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2012年総選挙2013年参院選

2013-07-22 与党圧勝で科学技術政策はどうなる?

【ひとこと編集後記】 参院選後の科学技術政策は?

 第23回参院選が終わりました。与党の圧勝でねじれ解消という結果になりました。

 科学技術政策は相変わらず争点になりませんでした。ただ、逆に言えば、どの党が政権を取ろうとも、政策をチェックし、提言していくことが重要になります。

 自民党公明党がどのような政策を行うのか。

 質問への答え

自民党

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130715/p2

公明党

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130715/p3

 や公約

自民党

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130707/p1

公明党

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130707/p2

 が実行されるのか。ほかの野党がこれらに対しどう対処していくのか、しっかりとみていきたいと思います。

2013-07-21 2013年参院選選挙

2013年参議院議員選挙

★各党への公開質問状

各党に科学技術政策に関する公開質問状を発送しました(7月5日)。

各党の回答を公開しました(7月15日)。こちら

★各党の科学技術政策、大学政策に関する公約の記載をピックアップしました。

こちら

原発エネルギー政策などに関しては、他で比較がされていますので、そちらをご参考にされてください。

参議院議員選挙2013「マニフェスト・公約 比較表」

脱原発でみる政党の政策比較

随時追加していきます。

★各党の政策へのリンク(随時更新します)

自民党

https://www.jimin.jp/policy/manifest/index.html

公明党

https://www.komei.or.jp/policy/manifesto/2013.html

民主党

http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2013

日本維新の会

https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf

みんなの党

http://www.your-party.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%802013%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html

生活の党

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

http://ysk.verse.jp/home/blogimages/seikatsuA4mani-0702-web2.pdf

社民党

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf

みどりの風

http://www.adjustbook.com/lib/?us=2933&bk=6327

新党大地

http://www.daichi.gr.jp/pdf/20130702.pdf

緑の党

http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/6213/

2013-07-15 科学技術政策に関する公開質問状、各党回答

科学技術政策に関する公開質問状 各党回答

科学技術政策に関する公開質問状の回答を、各党より頂きました、ここに公開したします。

質問はこちらを御覧ください。

http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130705/p1

また、これと別に各党ごとに回答を掲載してあります。詳細な記載がある党もありますので、個別の回答はそちらを御覧ください。各回答の政党名をクリックすると、個別回答へのリンクが開きます。

自民自由民主党公明公明党民主民主党、みんな:みんなの党共産日本共産党維新日本維新の会生活生活の党社民社会民主党、緑:緑の党

なお、みどりの風新党大地幸福実現党からは回答がありませんでした。

問1 改正労働契約法について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 大学や研究機関の研究者に対する法の適用を除外する
b. 労働契約法を再改正すべきである
c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)
d. 問題はない(対策は必要がない)
e. その他

問2 大学院博士号取得者の数について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 現状のままでよい
b. 現状より減らすべきである
c. 現状より増やすべきである
d.回答保留
e. その他

問3「日本版NIH(仮称)」構想について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 問題はなく、推進すべき(基礎研究軽視は誤解である)
b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある
c. 問題が多く、早急に結論を出すべきでない(時期尚早である)
d.反対である
e. 回答保留
f. その他

科学技術政策公開質問状、自由民主党からの回答

問1 改正労働契約法について

e. その他(具体的に)

 改正労働契約法以前の問題として、若手研究者や研究支援者、非常勤講師等の雇用を安定させる基盤を強化し、日本の未来を切り開く研究開発に繋げていくべきだと考えています。具体的には単なる任期付きではないポストを大幅に増やすとともに、キャリアパスを多様化するため産業界の研究職や知的財産管理等の研究支援に携わる専門職での活躍を支援していきます。また、公的研究機関におけるポスドク等を対象とした専門人材育成を支援し、若手研究者が自立して研究に専念できるよう新たな研究資金制度として当該研究者の名前を冠にした「冠プロジェクト」を創設します。

問2 大学院博士号取得者の数について

e.その他(具体的に)

 就職難の問題については問1で回答した通りですが、この回答の前提として、大学院教育の質向上に着目すべきだと考えています。そのため、日本でトップレベルの研究活動をしている大学院を重点的に支援し、世界トップレベルに引き上げます。また、世界トップレベルの研究活動をしている国立大学特区化し、諸規制の撤廃やオープンラボ、研究サポートスタッフの設置を義務化していきます。さらに、世界トップレベルの研究には海外の優れた研究者との共同研究が不可欠です。そこで、奨学金の充実や生活環境の整備を推奨し、海外の研究者の受け入れを大幅に拡充します。これによって日本が国際的な(特にアジア環太平洋諸国における)産業競争力を高め、経済活性化し、産業基盤が強固となることで研究者雇用が拡大する、研究者生活が安定すればさらに優れた研究に繋がる、という好循環が生まれてきます。科学技術の発展のためには博士課程修了者の数にこだわるのではなく、このような好循環を生み出す政策を実施していきます。

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

a. 問題はなく、推進すべき(基礎研究軽視は誤解である)

科学技術政策公開質問状、公明党からの回答

問1 改正労働契約法について

c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)

問2 大学院博士号取得者の数について

c. 現状より増やすべきである

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

科学技術政策公開質問状、民主党からの回答

問1 改正労働契約法について

e. その他(具体的に)

 民主党政権において、労働契約法の改正を行いました。ご指摘の通り、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときには、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールについては、本年4月から施行されています。

 目的は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法を改正し、有期労働契約の適切な利用のためのルールを整備することです。

 もし、ご指摘のような事態が生じているとすれば問題だと考えます。改正法の本来の趣旨にあうよう、法律の厳正な適用も含めて取り組んでいく課題だと考えます。

 あわせて、研究者の処遇改善を進めます。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップ産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。

問2 大学院博士号取得者の数について

e.その他(具体的に)

 問1での回答した点もふまえて、対応してくべきと考えます。具体的に何人の博士号取得者が出るべきか結論を出していませんが、博士号取得者も含めて若手研究者の能力が十分発揮でき、適した職に就けるよう環境整備につとめていきたいと考えます。

