっている。しかし、その割に関心が少ない。

研究者自身のなかにも、科学技術政策なんかより大切な政策があるだろう、と考えている人がいる。

でも、国の、世界の行末を左右するかもしれない科学技術が、人々の関心から外れたままでいいのか。

生命科学、原子力ナノテクノロジーなどは、私達の生命に直接的に影響を及ぼす可能性もある。何より、国家予算が投じられている。

1999年のブダペスト宣言(「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」)では、科学のあり方として、「知識のための科学(進歩のための知識)」だけでなく、「平和のための科学」「開発のための科学」「社会における科学と社会のための科学」が挙げられた。

科学は一部の人たちのものだけではないのだ。

だからこそ、選挙もふくめ、科学技術政策に普段から関心を持ち、意見を言う人が増えるべきだし、現場の専門家をふくめ、国民など様々な立場の人が関わるべきだと思っている。

ではどうすればよいか。特定の研究分野に偏らない専門家が科学技術政策に対し助言を与えられるような仕組みを作りたい。客観的なデータを提供するという形が、関わりやすい形なのかもしれない。

しかし、食品安全委員会などみると、なかなかそれも難しいことではある。

それと同時に、国民が科学技術政策に主体的に関与するような仕組みも必要だ((これに関し、以下のような本が先週発売された。参考になるかもしれない。

科学技術政策に市民の声をどう届けるか (科学コミュニケーション叢書)

科学技術政策に市民の声をどう届けるか (科学コミュニケーション叢書)

))。

業界団体の代表のような形で、科学者の利害を代表する議員が必要なのかは、正直言って分からない。ただ、多彩な立場の人が政治に関与することが重要だという意味で、科学者出身の国会議員がいたほうがいいと思う。スポーツ界など特定の業界に偏るのではなく、多彩なバックグラウンドを持った人が、とくに参院には必要に思う。

研究歴の有無にかかわらず、科学技術に関心を持ち、現場の現場の声に耳を傾ける議員を増やしていくことのほうが重要かもしれない。

科学技術と政治の関わり方について、まだ考えがまとまっていないが、これからも地道に情報を集め、意見を言っていきたい。皆さんも、どのような立場であろうとも、今後とも科学技術政策に関心を継続して持ち続けていきただきたい。

2010-07-11 2010年参院選

選挙 on twitter

7月11日20時から、twitterで今回の選挙についてつぶやきます。よければハッシュタグ #kagakusenkyoを御覧ください。

参院選マニフェスト比較、公開質問状

このエントリーは参院選の投票予定日7月11日まで置いておきます。

 参院選が迫ってきました。

 私たちはNPO法人サイエンス・コミュニケーション時代から、選挙ごとに各政党マニフェストをやっています。

 また、昨年の衆院選からは公開質問状を各政党に送っています。本当は候補者に送りたいところですが、さすがに余裕がないので…去年は民主党共産党国民新党から回答いただきました(国民新党だけなぜかファックスで送られてきた…)

 詳しくはこちらを

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090824/p1

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090830

 今回も公開質問状、マニフェスト比較をやろうかと思っています。AAASのような組織を目指すには、こういうことも必要かなと思っています。

 twitter時代でもありますので、緩やかにいろいろな人の意見を集約できればいいのかなと思っています。

 MLでもツイッター上でも、あるいはSNSでも結構ですので、ご意見をいただけますと嬉しいです。

 ハッシュタグは、去年の衆院選のときに使った #kagakusenkyo を使用中です。

2010-07-05 参院選政策比較その3 科学・技術政策を比較する

参院選政策比較その3 科学・技術政策を比較する

参院選まで一週間を切った。

先週送付した公開質問状は、たちあがれ日本日本共産党よりご回答をいただいている。

たちあがれ日本

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20100627/p1

日本共産党

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20100702/p1

返答があり次第またご紹介する。

さて今回は、各党の参院選公約から、科学・技術政策を比較したい。

環境、エネルギー医療は専門のNPOなどがあるため、主にそれ以外の、基礎科学イノベーション等についてみていきたい。

【重点分野】

各党の重点分野を見てみよう。

与党民主党は、ライフイノベーションを掲げ、再生医療介護ロボットの実用化を支援すると述べる。また、宇宙産業の活性化を図ると述べる。しかし、これしか記述がない。科学・技術政策の優先順位が高くないのか。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html

国民新党医療エネルギー以外、科学・技術について触れていない。

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml

自民党再生医療、宇宙、海洋、ICT知的財産について述べる。宇宙に関する記述は多く、「JAXAを全府省の宇宙利用政策などを実施する機関としても再編成」すると述べている。また、「基幹となる産業や技術の中から日本が有利に世界と戦える10分野を戦略的に選び、集中投資」するとのこと。

http://www.ldplab.jp/vote2010/economic.php

公明党は「次世代太陽光パネル、スマートグリッド電気自動車燃料電池介護ロボットナノテクノロジー、ICT、高度医療など」「宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進」と述べている。この他、iPS細胞基礎科学の強化と述べる。

http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/

日本共産党は、人文・社会科学も含めた基礎科学の重視を述べ、軍事原子力などは削減すると述べている。宇宙の軍事利用に反対している。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-17.html

社会民主党は「生物多様性保全化学物質対策の強化、環境アセスメント」と、環境政策について触れる部分はあるが、その他の記載は乏しい。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/manifesto2010_01.htm

みんなの党は「バイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト」と述べている。アジェンダ成長戦略では、10年以内に植物が行う光合成を人工的につくる、「iPS細胞の研究を進め10年以内に自分の細胞から遺伝子情報の全く同一な臓器を造り、移植治療が可能になるようにする」と述べている。

http://www.your-party.jp/policy/

新党改革は、具体的分野には触れていない。

http://shintokaikaku.jp/manifesto2010.html

たちあがれ日本は、高速鉄道原発スマートグリッド、次世代配送電システムと述べている(私達の公開質問状の回答ではより詳細に述べているが、ここでは触れない)。

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

その他の政党は、日本創新党が「リニア、新幹線発電所インフラ」「環境貢献型システム・製品(太陽光発電など自然エネルギー・新エネルギー技術、原子力発電、高効率石炭火力発電、高効率高炉、各種の生産システム、次世代自動車省エネ家電等)」と述べた。

【科学・技術政策に対する姿勢】

民主国民新党は記載なし。

自民党は「第4期科学技術基本計画で25兆円を上回る政府研究開発投資総額を目指す」「科学研究費補助金を大幅に拡充」、戦略的創造研究推進事業等の競争的資金の大幅拡充、競争的資金の間接経費30%確保を述べる。そして、国立大学法人民営化、スーパー・ユニバーシティ化を目指すと述べる。

また、「オープン・イノベーションに対応した「競争」と「協調」による世界最先端の研究開発拠点」「世界トップレベル研究拠点(WPI)」の拡充に触れ、科学技術外交の強化について触れる。

公明党は研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図る、「成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます」と述べている。

日本共産党は、基盤的経費の増額、私立大学の「経常費の2分の1助成」、公立大学への国の財政支援強化、大学教員の増員、研究支援者の増員、科学技術政策をボトムアップで立案すること、科研費の大幅増額、研究費の審査体制の充実化、COEGPといった一部の研究機関に与えられる研究費の見直しなどについて触れる。

社民党は「いわゆる「骨太方針」にもとづく国立大学高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません」と述べている。

