Hatena::ブログ(Diary)

科学政策ニュースクリップ このページをアンテナに追加 RSSフィード

/研究問題メーリングリスト/サイエンス・サポート・アソシエーション(SSA)/研究問題ブログ(不正問題)/
研究者ネットワーク(仮)設立準備の会
震災に遭われた方に科学書を贈るプロジェクト
facebookのサイエンス・サポート・アソシエーションページ
サイエンス・サポート・アソシエーションハッシュタグf_o_sの議論
緊急メッセージ、未来の科学ためにfaceboook 研究者ネットワーク(仮)グループ
2012年総選挙2013年参院選

2011-01-22 政務官の交代

科学技術担当政務官の交代

最先端研究開発支援プログラムに関して、新たな情報が飛び込んできた。

科学技術担当の政務官が交代したいという。

阿久津幸彦衆議院議員のページ

2011年1月20日

政務官再任

お陰様で内閣府大臣政務官に再任されました。今度は職務範囲が科学技術や省エネ宇宙開発にまで拡がったので、私に秘書官が二人も付くことになりました。

他に情報がないので、これ以上は言えないが、最先端研究開発支援プログラムの行方に影響をあたえるかも知れない。

2011-01-19 最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れる理由

最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れる理由

最先端研究開発支援プログラムの、若手・女性研究者等を対象とした支援策に関して、採択課題決定が遅れている。

昨年末サイエンスポータルが「遅れる若手・女性研究者対象の研究開発支援課題決定 」という記事を出したが、最近その理由が明らかになってきた。

日経BTJ記事「【特別無料公開】若手期待の最先端・次世代研究開発支援プログラム、採択者の年度内決定に暗雲、和田政務官が申請書の追加提出を示唆」によると、和田政務官がストップをかけているという。

その原因は、9月に科学技術政策担当の内閣府政務官に就任した和田隆志・衆議院議員にあるとされる。実際、2011年1月13日の記者会見で作業の遅延について聞かれた和田政務官は、「プロジェクト自体を駄目だと言っているのではなく、誰に何をやってもらうかをきちんと決める必要がある。現段階では、その判断をするための材料が足りない」と発言。さらに「足りない材料とは何か」との質問に対して、「一般国民が読んで研究内容が分かるような書類の提出を、5600人すべての応募者に要請しようと考えている」と答えた

科学新聞2011年1月14日号も、以下のように報じている。

関係筋への取材によると、研究費の積算が不十分だということで、和田政務官がストップをかけているという。例えば、海外出張費を4年間で100万円で積算しており、どこに何回行くかが明確になっていない、ということを問題視しているという。

科学コミュニティからは懸念の声があがりはじめている。

以下、twitter上の声をまとめてみた。

最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応

大型競争的資金の採択スケジュールの大幅な遅延は、国際連携・レピュテーション上もマイナス。海外国費留学院生や留学帰りポスドクの候補者(いずれも3月修了・満了予定)には、この期に及んでも採否の結果すら伝えられず、実に心苦しい。欧州の共同研究者からは、我が国の政策自体を訝しがる声も。

「一般国民が読んで研究内容が分かるような書類の提出を、5600人すべての応募者に要請しようと考えている」は過剰コストじゃないか?

和田政務官に対して懸念を示す声も。

この政務官氏は、東大法学部出身の元大蔵官僚だったのか。科学技術政策担当として適任なんだろうか。

いうまでもなく、法学部出身者でも、科学技術政策に必要な資質と見識を備えた人は存在しうるし、現にいるわけだけど、この方のexpertiseはそっち向きではないだろうな。

和田隆志議員のホームページ。

いずれにせよ

「一般国民にも研究内容が分かる書類」は、ピアレヴューでスクリーニングした後、最終選考段階で課す程度でいいだろうに。勿論最初から全応募者に課す助成金があってもいいが、少なくとも今回は後出しジャンケンすぎる。