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

f. その他(具体的に)

 日本版NIHについて、民主党として検討した経緯はありませんが、以下のような政策を提言しており、こうした点もふまえて、議論すべきことと考えます。

 研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大限活用するための制度構築・運用改善を行います。

 研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強すること、世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実します。

科学技術政策公開質問状、みんなの党からの回答

問1 改正労働契約法について

b. 労働契約法を再改正すべきである

問2 大学院博士号取得者の数について

c. 現状より増やすべきである

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

科学技術政策公開質問状、日本共産党からの回答

問1 改正労働契約法について

b. 労働契約法を再改正すべきである

労働契約法改定にともなう混乱への当面の対策

 昨年改定された労働契約法の実施に関して、大学における有期雇用の実態と法改定の影響について国による調査を求めてまいります。有期雇用の大学教職員、研究者非常勤講師に契約更新5年上限を予め求めることは法改定の趣旨に反する行為であり、やめさせます。有期契約が1回以上反復されて5年経過した雇用を無期契約に転換した場合に、国が大学に対して財政支援する奨励制度をつくります。大学や研究機関が期限のある国の資金でプロジェクト研究を行う場合に、その資金で有期雇用される研究者や職員を期限終了後も雇用するための財源を国が責任をもつべきです。

労働契約法の再改定について

 「働く人が安心して働き続けることができる社会を実現する」という法改定の趣旨に反して、「雇止め」の動きがおきるのは、改定労働契約法が有期労働を臨時的・一時的業務に限定するといういわゆる「入口規制」がないためです。また、脱法的な「雇止め」を防止する規定がないことも問題です。こうした法改定を求めてまいります。

◆無限定な有期雇用の導入はやめるべき

 そもそも、大学教職員への無限定な有期雇用の導入は、教育研究や支援業務の健全な発展を妨げています。実際に、全員任期制を導入した大学では、優秀な研究者が流出し、大学の社会的な評価が急落し、見直しを余儀なくされています。国による誘導策をやめさせ、導入に歯止めをかけます。大学教員、研究員の任期制は任期制法の廃止を含めた見直しを行い、大学においては正規雇用を基本にすべきです。

問2 大学院博士号取得者の数について

e.その他(具体的に)

理由 本来、社会の発展にともなって、大学院博士号取得者数は増やしていくべきです。しかし、残念ながら、博士号取得者の増加にみあって、博士号取得者が活躍する場を確保できていないのが現状です。いわゆる高学歴難民高学歴ワーキングプアが増え、研究者になる魅力がゆらぎ、博士課程進学者が減っています。私たちとしては、博士課程修了者の就職難の解決など、当面の問題を解決するために力をつくしたいと考えます。

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

d. 反対である

理由 安倍内閣の「日本再興戦略」がうちだした「日本版NIH」は、医療技術の実用化の為の研究開発を国が決める計画に従ってトップダウンで推進しようとするもので、生命科学などの基礎研究を支援する資金配分団体である米国のNIHとも異なります。実用化の土台となる多様な基礎研究の発展を阻害する危険が強いため、その設立に反対します。大学や研究機関の基盤的経費の充実とあわせ、科研費のような専門家による審査で配分される資金を充実させるべきです。

科学技術政策公開質問状、日本維新の会からの回答

問1 改正労働契約法について

e. その他(具体的に)

テニュア提供は各機関が判断すべきことと理解しており、法の介入は最小限が望ましい。

問2 大学院博士号取得者の数について

c. 現状より増やすべきである

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

科学技術政策公開質問状、生活の党からの回答

問1 改正労働契約法について

c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)

問2 大学院博士号取得者の数について

c. 現状より増やすべきである

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

科学技術政策公開質問状、社会民主党からの回答

問1 改正労働契約法について

c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)

問2 大学院博士号取得者の数について

d. 回答保留

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

e. 回答保留

科学技術政策公開質問状、緑の党からの回答

問1 改正労働契約法について

b. 労働契約法を再改正すべきである

e. その他(具体的に)

bまたはe

研究者にとって研究の継続性・長期性が保障されることも必要不可欠であり、短期的あるいは経済的な利益等の成果で業績が判断されるべきではないと考えます。

ご指摘の改正労働契約法の本来の趣旨は、有期契約で働く労働者が「雇い止め」によって失業するおそれなくし、安心して働けるようにするということにありました。しかしこの導入によって、雇い主側が5年を超えないように契約期間を短くしたり更新回数を制限する、あるいは5年直前の「雇い止め」するという問題も、すでにチェーン店国立大学法人等で出ており、私たちも重要な問題であると認識しています。これは、新しいルールをどのように適用するかが、もっぱら雇い主の裁量に委ねられていることに大きな問題があると考えます。任期制の導入とも連動して、「5年ルール」の導入が研究者や教員の「雇い止め」を頻発させるおそれがあることを私たちも強く懸念しています。

私たちは、「5年ルール」が本来の趣旨に反して「雇い止め」を増やすことがないように、研究分野にとどまらず全ての労働分野において政府による監視の強化、雇い主側との交渉・協定が必要だと考えます。さらに、非正規労働者生活雇用を安定させるために、「正規雇用」化の推進に加えて、同一価値労働同一賃金の実現、社会保険への加入の義務化の促進、「雇い止め」の制限などによって、正社員との格差や差別をなくすことがまずは急がれると考えています。特に現実問題として、非常に不安定な状況に置かれている若い研究者層の安定化は急務と考えます。

その上で、研究分野においては、継続的・安定的・均質的な労働が求められる公共インフラ・サービス関連分野の就業形態や条件と一律の論理や考え方ではなく、「成果」も考慮されるべきだという議論も、一定の合理性があると考えます。しかしその「成果」や評価については、日本学術会議が昨年報告しているように「教員や研究者の個人業績評価については、評価の実施目的や評価結果の活用方策が明示されておらず、教員・研究者の多様な活動内容や属性に配慮した評価項目・基準の設定に適切さを欠く。研究課題評価については、研究活動や成果・インパクトの多様性に配慮した評価基準となっていない。大型の研究課題等の評価者の選定も透明性・公平性の点で課題が残されている。さらに、各種の研究資金制度や研究開発プログラムに対する評価はいまだ十分に行われておらず、競争的資金制度の全体構成や基盤的資金とのバランスの適切性の検証といった施策・政策レベルの評価も、今後の課題」(「我が国の研究評価システムの在り方〜研究者を育成・支援する評価システムへの転換〜」2012.10)との指摘もあり、現行の評価制度に大きな問題があることを私たちも認識しており、特に安易に短期的・経済的利益等が重視されることも大きな問題だと考えています。