みんなの党は、「前年比較での予算配分方式から目標設定方式へ」、寄付税制を拡充して「全額税額控除」の導入、研究開発減税の拡充、基礎科学研究費用は増加させると述べている。ただ増加させるだけではなく、大学の民営化などを通して、「自律的に資金を集め、厳しい競争の中で成果を競う研究機関に脱皮させる」と述べる。

新党改革は政治主導による科学技術の司令塔組織(科学技術局)を創設し、今後の成長が見込める産業には、重点的に研究開発予算を投じると述べている。

たちあがれ日本は、「国家戦略として「研究開発大国」を死守すべく、「税制・予算」で世界最高の対策を講じ」ると述べる。寄付優遇のための「学術団体法」(仮称)の制定、国の研究開発投資の目標をGDP比1%以上に設定するとしている。また、魅力的な研究拠点を整備すると述べている。

【講評】

各党の科学・技術政策を概観した。ここで私の独断と偏見を含めて講評してみたい。

例年通りではあるが、政策の一貫性や完成度の高さでは、自民党共産党が頭一つ抜けているように思う。これにみんなの党たちあがれ日本公明党が続き、三番手に新党改革がつけるといった構図だ。

たちあがれ日本については、新党のなかでは科学・技術に記述を多く割いているのが目を引く。

社民党国民新党が科学・技術にふれないのは毎回だが、与党民主党はどうしてしまったのか。民主党政権は、事業仕分けのあと、科学・技術を軽視しているわけではないと述べ、私もそうだと理解したが、マニフェストがこれでは、その姿勢を疑わざるを得ない。

各党の科学・技術政策に対するスタンスの違いは、割とはっきりとみえた。

共産党の徹底的なボトムアップ重視は、これまでの選挙で一貫している。ひとつの対立軸となりうる。人文・社会科学に触れたのは共産党だけだ。

もうひとつの対立軸は、みんなの党自民党だ。重点分野を定め、競争を重視する。トップダウン志向だ。

また、両党とも、国立大学法人民営化にも触れる。違いは、自民党科研費を「大幅」に増やすと述べているが、みんなの党は競争前提で増やすと述べている点だ。

公明党は、重点分野を述べつつ、基礎科学にも触れ、共産党とみんな、自民の中間(ややみんな、自民より)のスタンスをとる。

たちあがれ日本は、研究費の増額(GDP比1%)、研究に対する寄付優遇について触れる。公明党より若干共産党に近いか。新党改革は記載が乏しいので分かりにくいが、科学技術局の設立、成長産業への投資と述べているので、みんな、自民に近いか。

以上、まとめてみる。図が崩れてしまっていたらご容赦を。

マニフェストの充実度(科学・技術政策に対する姿勢?)

共産

 自民

   みんな         創新

     たちあがれ              社民

       公明    改革    民主  国民

充実<------------------------------>乏しい

各党の科学・技術に対するスタンス

               産業、応用重視

_______________↑______改革?______

_______________↑__________みんな__

_______________↑_________自民____

_______________↑___公明党_________

_______________↑_(民主)__________

_______________↑たちあがれ?_________

ボトムアップ<_________________>トップダウン

_______________↓_______________

_______________↓_______________

_______________↓_______________

_______________↓_______________

_______________↓_______________

____共産党________↓_______________

             基礎科学重視


ラフな図で異論もあろうと思うが、大まかにまとめてみた。民主党に関しては、現政権の科学・技術政策からスタンスを類推した。

共産党の独自スタンスが目立つが、みんな、自民の二党と、たちあがれ、公明、そして現政権から類推する民主とのあいだにも違いがあるように思われる。

これはあくまで思考実験だが、例えば基礎研究と応用研究のバランスを取り、かつ研究者の自主性により重点をおく政治勢力が出現したら、独自の位置を獲得するかもしれない。

事業仕分け以来、科学・技術政策に対する関心が高まった。はやぶさの帰還なども影響を与えているだろう。

こうした背景のなか、参院選が行われる。

毎回のことではあるが、科学・技術政策は争点となっていない印象で、各党の政策もまだまだ乏しいと言わざるを得ない。しかし、それでも各党の違いが少し見えてきたように思う。多少は関心の高まりが影響を与えているのかもしれない。

科学・技術は私達の生活に大きな影響を与える。もっと関心を持たれていい課題だ。

あと一週間、みなさんも今回の選挙で、科学・技術政策にあれこれ発言していただきたい。異論、反論もふくめ、この文章がそのきっかけとなれば幸いだ。

2010-07-02 日本共産党からの回答

参議院選挙2010 科学・技術政策に関する公開質問状に対する日本共産党からの回答(7月2日回答)

日本共産党よりご回答をいただきました。ご紹介させていただきます。


1) 科学・技術および大学関係予算の方針について

a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ

b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ

c. どちらともいえない。        d. その他(具体的に  )

回答 b

1-2) 具体的な方針や政策、適切と思われる予算規模についてお聞かせください(例政府投資GDP比1%)

 わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がGDP(国内総生産)比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算(GDP比1%)を確保するために全力をつくします。

2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について

a. 近年の既定路線通り、産業応用や雇用創出の可能性の高い課題を研究する競争的資金を増額していく

b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく

c. どちらともいえない d. その他(具体的に  )

回答 b

 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とりわけ、基礎研究は、ただちに経済的価値を生まなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション(新しい社会的価値や技術の創造)も望むことができません。

 わが国の研究開発費(民間を含む)にしめる基礎研究の割合は12.7%と、欧米諸国に比べてもかなり低く、しかも低下傾向をつづけています。また、業績至上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに成果のあがる研究や外部資金をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れるなど、少なくない分野で学問の継承さえ危ぶまれる事態がうまれています。

 日本共産党は、こうした経済効率優先の科学技術政策を転換し、科学、技術の多面的な発展をうながすための振興策と、研究者が自由な発想でじっくりと研究にとりくめる環境づくりのために力をつくします。

2-2)その他、科学・技術を用いた雇用創出に対する施策など、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

 中小企業の振興や地域、地場産業の振興は、雇用創出の効果が期待されます。そのために、産学連携を推進する国の事業(共同研究への補助など)は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。

 産業と学術が連携し、協力しあうことは、互いの発展にとって有益なことです。同時に、大企業の利潤追求に大学が追随するような連携では、大学本来の役割が弱められ、研究成果の秘匿や企業との癒着がうまれるなど、学術の発展に支障をきたす弊害をひろげます。

 産学連携の健全な発展のために、国からの一方的な産学連携のおしつけでなく、大学の自主性を尊重し、基礎研究や教育など大学の本来の役割が犠牲にされないようにします。また、産学連携を推進する国の事業(共同研究への補助など)は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。

3)競争的資金の方向性を国家が決めるという「基本計画」の路線を踏襲するとした場合、

具体的にどのような分野を優先的に支援すべきとお考えかお聞かせください。(複数回答可)

a. 生命科学(ライフサイエンス) b. IT (ICT) c. 環境 d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧 i.優先分野配分をやめる j. その他(具体的に:      )

回答 j

 優先分野を政府トップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。

3-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

○科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正します。

 国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入(グローバルCOE資金)などです。それらの総額は3000億円に達するのに対し、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2000億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。

また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1) 人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中するような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。