と指摘されているように、問題はあとから条件が付け足されたことだ。

研究予算の使い道や成果に対する責任はあるにせよ、科学者コミュニティを混乱に陥れているのは事実だ。まずはこの件に対する情報収集をすすめていきたい。

2010-11-10 元気な日本復活特別枠 ヒアリングはじまる

元気な日本復活特別枠に関する評価会議 要望ヒアリング開始

元気な日本復活特別枠に関する評価会議 要望ヒアリングが始まった。

11月10日は文科省総務省農水省が取り上げられた。

科学技術にも関連が深い文科省の当日資料はこちら

鈴木寛、笹木 竜三両副大臣が、補足説明資料を見ながら説明を行った。教育政策担当の鈴木大臣がかなり時間を取ってしまい、科学技術政策に関しては、かなり時間がはしょられてしまった。

鈴木副大臣は、パブコメに寄せられた声を読みながら、教育予算の重要性を訴えていた。奨学金に関する部分では、学生からの声が5割を占めたという。

評価者側からは、文科省が従来枠を削って、特別枠で3倍増を狙う手法に批判が集まった。厳しい査定をせざるを得ないという声も多かった。

これに対し、大学は光熱費を削るくらい努力していると、大学側にたって反論していた。

質疑の時間のほとんどが、35人学級などの教育に使われ、大学予算を除いては、科学技術があまり取り上げられなかったのは、やや残念。時間があまりにも足りない。

今回のヒアリングでは、厳しい評価がなされるのではないかという予感は感じさせたが、実際どうなるかは読めなかった。今後の動向を注視したい。

2009-10-16 速報、補正予算執行停止

文部科学省の補正予算執行停止

本日の閣議で、3兆円近い補正予算が執行停止になりましたが、文部科学省のサイトに、見直し事業とその金額が出ていました。

平成21年度補正予算の見直しについて

1兆3173億6600万円のうち3387億2800万円中止。

注目の若手研究者海外派遣事業(研究者海外派遣基金)は300億円中224億3600万円執行停止。今年分は執行して、来年度以降は停止とのこと。

最先端研究開発支援プログラムは2700億円のうち1200億円執行停止。

補正予算見直し:最先端研究支援再び減額 1500億円に

菅副総理は同日、「鳩山総理は来年度予算などを含めて、今回縮減したものについて実質的に見合う対応をすると話している」と減額分の穴埋めに含みを持たせ、理解を求めた。

2009-10-09 総合科学技術会議開催

総合科学技術会議、「緑の技術革新優先」

まだ公式ページには出ていないようですが、以下の報道が。

予算で“緑の技術革新”最優先 来年度の科学技術分野

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000848.html

環境やエネルギー分野の技術革新を図る「グリーンイノベーション(緑の技術革新)」を最優先する方針

また、既報通り、「先端研究助成基金」は700億円減額のようだが

「基金の縮減は政治的に判断したが、科学技術の重要性を軽視したのではない」

とのこと。

その他記事

●総合科学技術会議:首相、理系政権アピール

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009ddm012010138000c.html

●脱温暖化へ新エネ技術開発を加速 首相が計画表明

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091008AT3S0803A08102009.html

2009-10-06 補正予算見直し情報

補正予算の見直し情報

情報が入り次第ご紹介します。

補正、各省庁の主な見直し内容

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601001054.html

予算額1兆3174億円の21%に当たる2814億円を削減。最先端の科学技術研究を支援するため研究者に配分する「先端研究助成基金」2700億円は700億円減額。

10月7日追記

先端研究費:700億円減額 支給対象者数は大幅に増

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000e010010000c.html

方針によると、2700億円のうち700億円を執行停止▽1000億円を現在の支給対象者30人に配分▽残りの1000億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。

10月9日

最先端研究プログラム700億円減額、配分先追加公募

http://scienceportal.jp/news/daily/0910/0910092.html

2008-01-21 首相の施政方針演説

福田首相の施政方針演説

●第169回国会における福田内閣総理大臣

施政方針演説

平成20年1月18日

http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/18housin.html

 以下科学技術政策に関する部分を抜き出します。


(技術革新の加速)

 まず第一に、他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す、「革新的技術創造戦略」を展開します。

 昨年、京都大学において、人間の皮膚から万能細胞を作ることに成功し、世界を驚かせました。環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。

 また、ITを活かしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して、高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進めてまいります。


(開かれた日本)

中略

 新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携に

よる海外の優秀な人材の大学院・企業への受け入れの拡大を努めます。