私たちとしては、研究者の安定した労働条件・環境を確保したうえで、創造性豊かな研究が確保・発展されるための制度・体制づくりについて、特に当事者の皆さんの声を踏まえた上で、成果の受益者である市民も含めた広い議論や理解が必要だと考えます。

問2 大学院博士号取得者の数について

d.回答保留

 数については明確な回答を持ち合わせていません。

 この設問の趣旨から考えれば、やはり問1の回答で述べた点も含め、研究機関のあり方も含めた議論が必要だと考えます。博士号の授与の基準が現行のまま各大学等の自由裁量の要素を維持するべきか標準化すべきなのか、そもそも社会として博士号に何を期待するのか、その質はどうあるべきか、等広い議論が必要であり、それを抜きにして数を論じることはできないと思います。

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

d. 反対である

社会制度や考え方が根本的に違うところに、アメリカの制度を単純に導入することはそもそも無理があると考えます。また、この発想はやはり「成果」を重視した考えに裏打ちされていると考えますが、研究者や研究機関のあるべき姿やその成果や評価の考え方の本質的合意や議論の無いまま、安易な基準による成果主義を導入すれば、基礎的研究や時間のかかる研究が軽視され、さらには大学の格差や二極化も広がり、「淘汰」の名の下で日本の研究体制の崩壊や若手研究者労働環境のさらなる深刻化を招くことになりかねないと考えます。

2013-07-07 参院選2013 各党の科学技術政策に関する公約ピックアップ

 自由民主党の参院選公約

自民党 https://www.jimin.jp/policy/manifest/index.html

世界最高レベルの制度を整備

国内外の優れた人材が集まる研究・生活環境作り等に取り組みます。

研究開発税制と中小法人の交際費課税特例の拡充を実施しており、それらの活用を促します。

「世界で最もイノベーションに適し、技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を創るため、科学技術を国家戦略として推進します。人材育成・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を強化します。国の総力を結集し、今後5年以内に、イノベーション・ランキング(世界経済フォーラム/技術力ランキング)世界1位を目指します。

総合科学技術会議を強化して、府省の縦割りを打破し、イノベーションの司令塔機能を確立します。

「国際先端テスト」の導入により、安全の確保を前提に、研究開発成果の実用化・普及を阻む規制・制度の改革を進めます。また、各地域の取組みを踏まえつつ、大胆な規制改革等を実行するための「国家戦略特区」を創設します。

「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、ICTを活用した経済成長・国土強靭化のための重要政策課題に果敢に取り組んでいきます。

日本の優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、一元的な研究管理、研究から臨床への橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能(日本版NIH)を創設します。また、2020年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10 兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16 兆円(現状12兆円)に拡大することを目指します。

最先端の「知財立国」に

特許審査の迅速化を図るとともに、「意匠法」「商標法」を見直し、産業競争力を強化します。

日本発のコンテンツ・プラットフォームの研究開発を進めます。

世界で活躍できるグローバル知財人材の育成と、研究開発拠点の誘致を図ります。

拡大する国際市場を獲得

国、大学等の研究機関、各企業などの人材・知財・資金を繋ぎ合わせるオープン・イノベーションを推進し、オールジャパン体制で世界との「新分野開拓競争」に対応します。

女性が輝く日本へ

社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を、確実に達成します。

世界で勝てる人材の育成

基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ICT教育の充実を図ります。

大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。

2020 年までに、留学生数を倍増します(大学生等6万人→12 万人)。

今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。今後3年間で、国立大学における1500 人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。

「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。

社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。

 公明党の参院選公約

公明党 https://www.komei.or.jp/policy/manifesto/2013.html

II.実感できる経済回復。その成果を地域に中小企業に生活者に

(2)健康・医療分野で成長戦略を展開

1)健康・医療等の技術革新と海外展開再生医療などの先端医療の研究から実用化までを産学官一体で進めます。そのための司令塔機能である「日本版NIH」を創設するとともに、医薬品・医療機器の迅速な審査を実現するためP MDA(医薬品医療機器総合機構)などの体制を強化。医療分野の国際競争力を高めます。また、新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出するなど、医療の海外展開を推進します。

2)介護機器等の研究開発支援と、ICTを活用したサービスの提供安価で使いやすいロボット介護機器等を普及させます。そのために研究開発、リース等による支援を推進します。また、個人が医

療データを管理・活用することにより、質の高い健康管理と、医療提供の効率化を推進できるよう、保健・医療情報等のデータベース化やICT化(情報通信技術)を進めます。

3)健康長寿のための治療法の開発と、予防・健康管理の徹底

疾病予防のためのワクチン開発、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した難病疾病の治療法開発等を推進します。また、配食・見守り・通院支援等の生活支援サービスなど、公的保険に依存しない民間サービスの育成をめざした環境整備を推進します。

(7)科学技術・イノベーション体制の強化と、宇宙・海洋研究開発の促進

1)科学技術・イノベーション体制を強化

総理に科学的助言を行う「科学技術顧問」を設置するなど、司令塔機能の強化をめざし

ます。また、最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の第2弾の検討と、多年度にわ

たる基金化を推進します。研究開発の成果を向上させるため、研究開発法人制度につい

て検討を進めます。

III.さらにきめ細かな社会保障の充実と教育の改革

5 教育の改革

(3)大学教育の改革

就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を強力に推進します。

秋入学やギャップイヤーの導入により、海外への留学生数を倍増させるとともに、留学生数増加に向けた留学奨学金などの経済支援を抜本的に拡充します。

給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充をめざし、現行10%の奨学金延滞利息の引き下げなどを実現します。