○大型の資金などを配分するための独立した機関を確立します。

 先端的研究などへの大型の研究資金や、一部の大学や大学院に多額の資金を投入するCOE(センター・オブ・エクセレンス、卓越した拠点)予算やGP(グッド・プラクティス、優れた取り組み)予算のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者などからなる独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。

○過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶します。

 研究における不正行為は、科学への社会の信頼を裏切る行為であり、根絶をはかります。そのため、不正の温床となっている業績至上主義による過度の競争を是正するとともに、科学者としての倫理規範を確立します。大学における外部資金の管理を厳格におこなうとともに、研究機関や学術団体が不正防止への自律的機能を強めるよう支援します。

4)科学・技術研究への寄付の税控除について、貴党のお考えをお聞かせください。

a. 導入を検討する  b. 導入の予定はない  c. 未定

回答 c

4-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

5)大学政策について、貴党の方針をお聞かせください。

5-1)国立大学法人への運営費交付金は毎年減額されています。これを増やしますか?減らし

ますか?その規模はどれくらいですか?

a. 削減方針は変わらない(規模: ) b. 増額する(規模: ) c. 現状維持

d. その他(具体的に  )

回答 b

 国立大学の運営費交付金は、2004年の法人化以降に削減された750億円をただちに回復し、増額をはかります。

5-2)大学予算の配分方針について貴党の方針お聞かせください。

a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分 b. 特定大学の集中を緩和し、地方大学等の予算を増やす c. その他(具体的に )

回答 b

 「効率化」を口実に国立大学運営費交付金を減らす「算定のしくみ」を廃止し、各大学の教育・研究費や人件費などの標準額をもとに積算し予算額を十分に確保するしくみに変更します。地方大学や文科系、教員養成系大学など財政力の弱い大学に厚く配分するなど大学間格差を是正する調整能力をもったしくみにします。

 国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入(グローバルCOE資金)などです。それらの総額は3000億円に達するのに対し、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2000億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。

 また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1) 人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中するような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。

先端的研究などへの大型の研究資金や、一部の大学や大学院に多額の資金を投入するCOE(センター・オブ・エクセレンス、卓越した拠点)予算やGP(グッド・プラクティス、優れた取り組み)予算のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者などからなる独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。

5-3)国立大学の法人化について貴党の方針をお聞かせください。

a. 現状のまま、国立大学法人を維持する  b. 国立大学法人民営化する

c. 国立大学法人を見直す         d. その他(具体的に )

回答 c

 国立大学が法人化されて最初の中期目標期間(6年間)が終わり、第2期目を迎えた節目にあたって、法人化がもたらした現状と問題点を検証し、大学関係者の意見を尊重して、法改正を含む制度の抜本的見直しを行います。

 大学がどのような目標・計画をたてるかは、国が決定するのではなく、大学の自主性にゆだね、国に対しては届出制とします。国が大学の業績を評価してランクづけし予算を削減する制度を廃止し、大学評価は、すでに第三者機関が「大学の質保証」のために行っている「認証評価」に限定します。法人制度のなかで、「大学の重要事項を審議する」などの教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にします。

5-4)世界大学ランキングに関して貴党の方針をお聞かせください。

a. 日本の大学が上位になることを目指す b. 気にしない、考慮しない

c. その他(具体的に )

回答 b 

5-5)私立大学振興に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )     b. 持っていない

回答 a

私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現します。

 私立大学がはたす公共的役割にふさわしく国の支援を強め、国立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立すべきです。1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。また、公費負担によって学費を国公立並みに引き下げます。

 国庫助成は、国の裁量で配分を決める「特別助成」よりも、教職員数などにもとづいて配分する「一般助成」を増額し、その割合を高めます。中小私大、地方私大には増額配分すべきです。「定員割れ」の大学に国庫助成を減額・不交付する措置は直ちに廃止します。定員確保の努力を支援する助成事業を私学の自主性を尊重しつつ抜本的に拡充するなど、私立大学の二極化の是正をめざします。「経営困難」法人への指導と称して私立大学の運営に国が不当に介入することに反対します。

5-6)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

私立大学の公共性をさらに高めます。

 私立大学の設置審査を厳正な基準で行うようにし、私学のもつ公共性をさらに高めます。安易な廃校によるリストラを防止するため、私学の「募集停止」も報告事項にせず審査の対象にします。

 私立学校法で、教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にするとともに、財政公開を促進し、監事を評議員会が選任するなど財政のチェック機能を強めます。まともな教育条件を保障できない株式会社立大学の制度は廃止し、私立大学(学校法人)として再出発できる環境を整備します。

6)学術、科学・技術関連人材の育成について

6-1)青少年の科学・技術に対する興味を高めるための施策をお持ちですか?お持ちの場合

は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )      b. 持っていない

回答 a

すべての青少年が、自然のしくみや人類が蓄積してきた科学・技術の歴史を深く面白く学べるように、次の政策を進めます。

○学習指導要領の法的拘束力をなくし参考資料とし、興味深く深い内容の教科書が作成できるようにするとともに、日々の授業が創造的におこなわれるようにします。

○教員の「多忙化」の解消と自主的研修の保障、理科専科教員等の配置、実験器具の拡充、などの教育条件整備をおこないます。

研究者や院生等の力をかりて、青少年向けの「出前授業」やワークショップなどを公的な支援をすすめます。

6-2)若手研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお

書きください。

a. 持っている(具体的に )      b. 持っていない

回答 a

○大学・研究機関の人件費削減の義務付けを撤廃し、若手研究者の採用をひろげます。

 大学教員にしめる35歳以下の割合は13%に低下し、将来の学術の担い手が不足しています。国立大学法人が3年間に減らした人件費だけで、若手教員1万5千人の給与に相当します。国が国立大学や独法研究機関に義務づけた人件費削減を撤廃するとともに、国から国立大学や独法研究機関への運営費交付金、私立大学への国庫助成を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげます。

ポスドク、大学院生、専業非常勤講師など若手研究者の劣悪な待遇を改善します。

 ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。

 研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4%しか適用されていない現状を改善し、院生には20%まで採用を増やします。また、大学院生に給費制奨学金を創設します。

 大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。

6-3)女性研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお

書きください。

a. 持っている(具体的に )     b. 持っていない

回答 a

○女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります。

 研究者のなかで女性の比率は13.0%、大学教員では24.3%(国立大学は13.4%)と世界的にみても低く、他方で大学の専業非常勤講師のような不安定雇用では5割以上をしめるなど、女性研究者の地位向上、男女共同参画のいっそうの推進が期待されています。大学・研究機関が男女共同参画推進委員会などを設置し、教員、研究員、職員の採用、昇進にあたって女性の比率を高めるとりくみを、目標の設定、達成度の公開をふくめていっそう強めるように奨励します。民間企業の研究者における女性の比率は6.6%でとくに低く、企業に対しても男女共同参画の推進を働きかけます。

 出産・育児・介護にあたる研究者にたいする業績評価での配慮、育児休業による不利益あつかいの禁止、休職・復帰支援策の拡充、大学・研究機関内保育施設の充実など、研究者としての能力を十分に発揮できる環境整備を促進します。文科省が実施している「女性研究者支援モデル育成」の採択枠を大幅に拡大し、保育所の設置・運営も経費負担に含めるなど利用条件を改善します。非常勤講師やポスドクについても出産・育児にみあって採用期間を延長し、大学院生にも出産・育児のための休学保障と奨学金制度をつくるなど、子育て支援策を強めます。

 セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントなどの人権侵害をなくすため、大学・研究機関の相談・調査体制の充実をはかります。

6-4)博士号取得者やポストドクトラルフェロー(ポストドクター)等研究関連の人材の能力を社会の様々な場で活用するために、具体的な施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )     b. 持っていない

回答 a

○博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげます。

 公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。

ポスドク、大学院生、専業非常勤講師など若手研究者の劣悪な待遇を改善します。

 ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。

 研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4%しか適用されていない現状を改善し、院生には20%まで採用を増やします。また、大学院生に給費制奨学金を創設します。

 大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。

6-5)大学院博士課程の大学院生の数についてお伺いします。

a. 増やす(理由 )   b. 減らす(理由 )   c. 変えない(理由 )   d. その他(具体的に  )

回答 d

 日本の大学院博士課程の大学院生数は、欧米諸国と人口比で見ると半数程度です。中長期的な展望として、学術と社会の発展にともなって、学術の担い手となる若手研究者を増やすことは必要だと考えます。しかし、博士課程修了者の就職難など、大学院生の倍加政策によって生じている矛盾を解決すること抜きに、大学院生数を増やすことはできません。当面は、国による画一的な定員管理のためにおきている矛盾を解決すべきです。大学院を学生定員充足率で評価することや、画一的な大学院博士課程の定員削減はやめ、大学院の定員制度の柔軟化をはかります。

7)科学技術コミュニケーションについて、第4期科学技術基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般(市民)の関係について、どのようにあるべきだとお考えですか。

a. 研究者は自分の研究について市民の意見を直に聞き、場合によってはそれらを研究に反映させる義務がある

b. 研究者は市民に対して自分の研究を説明する義務はあるが、研究の方向性は市民の意見に左右されるべきではない。

c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ(科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト)が行うべきである。

d. 科学技術は独自の領域であり、市民一般に対する説明の機会は必須のものではない。

e. その他(具体的に  )

回答 a

7-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

 科学者、技術者が科学、技術に対する国民の意見、考えを尊重し、自らの社会的責任への自覚を高めることは社会の発展にとって重要なことです。また、科学、技術が高度に発展し、その成果を国民が享受するうえで、国民が自らの科学リテラシーを高めることも必要になっています。こうした点から、科学者と国民の相互のコミュニケーションを深めること、いわゆる「科学・技術コミュニケーション」を促進することは必要だと考えます。

8)科学コミュニケーターの養成がいくつかの大学や博物館などで進められていますが、これらの今後についてお聞かせください(複数回答可)

a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する

b. 科学コミュニケーターはあまり機能していないので、これら養成予算は削減を検討する

c. 各研究機関などで科学コミュニケーターの雇用を進める

d. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する

e. 現場の研究者が市民と積極的に意見交換する機会をつくることを制度的に奨励する

f. その他(具体的に  )

回答 a,c,d,e

8-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

 「科学・技術コミュニケーション」を推進するために、この役割を直接になう人材として「科学・技術コミュニケーター」を大学などで育成するとともに、その社会的地位の確立をはかることが重要です。科学・技術コミュニケーターは、大学や研究機関において教育や研究にも従事する専門職であり、競争的資金による短期雇用ではなく、安定した雇用を保障すべきです。

9)原子力遺伝子組み換え作物の利用、受精卵からのES細胞研究などについて、そもそも研究を進めるべきか、また国がそれをどの程度支援すべきかについて、自然科学の専門家

外に誰の意見を聞くべきかお聞かせください(複数回答可)。

a. 科学者のみの意見で決めるべきである(この項目を選んだ場合は他を選択しないでくだ

さい)

b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見

c. 地方自治体など、国以外の行政の意見

d. 幅広い市民の意見(世論調査など)

e. 熟議による市民の意見(コンセンサス会議、デリベレイティヴ・ポルなど)

f. 業界団体、NGOや住民グループなど(政府に批判的なものも含めて)ステークホルダーの

意見

g. その他(具体的に: )

回答 b,c,d,e,f

9-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

 科学、技術の研究、開発、利用への国の支援は、「公開、自主、民主」の原則にたっておこなうとともに、大企業優遇ではなく、平和と福祉、安全、環境保全、地域振興など、ひろく国民の利益のためになされるべきです。

 憲法の平和原則に反する科学、技術の軍事利用、とりわけ、宇宙基本法の具体化による宇宙の軍事利用をやめさせます。政府が検討している軍事に転用できる技術の公開制限や秘密特許の導入に反対します。

10)長期的視野にたった科学・技術政策について

貴党は科学・技術政策(の構想・検討)において、参議院独自の役割をお考えでしょうか?

a. 考えている(具体的に ) b. 考えていない(衆議院と同じ) c. その他(具体的に )

回答 a

 衆院と参院のそれぞれの議員は、異なった時期におこなわれる別個の選挙を通じて選出されます。二院制は、同じ1つの議案を各院でそれぞれ審議することによって、国民の意思が議案にいっそう正確に反映される制度となっています。とりわけ、参院は衆院と異なって解散がなく、1期6年の任期が保障されており、その点でも、衆院とは違った視野と視点から調査、審議に臨むことが可能となります。

 科学・技術の振興は、長期的視野に立つことがもとめられています。そうした意味で任期の長い参議院独自の役割はあると考えます。

2010-06-29 各党政策追加

みんなの党アジェンダ2010成長戦略

みんなの党アジェンダ2010成長戦略

産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。

高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用など。)

親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用など。既出)

これに加え長期的には日本の産業を支える科学技術の復活が重要です。潜在成長力は生産性を高めないと引き上げられないし、生産性の向上には科学技術のブレークスルーが必須です。

みんなの党はケネディ大統領が10年以内に人を月に送ると言ったのと同じ様な夢のある科学技術開発の目標を掲げます。10年以内に植物が行う光合成を人工的に出来るようにして地球温暖化の問題とエネルギー問題を解決します。同時に、iPS細胞の研究を進め10年以内に自分の細胞から遺伝子情報の全く同一な臓器を造り、移植治療が可能になるようにするという目標も掲げます。

長期的には科学技術投資の結果で生産性の向上を目指す。日本の国際収支の黒字だけが、資源の乏しい日本を支える要であり、国際収支の半分は日本の製造業のもたらす貿易黒字だということは国民の知るところである。この製造業を守り更に発展させ、同時に、新しい産業分野の競争力を高めて技術やサービスを輸出する力をつけることが重要である。

みんなの党は、また、「脱官僚」と「地域主権」を基軸とした新たな成長戦略の推進を行う。ミクロの産業政策(業界対策)ではなく、業種横断的な政策を中心とする。とりわけ、今後、人口減少社会において成長を実現するためには、「科学技術の振興」が最も重要である。「ムダ削減」という名目の下に科学技術振興を軽視していたのでは、経済の成長は決して見込めない。

(3)「科学技術の振興」

○前年比較での予算配分方式から目標設定方式へ

従来の研究開発は、官僚が予算配分を行い、研究者は単年度ごとに予算当局への報告などに追われ、肝心の成果がいつまでたっても出ないことになりがちだった。そもそも、官僚が見込みある研究開発プロジェクトを見極められるという前提が間違っており、その後の成果の評価・管理も十分できていなかった。