 民主党の参院選公約

民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2013

ライフ

研究予算の増額・一体的な運用をはかるとともに、医薬品・医療機器の審査の迅速化を進めるため、臨床研究拠点の拡充、医薬品医療機器総合機構の機能強化を進め、ライフ産業の基盤を強化します。

研究開発・ICT・人材育成

研究大学の増強、国際的な研究拠点の充実、研究者の処遇改善などの研究基盤整備を行い、再生医療、バイオ、ICT(情報通信技術)等のイノベーションの推進、海洋、宇宙の開発・利用を進めます。

高等教育

大学などの授業料の減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。

 みんなの党の参院選公約

みんなの党 http://www.your-party.jp/news/office/002137/

府省を束ね国家戦略として科学技術政策を展開可能にするために現行の「総合科学技術会議」を改組し、予算配分権限等を有する「真の司令塔」を発足させる。

世界的な「頭脳循環」を踏まえ我が国の若手研究者を世界トップクラスの研究機関に派遣する一方、海外の優秀な研究者を日本へ招聘し、国際的な研究者ネットワークを構築。

科学技術イノベーションの創出のため、教員の質・指導力の向上等により、理数教育を充実。同時に、理科離れの防止を図る。

iPS細胞を活用した再生医療研究を深化させ、臨床現場での実用化を図る。

英語による入試や授業の拡大、外国語に対する日本語教育の充実、秋入学生導入、国際的な単位互換制度の拡充等を実施。日本のの大学・大学院を世界の優秀な学生が集まる「知の拠点」とする。

適性のある者について、留学経費や学位・単位取得を全面的に支援。留学生送り出し倍増計画を早期に実現する。

専門職大学院を充実。各分野における博士号の取得率を高め、キャリアパスの多様化を図る。

世界トップレベルの外国大学の日本校設置を推進する

⼤大学は積極的に民間からの資金を集め、共同研究を推進する。大学・大学院の基礎研究・応用・実用への展開を進め、知財を社会に還元する。資金については、国立大学の民営化にむけて民間から広く寄付を募る全額税額控除の「公益ドナー制」を創設する。

 日本共産党の参院選公約

日本共産党 http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html

国際人権規約を生かした無償化のプログラムをつくります……日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張してきました。国民の皆さんの運動とあいまって、昨年民主党政権時に、政府は無償化条項を承認しました(「留保の撤回」)。ところがその後、無償化の具体化が検討されていません。高校、大学、専門学校の無償化の目標をいつ達成するかはっきりさせ、それにむけて段階的に無償化をすすめるプログラムを策定します。

大学の「世界一の高学費」を軽減します……国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。高等専門学校については、高校相当部分、高等教育相当部分それぞれの時期に即して無償化・負担軽減をおこないます。

給付制奨学金の創設など安心の奨学金制度をつくります……現在の奨学金は利子つきが主で、無理な返済取り立てに苦むなど、さながら?借金地獄?です。奨学金をすべて無利子にし、卒業後の年収が300万円以下の場合に返済を猶予するなど返済猶予・免除制度をひろげます。就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の給付制奨学金制度を創設します。滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」を中止します。

大学と高校の入試制度の抜本的見直しに着手します……高校学区の拡大などにより、偏差値による高校の輪切りなど「選別の教育」はますます強まっています。そのことが子どもや青年をどれほど傷つけているか知れません。ヨーロッパでは基本的に高校入試を課さないなど、過度な競争から子どもの成長を守るしくみがあります。高校、大学の入試制度を抜本的に改革するための専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。

 日本の大学入試は、大学ごと学部学科ごとに入試選抜がおこなわれるという世界に例のないような競争的な制度となっています。多くの大学が利用しているセンター入試は、短時間で多数の選択問題をこなしてその点で合否が決まる、受験科目が少なくてすめばそれ以外の科目は早くから勉強しなくなるなど、高校生たちの学習を歪める方向に作用しています。安倍政権の教育再生実行会議が、センター試験廃止の方向を打ち出した背景には、こうした制度の行きづまりがあります。しかし、それにかわって高校生に新たな全国学力テストや英語検定を課すのでは、基本的な問題は先送りしたまま、?猫の目?のように入試を替えて、高校生や教育現場を混乱させるだけです。ヨーロッパ諸国の大学入試にある、論述式の資格試験方式なども参考にしながら、?ゆきすぎた競争主義からの脱却?という立場にたった抜本改革が必要です。大学入試のあり方は、大学以下の教育のあり方を大きく規定します。日本の教育をどういう方向に向けていくのか、ひろく国民的な議論をへて、そうした抜本改革を進めます。

34、大学改革・科学・技術

社会の知的基盤としての大学の発展を応援し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります

2013年6月

 国立大学法人化など「大学の構造改革」の開始から10年余がたちました。自公政権民主党政権も、「選択と集中」をはかるとして、大学予算をこの9年間で1700億円、東大、京大の廃止に匹敵する規模で削減し、一方で、競争的資金を増やして大学間、研究者間の過当な競争を強要してきました。世界の主要国が、9年間で大学への政府投資を4割〜10割、中国や韓国は4〜8倍へと急増させているなかで、日本はわずか0.7%増にすぎません。

 こうした結果、地方の大学や中小の大学は存立さえ危うくなり、大学教員は資金獲得や短期で成果のあがる研究におわれ、教職員数の大幅な削減と非正規雇用の増大が急速にすすむなど、大学はかつてない深刻な危機に追い込まれています。Nature誌の2010年の調査では、日本の研究者の「処遇満足度」は先進国16ヶ国で最下位です。学術論文数も唯一日本だけが減少しています。大学教員が研究時間も研究費も満足にもてず、研究の道を志す若者が減っていく、こんな国は世界でも例がありません。日本の学術は、これまで世界に誇りうる研究成果を生んできましたが、このままではその基盤を失いかねません。