10年以内に光合成を人工的に出来るようにして温暖化問題を解消するとか10年以内に自分の細胞から自己と同じ遺伝子情報を持つ臓器による移植医療が出来るようにするといった夢のある大方針を政治が国民との契約のもとに掲げ、その開発実現に向けて責任の所在をはっきりさせた形で予算を配分する方式に変換させる。

そうしたことの実現を通じて、これからの科学技術振興では、「官僚統制」から脱却することが重要。例えば、寄付税制を拡充して「全額税額控除」の導入などを行い、国民が、政府を通じてではなく直接、研究機関に寄付することを促進。研究開発減税の拡充など。(スペンディングから寄付・減税へ)

○研究機関の強化

もとより、国は基礎科学振興費用の資金の最大の出し手であり、基礎科学研究費用は増加させるが、そうした予算配分に依存した研究機関から、自律的に資金を集め、厳しい競争の中で成果を競う研究機関に脱皮させることで研究成果を増やしていく。具体的には東大民営化などを象徴事例とする。民営化することで、市場のニーズにあった大学を作るのが重要と考える。例えば、今後ソフト開発分野の人材が足りない状況でも、電子工学科の定員は増やせないし、教官も非常勤以外兼業が禁止されている。これでは、実務家が大学教育を行えない。大学は、最高のサービス産業であるという認識が必要だ。

科学技術の振興

基礎研究の振興はもちろん重要だが、開発した技術を世界市場で金にするためには「規格競争」に国としてしっかり取り組むことが重要(例:通信、スマートグリッド電気自動車、地デジなど、重要産業の多くに該当)。WTO以降の国際標準化の波の中で、ISO(国際標準化機構)・IEC(国際電気標準会議)などで影響力を持ち得ず、関連産業の機会損失が大きいのが現状。

 ◆ー舛旅發は働力を確保する

新たな技術や知恵を生みだし、活力ある企業活動がなされるためには、産業を支える人材の質が重要。教育の抜本強化や、働き手の拡大のための施策を講ずる。

<教育の抜本強化>

○教育の最終的な責務は国にあるという認識のもと教育を抜本強化する。具体的には、教育基本法に沿って、教師の資質を高め、教育力の向上を図り、学習時間の確保と学力の向上を目指す。世界に通用するたくましい日本人を育てる。

○「ゆとり」が「放縦」とならないよう基礎教育・公教育を充実させる。

・義務教育段階での読み書き計算の徹底と道徳教育の教科化

・少人数・体験・個性重視。理系離れへの対応。手に職を持つ教育、生き抜く教育等を重視。

・自国や他国の歴史や文化を正しく学び、愛国心や郷土愛を学校教育の中で育む

・教員の質と数を充実。

・教員の政治活動を全面禁止

・親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育へ奨学

金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用等)。

○学校を地域社会に開放する。公立中学、高校の水準を向上させる。また、何でも学校がやるという考え方から家庭の役割、地域の役割も考えることも必要。

○大学を競争にさらし、研究機能とともに、教育サービス機能抜本強化。

・東大の民営化など(再掲)。産業と大学の関係を更に密接にする必要がある。産業のサービス機関としての大学の位置づけも重要。

○優秀な研究者や学生が国境を越えて能力を高め活躍する機会を拡大

最先端イノベーションを実現するには、国内にこもらず、世界の優秀な人材との交流・切磋琢磨が必須。現状の日本の問題は、々馥發梁膤悗魅力に乏しく外国の研究者・学生を集められない、一方で、日本人学生は内向き志向が強まり海外留学者数は減少。

・アジア域内での大学単位の相互認定、(従来の量的目標設定を超えた)留学生拡大施策の推進など。

manifesto 2010参院選重点政策

公明党manifesto 2010参院選重点政策

●重点投資戦略により成長産業を育成

• 環境・エネルギー、農業、医療介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制

支援、補助金などの政策手段を集中して、成長産業として育成します。

(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド電気自動車燃料電池介護ロボットナノテクノロジー、ICT、高度医療など

新卒未就職者対策“ 大学卒業後3年間は新卒扱いに”

●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制の強化

など環境整備を行います。

●企業側に対して、卒業後3年間は新卒者扱いとなるように、新卒要件の緩和を求めます。

世界で活躍する人材の育成“100 万人の留学生を海外派遣”

●グローバル化する社会で活躍する優秀な人材を育成するため、「留学支援プログラム」を策定し、今後10 年間で100万人の日本人学生を留学生として海外へ派遣します。

●日本人学生の留学を支援するため、給付型奨学金の導入、奨学金対象枠の大幅な拡大、外国政府等の奨学金による海外留学の円滑実施など、公的留学制度を抜本的に拡充します。

金制度等の構築

●高校実質無償化法の成立を受け、従来の奨学金に加えて、入学時に必要な経費などについて、給付型奨学金の創設など低所得世帯の生徒を対象とする修学支援策を行うために要する資金を各都道府県に交付します。

●大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度を拡充します。

●大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。

●急激な社会状況の変化や家計の急変などに対応するため、奨学金の返還について、所得に応じた返還制度の創設をめざします。

●民間企業等による奨学金事業を拡大するための環境を整備します。

●大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。

新卒未就職者対策−大学卒業後3年間は新卒扱いに

●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制強化など環境整備を行います。

大学等における「授業単位互換制度」の拡充

●他大学等で履修した科目を、所属する大学の単位として認定する「授業単位互換制度」を拡充します。

ポストドクター問題への対応策の推進

●大学と産業界との連携強化など、大学院の博士課程を修了した研究者(ポストドクター)の就労支援を拡充します。

世界をリードする研究開発とイノベーションの創出

●科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学・脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。

●高校生・大学生の海外留学や海外の研究者の受け入れを進めるとともに、若手や女性の優秀な研究者が能力を発揮できるような環境整備を進めるなど、グローバルに活躍できる人材の育成と確保に取り組みます。

●わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究を強力に推進します。

●わが国の得意分野である環境エネルギー技術について、国際的な研究拠点形成を通じ、次世代太陽電池等の革新的な技術開発を行うことにより、新産業の創出と国際貢献に取り組みます。

●成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます。

新卒者のミスマッチの解消

●新規学卒者の採用が、一部の大企業に偏っているミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力を情報として提供する「政府版中小企業就活応援ナビ」の機能強化と活用促進を図ります。また、教育と職業訓練との連携を強化し、ミスマッチ解消に資する職業能力開発の促進を図ります。

新卒採用の拡充

●新規学卒者の雇用情勢の悪化から、未就職新卒者が多く出てきており、新卒者として就活を行えるよう、「就活留年」が起きている状況を改善するため、企業の新卒採用の枠を、卒業後3年までの学卒者まで拡大するよう促します。また、既卒者に対する就職相談窓口の拡充を図ります。

新現役人材の支援と若手技術者への継承

●高い能力と経験を持つベテラン人材が第一線を退いた後(新現役人材)もその力を活かして企業や教育の現場で活躍し続けられるよう、人材の発掘やマッチングを行う地域拠点を拡充します。また、新現役人材データベースの登録数3 万人をめざすとともに、企業ニーズの掘り起こしと新現役人材とのマッチング事業を積極的に支援します。

●中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするため、産学連携製造中核人材育成事業により大学・高専等の教育機関で100 講座を開設し若手人材を育成します。