 ところが安倍政権は、こんな深刻な事態を生み出したこれまでの大学政策に対する責任の自覚も反省も欠いたまま、いっそうの「選択と集中」をはかろうとしています。「成長戦略」として「世界に勝てる大学改革」を断行し、経済成長をはかるというのです。しかし、その目玉は「国立8大学で1500人を世界中の優秀な研究者に置き換える」というものにすぎません。研究者を置き換えさえすれば、学術が発展するのでしょうか。大学予算の総額を世界の主要国並みにひきあげる姿勢はまったくありません。要するに、政府が「研究大学」と認める一部の大学に研究費や人件費を集中投資する一方で、大学の基盤的経費はさらに削減するものです。そして、大学が国の資金をほしいなら「ガバナンス改革」を行えといいます。財界が「大学の理事会、学長の権限を強化せよ」「教授会を諮問機関化せよ」と求めているのをうけたものです(経済同友会2012.3.26)。これでは、研究や教育がさらに深刻な打撃をうけることは明らかです。

安倍政権の「成長戦略」は、わが国の経済発展を阻害するだけでなく、日本の大学と学術を破滅に追い込む「毒矢」でしかありません。こんな毒をもった「大学改革」をすすめるのか、「学問の府」にふさわしい大学改革に転換するのかが、問われています。

大学の危機打開へ「学問の府」にふさわしい改革をすすめます

 大学は、「学術の中心」(学校教育法)であり、わが国の知的基盤として社会の知的・文化的な発展、国民生活の質の向上や地域経済などに大きな役割をはたしています。大震災からの復興でも、その教育・研究力をいかすことが期待されています。大学が担っている基礎研究は、自然や社会へのより深い理解をもたらし、学術の全体が発展する根幹となっています。

 欧州では、大学の多くが国公立で国が手厚い財政負担をしています。大学進学率も上昇し、大学が国民に開かれた教育機関として充実しています。わが国は大学への財政負担が少なく、高学費のために大学進学率は5割にとどまっています。大都市圏以外の地域の進学率や、女性の進学率は、さらに低くなっています。しかし、NHKの「日本人の意識・2008」調査によれば、国民の6〜8割がわが子に大学までの教育をうけさせたいと望んでいます。大学教育の充実は、国民の願いです。

 大学が、深刻な危機から抜けだし、社会の知的基盤としての役割を全面的に発揮することは、21世紀の社会発展にかかわる国民的な課題です。そのためには、経済効率優先の「構造改革」から抜け出し、国民の立場から「学問の府」にふさわしい改革に転換することが急務です。日本共産党は、その実現のために力をつくします。

1.大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります

21世紀の日本を担う良識豊かな社会人へと成長できる大学教育に;変化する世界の中で、日本社会の発展にとっても、若い世代が新しい知識や技術、理想を身につけ、将来を築いていくためにも、大学教育の充実はきわめて重要になっています。しかし、自民党型政治によって、良識豊かな社会人を育てる根幹となる教養教育が軽視され、マスプロ授業の蔓延など劣悪な教育体制が放置されてきました。大学教育を抜本的に充実させる必要があります。

――人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。

――少人数教育の本格的な導入や勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

――大学がはたしている公共的な役割をさらに高めるために、大学の設置基準の緩和を見直し、設置審査を厳正な基準で行うように改善します。

国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保し、教職員の給与減額を元に戻す;「震災復興のため」という名目で国立大学教職員の大幅な給与減額が強行されました。しかし、「震災復興予算」は国が責任をもつべきであり、教職員に責任を負わせるべきではありません。しかも、この予算の多くが他に流用されていることも判明しました。国による大学への給与減額の強制は、大学の労使関係への介入であり撤回すべきです。給与の減額に相当する2012年度、2013年度の運営費交付金の減額を元に戻します。

国立大学の運営に必要な経費をささえる運営費交付金は、2004年法人化以降の9年間で削減された1623億円をただちに回復し、増額をはかります。交付額を減らすシーリングのしくみを廃止し、各大学の標準的な経費をもとに積算し、教育・研究費や人件費などを十分に確保するしくみに変更します。地方大学や文科系、教員養成系大学など財政力の弱い大学に厚く配分するなど大学間格差を是正する調整機能をもったしくみにします。国立大学法人の施設整備補助金を増やし、老朽施設を改修します。

私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する;私立大学がはたす公共的役割にふさわしく国の支援を強め、国立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立します。格差是正の第一歩として、公費負担によって私大学費を国公立並みに引き下げます。

 1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。「定員割れ」の大学に国庫助成を減額・不交付する措置は直ちに廃止します。中小私大、地方私大には増額配分し、定員確保の努力を支援する助成事業を私学の自主性を尊重しつつ抜本的に拡充するなど、私立大学の二極化の是正をめざします。「経営困難」法人への指導と称して私立大学の運営に国が不当に介入することに反対します。

公立大学への国の財政支援を強める;公立大学は、学術の進歩に貢献し、住民要求にこたえた高等教育を行い、地域の文化、経済の発展に寄与しています。地方交付税の大学経費を引き上げ、公立大学に対する国庫補助制度を確立するなど、国の財政支援を強めます。

国が各大学の改革を誘導する資金を廃止し、独立した配分機関を確立する;文科省が各大学の改革に干渉し、誘導するために創設された「国立大学改革強化推進事業」や「私立大学等改革総合支援事業」を廃止します。先端的研究などの大型の研究や一部の大学・大学院に対して、多額の資金を投入する偏った予算配分のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者を中心に独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。

任期制教員の無限定な導入に歯止めをかける;

大学教職員への無限定な有期雇用成果主義賃金の導入は、教育研究や支援業務の健全な発展を妨げています。国による誘導策をやめさせ、導入に歯止めをかけます。大学教員、研究員の任期制は任期制法の廃止を含めた見直しを行い、大学においては正規雇用を基本にすべきです。昨年改正された労働契約法の実施(4月)に関して、大学における有期雇用の実態と法改正の影響について国による調査を行います。有期雇用の大学教職員、研究者非常勤講師に契約更新5年上限を予め求めることは法改正の趣旨に反する行為であり、やめさせます。有期契約が1回以上反復されて5年経過した雇用を無期契約に転換した場合に、国が大学に対して財政支援する奨励制度をつくります。大学や研究機関が期限のある国の資金でプロジェクト研究を行う場合に、その資金で有期雇用される研究者や職員を期限終了後も雇用するための財源を国が責任をもつべきです。

大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる;大学は、教員だけでなく、技術、事務、医療などの職員によって支えられています。大学の基盤的経費を増額して職員を増員するとともに、雇用は正規が基本となるよう促します。

留学生に魅力ある環境を整備する;留学生が安心して勉学できるよう、低廉な宿舎の確保、奨学金の拡充、日本語教育の充実、就職支援などの体制を国の責任で整備します。

国立大学附属病院の基盤整備をすすめ、債務の軽減をはかる;国立大学附属病院は、医師の養成と先端医療の開発を担い、地域の高度医療のとりでとなっています。病院への交付金を法人化前の水準に直ちに戻すとともに、法人化の際に背負った病院債務を軽減します。施設整備に必要な資金は、国が責任をもって確保する体制を維持します。

2.大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障するルールを確立し、国立大学法人制度を抜本的にみなおします

「大学の自治」を尊重するルールを確立する;世界で形成されてきた「大学改革の原則」は、「支援すれども統制せず(サポート・バット・ノットコントロール)」であり、「大学の自治」を尊重して大学への財政支援を行うことです。わが国でも、国公私立の違いを問わず、大学に資金を提供する側と、教育・研究をになう大学との関係を律する基本的なルールとして、この原則を確立すべきです。

「大学改革策定プラン」を中止し、国民の立場にたった大学改革プランを確立する;文科省が昨年6月に決定した「大学改革実行プラン」は、文科省主導で国立大学の機能別分化と統廃合をすすめ、私立大学の淘汰をはかる「大学リストラ」計画となっています。こうした計画を中止し、国民の立場からの大学改革プランを確立します。

 大学改革の基本原則として、大学を「学問の府」として充実させるにふさわしい研究・教育条件の向上をはかること、大学の「生命」というべき“自治と民主主義”を保障することを土台にすえます。そのうえで、大学の現状と問題点を分析し、改革の方向を検討すべきです。そのさい、大学関係者の意見を尊重するとともに、ひろく国民各層の意見を反映させることは当然です。

 国立大学の再編・統合に一律に反対するものではありませんが、教育・研究を充実させる見地に立って、学内合意を基礎にした大学間の自主的な話し合いと、地域の意見を尊重することを前提とし、「一県一国立大学」の原則を守ってすすめるべきです。橋下大阪市長が主導する大阪市立大学・府立大学の統合による大学リストラは中止し、大学の自主的な改革を支援すべきです。

国立大学法人制度を抜本的に見直す;国立大学が法人化されて10年目を迎え、様々な問題が噴出しています。第2期の中期目標期間の終了(2015年度)にむけて、法人化がもたらした現状と問題点を検証し、大学関係者の意見を尊重して、法改正を含む制度の抜本的見直しを行います。

 大学がどのような目標・計画をたてるかは、国が決定するのではなく、大学の自主性にゆだね、国に対しては届出制とします。国が大学の業績を評価してランクづけし予算を削減する制度を廃止し、大学評価は、すでに第三者機関が「大学の質保証」のために行っている「認証評価」に限定します。法人制度のなかで、「大学の重要事項を審議する」などの教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にします。

私立大学の公共性をさらに高める;大学の設置審査の緩和を見直し、私学のもつ公共性をさらに高めるにふさわしい基準で、設置審査を厳正に行うように改善します。安易な廃校による教職員の解雇を防止するため、私学の「募集停止」も報告事項にせず審査の対象にします。

 私立学校法で、教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にするとともに、財政公開を促進し、監事を評議員会が選任するなど財政のチェック機能を強めます。まともな教育条件を保障できない株式会社立大学の制度は廃止し、私立大学(学校法人)として再出発できる環境を整備します。

3.大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します

高等教育の段階的な無償化にふみだす;国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項が、国民世論と運動におされて留保撤回されました。これは高等教育無償化を国際的に約束したものであり、無償化にむけた学費負担軽減の一歩を踏み出します。国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。

授業料減免の拡充、給付制奨学金の創設と貸与制の返済条件緩和をはかる;OECD加盟国のうち授業料があり給付制奨学金がないのは日本だけです。給付制奨学金をただちに創設します。年収400万円以下の世帯に入学料と授業料を国公私立の区別なく免除する制度をつくります。奨学金は有利子制度をすべて無利子に戻し、希望者全員が受給できるよう拡充します。昨年度から導入された「所得連動返済型奨学金」は、すでに返済義務をおっている卒業生にも適用できる制度に変更します。滞納者への制裁をつよめる「ブラックリスト化」を中止します。

大学・研究機関の人件費支出を増やし、若手研究者の採用をひろげる;大学教員にしめる35歳以下の割合は13%に低下し、将来の学術の担い手が不足しています。国立大学法人が「総人件費改革」で5年間に削減した人件費だけで、若手教員1万5千人以上の給与に相当します。国立大学や独法研究機関が削減した人件費分を回復するために、国から国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげます。

博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる;公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。

若手研究者の待遇改善をはかる;ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。そのために必要な経費は国が責任をもちます。ポスドク賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。

 研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4%しか適用されていない現状を改善し、院生には20%まで採用を増やします。また、大学院生に給費制奨学金を創設します。

 大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。

4.大学への公費支出を欧米並みにひきあげます

 わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がGDP(国内総生産)比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算を確保するために全力をつくします。

 その財源は、日本共産党が昨年2月に発表した「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」で明らかにしています。第1段階で「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに富裕税、為替投機課税、環境税などを導入する」、第2段階で「負担能力に応じた負担の原則にもとづき、累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかなう」、同時に「国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せる民主経済改革によって税収増をうみだす」というものです。これによって、大学の漸進的無償化や教育・研究への国のとりくみの抜本的強化が可能となります。

経済効率最優先の科学技術政策から、学術発展へ調和のとれた振興策に切り替えます

 科学、技術は、国がその多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とりわけ、基礎研究は、ただちに経済的価値を生まなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション(新しい社会的価値や技術の創造)も望むことができません。