●地域コミュニティーを活用して団塊の世代が新たに活躍できる場を提供するなど、地域の経済発展と安定的雇用を確保するため、適切なワーク・ライフ・バランスを図り、各種人材の育成と活用に視点を置いた取り組みを

行います。

●英国で導入されている「ギャップイヤー」制度を日本でも導入し、大学合格後1 〜 2 年間、中小企業やボランティアを経験できるようにするとともに、新卒一括採用方式の見直しを進め、多様な職業選択が可能な社会を構築します。

●職人見習期間の賃金支払への助成制度創設や、職業学校授業料の減免など伝統工芸品の後継者育成策を充実します。

●経験・資金不足のために優れたアイデアを活かしきれない学生起業家を、相談支援や資金援助の充実でバックアップします。

2010-06-27 たちあがれ日本からの回答

参議院選挙2010 公開質問状に対するたちあがれ日本からの回答(6月27日回答)

 たちあがれ日本様より、公開質問状に対してご回答をいただだきました。ここに掲載いたします。


1) 科学・技術および大学関係予算の方針について

a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ

b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ

c. どちらともいえない。

d. その他(具体的に  )

b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ

外国では、安全保障の観点から、科学技術予算は手厚くされているが、日本には、その観点が欠落しているため、それでなくても、国際競争をしていく上で不利である。しかし、これ以上、民間や個人に依存しているのは限界であり、優れた科学技術を継承・発展していくためにも、国家として手厚い予算を組むとともに、安全保障の観点から、当面の収益を度外視した研究に予算がでるしくみを整えるべき。

1-2) 具体的な方針や政策、適切と思われる予算規模についてお聞かせください(例政府投資GDP比1%)

公約では、予算規模をGDP比1%以上とする、としました。

2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について

a. 近年の既定路線通り、産業応用や雇用創出の可能性の高い課題を研究する競争的資金を増額していく

b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく

c. どちらともいえない

d. その他(具体的に  )

b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく

2-2)その他、科学・技術を用いた雇用創出に対する施策など、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

インフラ輸出を強化するためにも、科学・技術分野での雇用拡大が重要

 政府がなすべきことは、総額の決定と、予算執行状況に関する調査・情報公開であって、内訳や比率については状況の中でずいじ判断すべきだと思いますが、基礎研究について軽視するかのごとき風潮は改めるべきです。基礎研究が直ちに収益に結び付かないという議論にはくみしません。

3)競争的資金の方向性を国家が決めるという「基本計画」の路線を踏襲するとした場合、具体的にどのような分野を優先的に支援すべきとお考えかお聞かせください。(複数回答可)

a. 生命科学(ライフサイエンス) b. IT (ICT) c. 環境 d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧 i.優先分野配分をやめる j. その他(具体的に:      )

a. 生命科学(ライフサイエンス)b. IT (ICT) c. 環境d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧

3-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

 国が大きな方向性を示すことは雇用に結び付けていく上で重要ですが、基本的には研究テーマは、個々の研究者にまかせるべきです。

4)科学・技術研究への寄付の税控除について、貴党のお考えをお聞かせください。

a. 導入を検討する

b. 導入の予定はない

c. 未定

a. 導入を検討する

 まったく賛成です。わが党も公約に明記しましたが、寄付控除の仕組みを整えるべきです。

4-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

寄付を優遇するために学術団体法といった法律を制定すべきだと、公約に明記しています。

5)大学政策について、貴党の方針をお聞かせください。

5-1)国立大学法人への運営費交付金は毎年減額されています。これを増やしますか?減らしますか?その規模はどれくらいですか?

a. 削減方針は変わらない(規模: )

b. 増額する(規模: )

c. 現状維持

d. その他(具体的に  )

b. 増額する

 運営交付金の削減はストップし、少なくとも、小泉内閣以前に戻すべきだと思っていますが、財政難の折、一律で戻すのではなく、やはり旧帝国大学と一定数の地方大学に予算をある程度、優先して配分すべきです。

5-2)大学予算の配分方針について貴党の方針お聞かせください。

a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分

b. 特定大学の集中を緩和し、地方大学等の予算を増やす

c. その他(具体的に )

a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分

 ただし、旧帝大以外の地方大学も選らんで予算を配分すべき

5-3)国立大学の法人化について貴党の方針をお聞かせください。

a. 現状のまま、国立大学法人を維持する

b. 国立大学法人民営化する

c. 国立大学法人を見直す

d. その他(具体的に )

a. 現状のまま、国立大学法人を維持する

 ただし、一般からの寄付を受けやすいように法改正すべき。

5-4)世界大学ランキングに関して貴党の方針をお聞かせください。

a. 日本の大学が上位になることを目指す

b. 気にしない、考慮しない

c. その他(具体的に )

b. 気にしない、考慮しない

5-5)私立大学振興に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

b. 持っていない

5-6)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

6)学術、科学・技術関連人材の育成について

6-1)青少年の科学・技術に対する興味を高めるための施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

a. 持っている

 理系英才人材を発掘・育成するため、破格の奨学金を創設します。

6-2)若手研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

a. 持っている(具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき )

6-3)女性研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

a. 持っている(具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき )

6-4)博士号取得者やポストドクトラルフェロー(ポストドクター)等研究関連の人材の能力を社会の様々な場で活用するために、具体的な施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

a. 持っている(具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき )

6-5)大学院博士課程の大学院生の数についてお伺いします。

a. 増やす(理由 )

b. 減らす(理由 )

c. 変えない(理由 )

d. その他(具体的に  )

a. 増やす(理由 日本は圧倒的に少ないため。ただし、その後の雇用確保政策と連動させていかなければならない。そのためには、政府の官僚には一定数の博士人材を登用するといった措置が必要と考える。科学技術に関する政府間協議で、博士号をもつ官僚が少ない我が国の現状は、国際競争力の観点からしても早急に是正すべき。

 博士人材の育成と、国・地方自治体および民間での雇用を大幅に拡大し、優秀な人材を活用できるよう改革すべきだと思っています。

7)科学技術コミュニケーションについて、第4期科学技術基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般(市民)の関係について、どのようにあるべきだとお考えですか。

a. 研究者は自分の研究について市民の意見を直に聞き、場合によってはそれらを研究に反映させる義務がある

b. 研究者は市民に対して自分の研究を説明する義務はあるが、研究の方向性は市民の意見に左右されるべきではない。

c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ(科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト)が行うべきである。

d. 科学技術は独自の領域であり、市民一般に対する説明の機会は必須のものではない。

e. その他(具体的に  )

c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ(科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト)が行うべきである。

7-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

8)科学コミュニケーターの養成がいくつかの大学や博物館などで進められていますが、これらの今後についてお聞かせください(複数回答可)

a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する

b. 科学コミュニケーターはあまり機能していないので、これら養成予算は削減を検討する

c. 各研究機関などで科学コミュニケーターの雇用を進める

c. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する

d. 現場の研究者が市民と積極的に意見交換する機会をつくることを制度的に奨励する

e. その他(具体的に  )

a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する

c. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する

8-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

科学コミュニケーターの養成はきわめて重要です。

9)原子力遺伝子組み換え作物の利用、受精卵からのES細胞研究などについて、そもそも研究を進めるべきか、また国がそれをどの程度支援すべきかについて、自然科学の専門家以外に誰の意見を聞くべきかお聞かせください(複数回答可)。

a. 科学者のみの意見で決めるべきである(この項目を選んだ場合は他を選択しないでください)

b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見

b. 地方自治体など、国以外の行政の意見

b. 幅広い市民の意見(世論調査など)

c. 熟議による市民の意見(コンセンサス会議、デリベレイティヴ・ポルなど)

d. 業界団体、NGOや住民グループなど(政府に批判的なものも含めて)ステークホルダーの意見

e. その他(具体的に: )

b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見

b. 地方自治体など、国以外の行政の意見

d. 業界団体、NGOや住民グループなど(政府に批判的なものも含めて)ステークホルダーの意見

9-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

10)長期的視野にたった科学・技術政策について

貴党は科学・技術政策(の構想・検討)において、参議院独自の役割をお考えでしょうか?

a. 考えている(具体的に )

b. 考えていない(衆議院と同じ)

c. その他(具体的に )

b. 考えていない(衆議院と同じ)

 ただし、今回の民主党が行った事業仕分けのような乱暴な議論はやめるべき。政務調査会で十分に検討し、科学技術立国を維持・発展させるための政策を推進するべきである。

 利点となりうるが、大切なことは、日本が生き抜いていくためには科学技術立国という大方針に基づくべきであるという国家戦略に対する理解だと思います。

2010-06-26 参院選公開質問状

参院選、科学技術政策に関する公開質問状

参院選に際し、以下のような公開質問状を作成し、現在各党に発送中です。

回答があり次第、このページにて掲載いたします。


拝啓

突然のご連絡大変失礼いたします。

理工系研究者を中心としたグループ、「サイエンス・サポート・アソシエーション」代表の榎木英介と申します。

私たちは日本の科学・技術政策の動向に関心があり、講演会、討論会、シンポジウムの開催、メールマガジンの発行(読者数2800人)、政府の会議等での発言などを行っています。

また選挙に際しては、科学・技術政策に関してマニフェスト政権公約の比較)や公開質問状の送付を行っており、昨年の総選挙の際には、民主党日本共産党国民新党の3党からご回答をいただいています。

今回、参院選にあたり、貴党が科学・技術の発展、振興に対し、どのような施策をお考えなのかを知りたいと考え、公開質問状を作成いたしました。

ご多忙の中大変恐縮ではありますが、ご回答のほど何卒よろしくお願い申し上げます。いただきましたご回答は、ホームページやメールマガジン等にて公開し、有権者の投票の参考として供させていただきたいと思います。

ご回答ですが、可能ならばメールoffice@sci-support.orgまでいただけますと幸いに存じます。

敬具

平成22年6月26日

任意団体サイエンス・サポート・アソシエーション

代表 榎木英介

1) 科学・技術および大学関係予算の方針について

a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ

b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ

c. どちらともいえない。

d. その他(具体的に  )

1-2) 具体的な方針や政策、適切と思われる予算規模についてお聞かせください(例政府投資GDP比1%)

2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について

a. 近年の既定路線通り、産業応用や雇用創出の可能性の高い課題を研究する競争的資金を増額していく

b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく

c. どちらともいえない

d. その他(具体的に  )

2-2)その他、科学・技術を用いた雇用創出に対する施策など、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

3)競争的資金の方向性を国家が決めるという「基本計画」の路線を踏襲するとした場合、具体的にどのような分野を優先的に支援すべきとお考えかお聞かせください。(複数回答可)

a. 生命科学(ライフサイエンス) b. IT (ICT) c. 環境 d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧 i.優先分野配分をやめる j. その他(具体的に:      )

3-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

4)科学・技術研究への寄付の税控除について、貴党のお考えをお聞かせください。

a. 導入を検討する

b. 導入の予定はない

c. 未定

4-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

5)大学政策について、貴党の方針をお聞かせください。

5-1)国立大学法人への運営費交付金は毎年減額されています。これを増やしますか?減らしますか?その規模はどれくらいですか?

a. 削減方針は変わらない(規模: )

b. 増額する(規模: )

c. 現状維持

d. その他(具体的に  )

5-2)大学予算の配分方針について貴党の方針お聞かせください。

a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分

b. 特定大学の集中を緩和し、地方大学等の予算を増やす

c. その他(具体的に )

5-3)国立大学の法人化について貴党の方針をお聞かせください。

a. 現状のまま、国立大学法人を維持する

b. 国立大学法人民営化する

c. 国立大学法人を見直す

d. その他(具体的に )

5-4)世界大学ランキングに関して貴党の方針をお聞かせください。

a. 日本の大学が上位になることを目指す

b. 気にしない、考慮しない

c. その他(具体的に )

5-5)私立大学振興に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

5-6)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

6)学術、科学・技術関連人材の育成について

6-1)青少年の科学・技術に対する興味を高めるための施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

6-2)若手研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

6-3)女性研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

6-4)博士号取得者やポストドクトラルフェロー(ポストドクター)等研究関連の人材の能力を社会の様々な場で活用するために、具体的な施策をお持ちですか?お持ちの場合は具体的にお書きください。

a. 持っている(具体的に )

b. 持っていない

6-5)大学院博士課程の大学院生の数についてお伺いします。

a. 増やす(理由 )

b. 減らす(理由 )

c. 変えない(理由 )

d. その他(具体的に  )

7)科学技術コミュニケーションについて、第4期科学技術基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般(市民)の関係について、どのようにあるべきだとお考えですか。

a. 研究者は自分の研究について市民の意見を直に聞き、場合によってはそれらを研究に反映させる義務がある

b. 研究者は市民に対して自分の研究を説明する義務はあるが、研究の方向性は市民の意見に左右されるべきではない。

c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ(科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト)が行うべきである。

d. 科学技術は独自の領域であり、市民一般に対する説明の機会は必須のものではない。

e. その他(具体的に  )

7-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

8)科学コミュニケーターの養成がいくつかの大学や博物館などで進められていますが、これらの今後についてお聞かせください(複数回答可)

a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する

b. 科学コミュニケーターはあまり機能していないので、これら養成予算は削減を検討する

c. 各研究機関などで科学コミュニケーターの雇用を進める

c. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する

d. 現場の研究者が市民と積極的に意見交換する機会をつくることを制度的に奨励する

e. その他(具体的に  )

8-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

9)原子力遺伝子組み換え作物の利用、受精卵からのES細胞研究などについて、そもそも研究を進めるべきか、また国がそれをどの程度支援すべきかについて、自然科学の専門家以外に誰の意見を聞くべきかお聞かせください(複数回答可)。

a. 科学者のみの意見で決めるべきである(この項目を選んだ場合は他を選択しないでください)

b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見

b. 地方自治体など、国以外の行政の意見

b. 幅広い市民の意見(世論調査など)

c. 熟議による市民の意見(コンセンサス会議、デリベレイティヴ・ポルなど)

d. 業界団体、NGOや住民グループなど(政府に批判的なものも含めて)ステークホルダーの意見

e. その他(具体的に: )

9-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。

10)長期的視野にたった科学・技術政策について

貴党は科学・技術政策(の構想・検討)において、参議院独自の役割をお考えでしょうか?

a. 考えている(具体的に )

b. 考えていない(衆議院と同じ)

c. その他(具体的に )

【質問の背景】

1) 科学・技術および大学関係予算の方針について

ノーベル賞の受賞、世界をリードするiPS細胞研究や小惑星探査機「はやぶさ」の成功など、科学技術が明るいニュースになり、世間を勇気づけているという議論が見られます。