 わが国の研究開発費(民間を含む)にしめる基礎研究の割合は14.7%と、欧米諸国に比べてもかなり低く、しかも低下傾向をつづけています。また、業績至上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに成果のあがる研究や外部資金をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れるなど、少なくない分野で学問の継承さえ危ぶまれる事態がうまれています。

 日本の研究者が相次いでノーベル賞を受賞したことは、日本の基礎研究の国際的な水準の高さを示しています。この水準をさらに高め、わが国が「科学立国」として発展するために、日本共産党は、経済効率優先の科学技術政策を転換し、科学、技術の多面的な発展をうながすための振興策と、研究者が自由な発想でじっくりと研究にとりくめる環境づくりのために力をつくします。

1.基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります

科学・技術の総合的な振興計画を確立する;国の科学技術関係予算の配分を全面的に見直し、人文・社会科学の役割を重視するとともに、基礎研究への支援を抜本的に強めます。また、防衛省の軍事研究費、「もんじゅ」の開発など原発推進予算、大企業への技術開発補助金など、不要・不急の予算を削減します。

 研究者が自由に使える研究費(大学・研究機関が研究者に支給する経常的な研究費)を十分に保障するとともに、任期制の導入を抑え、安定した雇用を保障する制度を確立するなど、研究者の地位を向上させ、権利を保障します。欧米に比べても極端に少ない研究支援者を増員するとともに、その劣悪な待遇を改善します。そのためにも国立大学法人・独法研究機関の人件費を増額します。

 科学技術基本計画を政府トップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。

筑波研究学園都市の宿舎削減計画を見直します;政府は「国家公務員宿舎の削減計画」のなかで、つくば市の研究者むけ宿舎の約7割の削減を一方的に決め、入居者に退去通知を出しました。中心市街地のゴーストタウン化をもたらす「削減計画」は、研究所職員の生活や子どもの教育を脅かすとともに、研究活動や研究環境に深刻な影響をあたえます。国策として建設された「科学の街」を国自らの手で壊すことは許されません。

 研究所職員と地元住民の意見、要望をよく聞き、「筑波研究学園都市」の発展をはかる見地から「削減計画」を見直します。宿舎の老朽化対策、非正規の若手研究者も宿舎に入れるようにするなどの条件整備をすすめます。

科学・技術の利用は平和と「公開、自主、民主」の原則で;科学、技術の研究、開発、利用への国の支援は、「公開、自主、民主」の原則にたっておこなうとともに、大企業優遇ではなく、平和と福祉、安全、環境保全、地域振興など、ひろく国民の利益のためになされるべきです。大企業のためのイノベーションから中小企業を中心にした多面的なイノベーション、地域に密着したイノベーションに支援の力点を移すべきです。

 憲法の平和原則に反する科学、技術の軍事利用、とりわけ、宇宙基本法の具体化による宇宙の軍事利用をやめさせます。政府が検討している軍事に転用できる技術の公開制限や秘密特許の導入に反対します。原子力基本法の「安全保障」条項を削除します。

2.公正で民主的な研究費配分を行い、研究における不正行為の根絶をはかります

科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正する;国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入などです。一方で、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2300億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。

 また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1)人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中したりするような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。

過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶する;研究における不正行為は、科学への社会の信頼を裏切る行為であり、根絶をはかります。そのため、不正の温床となっている業績至上主義による過度の競争を是正するとともに、大学・研究機関における外部資金の管理を厳格におこなうとともに、科学者としての倫理規範を確立するよう促します。

3.産学連携の健全な発展をうながします

 産業と学術が連携し、協力しあうことは、互いの発展にとって有益なことです。同時に、福島原発事故で明るみにでた原子力産業と一部大学との癒着にみられるように、大企業の利潤追求に大学が追随するような連携は、大学本来の役割が弱められ、研究成果の秘匿や企業との癒着などの弊害がうまれるため、制限すべきです。

 産学連携の健全な発展のために、国からの一方的な産学連携のおしつけでなく、大学の自主性を尊重し、基礎研究や教育など大学の本来の役割が犠牲にされないようにします。また、産学連携を推進する国の事業(共同研究への補助など)は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。

 大学と企業との健全な関係をむすぶため、以下の点で国のきちんとしたガイドラインを作成します。(1)企業との共同研究の際、学会などでの研究成果の公開が原則として保障され、だれでもひろく使えるようにする。(2)共同研究や委託研究での相当額の間接経費や、共有特許での大学の「不実施補償」を、企業側が負うようにする。(3)企業から受け入れた資金は、大学の責任で管理、配分し、公開することを原則とし、研究者と企業との金銭上の癒着をつくらない。

4.女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります

 研究者のなかで女性の比率は13.8%、大学教員では21.24%(国立大学は14.03%)と世界のなかでも極めて低い水準にとどまっています。大学においては、助教、講師,准教授,教授と階層が上がるにつれて女性の割合が低くなる一方、専業非常勤講師のような不安定雇用職では女性の割合が5割を超えるなど、女性研究者は男性に比して劣悪な地位におかれています。家事・育児・介護など「家庭への責任」の大部分は女性が担っていること、出産・育児期間後の研究への復帰が困難なこと、採用・昇進などで男性が優先されやすい評価体制など、女性が研究を続ける上で不利な条件は数多くあります。これらを解決し、大学など研究者コミュニティにおいても男女共同参画を抜本的に推進することが求められています。そのために、以下の政策を推進します。

 女性差別撤廃条約が求める「家庭及び子の養育を男女及び社会全体が担うべき」という考え・意識をひろげていきます。すべての大学・研究機関が男女共同参画推進委員会などを設置し、教員、研究員、職員の採用、昇進にあたって女性の比率を高めるとりくみを、目標の設定、達成度の公開をふくめていっそう強めることを奨励・支援します。各大学・研究機関における男女格差是正のための暫定的措置(ポジティブ・アクション又はアファーマティブ・アクション)の運用を推奨し、女性研究者のキャリア形成を支援するプログラムの形成を促します。大学・研究機関が、男女共同参画の促進やセクシャルハラスメント・アカデミックハラスメントなどの人権侵害を防止する専門家を専任で配置することへの支援を強めます。