一方で、経済や国民の生活が厳しい折りに、福祉や地方経済の支援につながる分野に少しでも多く回すべきだという議論も見られます。先の行政刷新会議事業仕分けのおりにも、仕分け人の中から「産業にならず、ほっておいても他の国がやるような研究を日本がやる必要はない」という意見も見られたようです。

この点について貴党のお考えをお聞かせください。

なお、現在の科学・技術予算(科学技術関係経費)は3兆5723億円。対GDP比0.68%(2007年)で、これはアメリカ1.0%、イギリス0.76%、フランス0.75%、ドイツ(連邦・州政府)0.77%(以上2007年、ドイツのみ2006年)と比較すると決して多いとはいえません。

2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について

80年代以降、科学技術の発展と各国の経済は不可分のものと見なされるようになってきました。そのため、国家が決めた基本方針の下、国際的競争力を高められるような分野への集中投資を行い、また研究者もその成果が厳しく求められるトップダウンの「競争的資金」が大幅に増額されました。

一方で、個々の大学に配分される運営費交付金や科学者の興味関心に基づいたボトムアップで、直接産業応用に結びつかない基礎研究への資金配分は押さえられる傾向にありましたが、これは科学技術の可能性そのものを枯らしてしまうとして近年各国で見直しの機運も見られます。

この点について貴党のお考えをお聞かせください。

3)どのような分野を優先的に支援すべきか

これまでの基本計画では、生命科学、IT、環境、ナノ・材料(いわゆる重点四分野)といった形で重点分野が指定されていました。現在策定作業中の第四期の科学技術基本計画ではこれを「グリーン・イノベーションとライフ・イノベーション」という表現に変えて、国民生活へのインパクトを重視した表現に変わっています。このこと事態の是非はともかく、その結果、どのような研究領域が重視されているか、現場の研究者から見えづらくなっているという問題は指摘できるように思われます。この点について貴党のご意見をお聞かせください。

4)科学・技術研究への寄付の税控除について

科学・技術研究は国の予算が中心になって行われていますが、科学・技術研究への寄付が税控除になれば、新たな研究資金源になると同時に、寄付者への説明責任を果たす意味合いから、研究のアウトリーチ活動も活発になると期待されています。これに関して貴党のお考えをお聞かせください。

5)大学政策について

現在大学は大きな岐路に立たされています。少子化に伴う学生数の減少、国立大学法人化に伴う業務量増加が、研究のアクティビティを低下させていると言う声があります。さらに、日本の高等教育に対する公財政支出は対GDP比で0.5%であり、OECD加盟国平均の1.0%の半分ありませんが、国立大学法人に対する運営費交付金は毎年1%減額されており、大学の現場にさまざまな影響を及ぼしているといった問題が指摘されています。

一方、大学は世界的な競争にさらされており、国際大学ランキングでは、東大、京大が20位台など、アジアでは依然としてトップレベルですが、世界から水をあけられているという指摘もあります。一方で、大学ランキングが理工系を重視しすぎており、正確な評価ではないという声も聞かれます。

また、学生数の7割が私立大学に通っているなど、日本の高等教育における私立大学の役割は大きなものがありますが、予算などで国公立大学(法人)と格差があり、少子化にともなう厳しい経営難にさらされており、大学の倒産も取りざた割れている状況です。

こうした状況の中、貴党は大学に対し、どのような施策を行うのかをお聞かせください。

6)学術、科学・技術関連人材の育成について

資源のない日本にとって、学術、科学・技術関連の人材の育成は大変重要であると考えます。

大学院生博士課程の学生は、現在7万3千人と、平成2年の2万8千人から20年あまりで倍以上に増えました。これでも諸外国に比較して、博士号取得者の人口比は低い状態です。

ところが、「高学歴ワーキングプア」や「余剰博士」という言葉が登場するなど、博士課程修了者の活躍の場がないことが大きな問題となっています。これに加え、1万8千人を超える任期付きのポストドクトラルフェロー(ポスドク)が、活躍の場を見つけられず、ポスドクが高齢化しつつあります。また、人文、社会科学系を中心に、非常勤講師として、低賃金の不安定な職についている研究者が数万人いると言われています。

また、諸外国では大学院博士課程の学生には返還の不要な給与制の奨学金が支給される場合が多いですが、日本では返還の必要な奨学金が主体であり、大学院への進学が経済的に不利益をもたらすことが指摘されています。

こうした状況の現在理工系を中心に大学院博士課程進学者が減少しています。また成績優秀者が医学部に流れるなど、将来学術、科学・技術人材が不足するのではないかと危惧されています。

また、日本の女性研究者研究者全体に占める割合は13%で、OECD加盟国の中で最低と言われています。女性研究者の能力活用も大きな課題だと考えます。

以上のような現状に対し、貴党がどのような施策をお持ちなのか伺います。

7)科学技術コミュニケーションについて、第四期基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般(市民)の関係について

第三期科学技術基本計画では、「アウトリーチ」を「研究者等と国民が互いに対話しながら、国民のニーズを研究者等が共有するための双方向コミュニケーション活動」と規定して、研究者に義務づけています。これは、第四期においても踏襲されるか、研究領域から国民生活に結びついた「イノベーション」に重点目標を転換したことによりさらに重要性を増すように思われます。この点について貴党のお考えをお聞かせ下さい。

8)科学コミュニケーターの養成

科学コミュニケーターは自分自身が科学技術の専門的な問題について市民に説明したり、あるいは市民と専門家の対話をデザインしたりする仕事を行う専門家のことです。これらの専門家は日本ではまだ一般的ではありませんが、徐々に増加の傾向にあります。

現在、東京大学インタープリター養成プログラムや北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部などで、専門家と一般社会を結ぶ「科学コミュニケーター」の養成が進んでいます。これらの必要性については多くの専門家が賛成しているところですが、残念ながら修了者の就職先は限られており、また数少ない就職先(メディアや各研究機関の広報)でも、必ずしも培った記述が生かせるとはいえない状況にあることが少なくありません。

この点について貴党のご意見をお聞かせください。


9)自然科学の専門家以外に誰の意見を聞くべきか

国際的な合意として科学者には研究の自由があり、なにを研究すべきかは個々の研究者が自分の好奇心と良心に従って自由に決めるべきだ、と考えられてきました。研究開発の規模が大きくなり、また社会的影響も甚大になってくると、それは十分ではないという議論も出てきました。

しかし、例えば社会科学者の意見を聞くことで、十分に研究の本質を理解しないまま規制を強化してしまうことや、「予防原則」などの重視により研究開発を遅らせてしまうという批判も出ています。

また、「市民」の意見を聞くといった場合「誰が市民なのか」という問題も議論される必要があります。例えば、すでに選挙によって選ばれた議員による国会が市民すべてを代表しているのだから、それ以上特別な「市民」の意見を聞くことは逆に問題であるという意見もあります。また逆に、国会議員や行政が細分化された「市民」のすべての事情に通じるのは不可能なので、生活や仕事の中で問題に直面しているステイクホルダーの意見を重視すべきであるという意見もあります。

この点について貴党のご意見をお聞かせください。

10)長期的視野にたった科学・技術政策について

参議院は衆議院と異なり、長期の任期を約束されています。長期的視野に立った議論が行うことができると考えられ、それは、科学・技術を議論する上では利点になりうると考えます。