 出産・育児・介護にあたる研究者にたいする業績評価での配慮、育児休業による不利益あつかいの禁止、育児支援資金の創設をはじめ休職・復帰支援策の拡充、大学・研究機関で働き・学ぶすべての者が利用できる保育施設の設置・充実など、研究者としての能力を十分に発揮できる環境整備促進に力を尽くします。文科省が実施している女性研究者支援のための補助事業を大幅増額するとともに、採択枠を文系・理系を問わずすべての分野に拡大し、保育所の設置・運営なども経費負担に含めるなど現場の実情に即して柔軟に利用できる制度に改善します。非常勤講師ポスドクについても出産・育児にみあって採用期間を延長し、大学院生に出産・育児のための休学保障などの支援策をひろげます。

 民間企業の研究者における女性の比率は6.6%でとくに低いことから、企業に対しては、研究・技術職に女性を積極的に採用すること、昇進・昇格・仕事内容において性差別をしないことなどを求めます。

 選択的夫婦別姓制度の実現をめざします。

 生活の党の参院選公約

生活の党 http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

男女共同参画社会の一層の推進

あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

7.すべての国民に高等教育の機会を保障

給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8.最先端研究機関の整備拡充

国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。

 社会民主党の参院選公約

社民党 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf

○改正労働契約法は、雇用の入り口の規制(有期労働を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定)が見送られ、出口規制は入ったものの、5年を超えて反復更新している労働者に対して、無期契約への転換の申し出権を与えるに留まっています。また、クーリング期間6か月で有期雇用契約がリセットされ、無期雇用への申し出ができないこと、雇い止めの誘発を抑制できないことなど問題があります。法のさらなる改正とともに、5年を短縮して無期転換するしくみを作るなど、現場の運動を強めていきます。5年を超えて雇用を反復更新している労働者が、「限定正社員」の枠に押し込められないよう注意し、同等の権利を有する正規労働への転換を進めます。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)

の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。

国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行ないません。

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。

○就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

○あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度(男女比割り当て制度)導入など、ポジティブ・アクション(特別な差別是正措置)を講じていきます。

 みどりの風の参院選公約

みどりの風 http://mikaze.jp/news/upload/1372851421_1.pdf

奨学金返済に苦しむ若者を救済します。変換の心配のない給付型奨学金を創設します。

充実した就労体験を実現するギャップ・イヤーの制度化

科学技術開発への投資促進

 緑の党の参院選公約

緑の党 http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/6213/

人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など)の充実で「子どもの貧困」をなくす。

女性の置かれている労働環境(職場での不均等待遇など)を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。

2013-07-05 参院選2013 科学技術政策に関する公開質問状

科学技術政策に関する公開質問状

サイエンス・サポート・アソシエーションでは、参院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を作成し、各党にFAXにてお送りいたしました。

回答があり次第ご紹介致します。

問1 改正労働契約法について

 本年4月1日から、改正労働契約法が施行され、5年を超えて有期雇用が更新されたら、労働者の申し出により無期雇用に転換できるようになりました。ところが、法の趣旨に反し、若手研究者や研究支援者、非常勤講師などを中心に、5年を待たずに雇止めされるのではないかとの懸念が広がっており、一部で非常勤講師の契約が打ち切られるという事例も聞かれています。研究者の流動性を促す任期制との関係も問題になっています。

 この問題に対する貴党のお考えをお聞かせください。

a. 大学や研究機関の研究者に対する法の適用を除外する

b. 労働契約法を再改正すべきである

c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)

d. 問題はない(対策は必要がない)

e. その他(具体的に)

問2 博士号取得者の数について

 日本の経済成長やイノベーション、あるいは科学技術の発展にとって若手研究者の能力を活用することが重要であると言われています。しかし、若手研究者が就職難に直面するなど、能力が十分活用されているとは言いがたいのが現状です。

 我が国に博士号取得者が年間何人くらい輩出されるべきであるか、貴党のお考えをお聞かせください。

参考:平成24年度の博士課程修了者(単位取得退学含む)は16,260人です。

a. 現状のままでよい

b. 現状より減らすべきである

c. 現状より増やすべきである

d.回答保留

e.その他(具体的に)

問3 「日本版NIH(仮称)」構想について

現在「日本版NIH(仮称)」を設立するという構想が議論されており、政府の成長戦略(日本再興戦略)にも明記されました。これについて、日本学術会議をはじめとする学協会などから、基礎研究が軽視されるのではないかとの懸念の声が多数出ています。「日本版NIH(仮称)」構想に対する貴党のお考えをお聞かせください。

a. 問題はなく、推進すべき(基礎研究軽視は誤解である)

b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある

c. 問題が多く、早急に結論を出すべきでない(時期尚早である)

d. 反対である

e. 回答保留

f. その他(具体的に)

以上

2013-07-00 2013年参院選選挙

2013年参議院議員選挙

★各党への公開質問状

各党に科学技術政策に関する公開質問状を発送しました(7月5日)。

★各党の科学技術政策、大学政策に関する公約の記載をピックアップしました。

こちら

原発エネルギー政策などに関しては、他で比較がされていますので、そちらをご参考にされてください。

参議院議員選挙2013「マニフェスト・公約 比較表」

脱原発でみる政党の政策比較

随時追加していきます。

★各党の政策へのリンク(随時更新します)

自民党

https://www.jimin.jp/policy/manifest/index.html

公明党

https://www.komei.or.jp/policy/manifesto/2013.html

民主党

http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2013

日本維新の会

https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf

みんなの党

http://www.your-party.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%802013%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html

生活の党

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

http://ysk.verse.jp/home/blogimages/seikatsuA4mani-0702-web2.pdf

社民党

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf

みどりの風

http://www.adjustbook.com/lib/?us=2933&bk=6327

新党大地

http://www.daichi.gr.jp/pdf/20130702.pdf

緑の党

http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/6213/